佐古忠彦記者(TBS・Nスタ)の感銘深い語り ~沖縄慰霊の日のテレビ番組を視て(2)~

2015630

  一つ前の記事で紹介した623日、沖縄慰霊の日にちなんだTBSNスタ「「わが家は今も基地の中 証言あの日から70年」を視た感想記の続きである。
  
沖縄戦前、現在の普天間飛行場の北側一角に住んでいた新城信敏さん(86歳。当時16歳)を佐古忠彦記者が取材する場面が放送された後
、画面は、普天間飛行場を見渡す宜野湾市の嘉数高台、さらに慰霊の日の式典が行われた平和の礎に切り替わり、それぞれの地から佐古記者の語りが放送された。大変、感銘深い内容だったので聴きながら視聴メモを取った。それをもとに以下、書き出すことにする。(小見出しは私が付けたもの)


現在の抑止力にもつながる宜野湾村での戦禍の教訓
 「ここはかつての激戦地、嘉数高台。うしろに見える普天間基地の北側と南側では当時犠牲となった住民の方に大きな違いが出ていました。それを左右したのは日本軍の存在でした。」

   <ここでナレーションが挿入されたが省略する。>

 「教育は武器よりも怖い。この言葉は非常に重いと思いました。沖縄では琉球処分で日本に取り込まれてから徹底した皇民化教育が進められてきました。『沖縄にとって本土の日本人よりも立派な日本人であろうとしたのが沖縄戦だった。』この言葉はよく取材の中で出会う言葉です。
 
そして、ご覧いただいた宜野湾村では日本軍がいたかいないかで〔住民の生死が〕分かれたあのデータ。これは戦争が起きればいったい何が起きるのか、軍のそばにいる住民に何が起きるのかを実証しています。現在の抑止力にもつながるひとつの答えが沖縄戦にあるのではないでしょうか?」

「なぜ犠牲を食い止められなかったのか」を問うことこそ
  「よく“尊い犠牲のうえに今日がある”と言うんですけれども、確かにそういう部分もあるかも知れませんけれども、しかし、そこで思考が停止しているんではないかという気も時々するんですよね。なぜ、その犠牲を食い止めることができなかったのかという疑問はどうしても消えません。
 生きることを追い求めて、それでもそれがかなわないという孤独な状況の中で、いかに死ぬかという選択を迫られた人々が数多くいました。それは文字どおり、生死の境目だったわけですけれども、そんな選択を国民にさせることは二度とあってはなりません。

70
年前の出来事は昔話ではない
 70年前の出来事を考えることは決して昔話をしていることではないんだというふうに思います。取材で出会った80歳代後半の男性はこう言いました。『これから証言する人間が確実に減っていく。私自身もいなくなる。だから焦っているんです』という言葉でした。そこには、また、同じことが繰り返されるのではないかという、今のこの国を包む空気に対する焦燥感があるような気がしました。
 いつまでもこの国が戦後であり続けるために、この沖縄戦からくみ取るべきものはたくさんあります。それが70年後を生きる私たちの責任ではないでしょうか。」




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民放とNHKの番組の質の差を決めた課題着眼・報道意欲の落差~沖縄慰霊の日のテレビ番組を視て(1)~

2015626

沖縄戦と現在の基地問題の連続性を見事に描いたNスタ
 沖縄慰霊の日にちなんだテレビ番組が数多く放送された。その中で印象深かったのは民放の中で非常に良質と思えた番組があったことだ。それを逐一、紹介すると余りに長くなるので、一つだけ、TBSNスタ(朝5時~)の視聴ノートをもとにまとめたレポートを掲載することにした。
 特に、番組の最後で、佐古忠彦記者が平和の礎のそばに立って述べた語りは、「沖縄戦」と「現代の沖縄の基地問題」を連続的にとらえる視点、裏付けとなる史実をリアルに提供した言葉と思えた。
 そこで、佐古記者のスピーチ全文を原稿におこした。それを次の記事に掲載することにした。

 なお、佐古記者の語りの裏付けとなった新城信敏さんの証言の録画がTBSの次のサイトに掲載されている。証言者の生の声を聞くとリアリティが増してくる。

「沖縄戦が残した教訓、住民の生死を分けたのは」
 
TBS 2015623日、Nスタ ニューズアイ)
 
 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2524193.html 

   ただし、番組では新城さんの証言以外に番組制作者((佐古記者ら)が今の普天間基地周辺の沖縄戦の戦中・戦後の状況を調査・取材して得た情報も放送された。
 この記事ではその要旨を紹介しながら、同じ日に放送されたNHKニュースウッチ9の放送内容との比較もしておきたい


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沖縄戦前、現在の普天間飛行場の北側一角に住んでいた新城信敏さん(86歳。当時16歳)を佐古忠彦記者が取材。
 194541日に沖縄本島に米軍が上陸した翌日、宜野湾村に住んでいた新城さんたち300人は湧き水があった自宅近くの壕(アラグスクガー)に避難。

 しかし、上陸してから4日後には、そこへ銃を構えた米兵が現われた。日頃から、教え込まれていた「女は強姦されて殺される。男は銃殺される」という言葉を信じない者はいなかったと新城信敏さんは言う。
 さらに、当時の日本軍は「生きて虜囚の辱めを受けず」とする戦陣訓を徹底。敵への投降を禁じていた。しかし、アラグスクガーには渡米経験のある住民がいてアメリカ兵と交渉し、「何も持たずに洞窟から出る」ことを条件に300人全員が捕虜となった。

地域住民の命をかえって危険にさらした日本軍の存在
 しかし、同じ普天間飛行場周辺といっても、新城さんたちが住んでいた北側とは逆の南側では日本軍が多くの陣地を構築し、アメリカ軍を迎え撃った。
 その結果、普天間飛行場の北側と南側では、犠牲となった住民の数に大きな違いが出た。それを左右したのは、日本軍の存在だった。

 今の普天間基地の北側の地域の戦没者率
   普天間12%  新城12%  喜友名13%  伊佐9
 今の普天間基地の南側の地域の戦没者率
   長田49%  志真志44%  我如古49%  佐真下47%  
   嘉敷48%  大謝名26% 

 戦没者率の高い南側の地域の住民は、日本軍のそばにいたため投降することも許されず、激しい戦闘に巻き込まれて多数の人々が命を落とした。
 一方、新城さんたちがいた北側は日本軍が既に後退した地域で、住民たちが冷静に集団投降できるケースが多く、早くからアメリカ軍の支配による戦後が訪れていた。
 しかし、投降後、2年間の収容所生活を終えて新城さんが、もとあった自分の家に戻ると、 生まれ育った家があった場所はアメリカ軍に接収され、普天間基地へと姿を変えていた。

教育は武器よりも怖い
 
 沖縄戦から70年経った今、何を思うかと尋ねられた新城さんはこう語った。「今、考えると悪夢ですよね。教育っていうのは一番恐ろしい。武器より怖いですよ。」

 相手軍への投降を禁じ、「生きて虜囚の辱めを受けず」
と教え込んだ「教育は武器よりも怖い」という新城さんの言葉を聴いて私は、「国策翼賛報道は武器よりも怖い」という言葉もありと思えた。

沖縄戦と現在の基地問題の連続性に踏み込まなかったNHK
 Nスタの番組は、慰霊の日にちなんだNHKのいくつかの番組がおおむね、「沖縄戦の悲劇」を回顧的に描き、どの番組も戦争体験をいかに引き継ぐかが課題というトーンに収斂し、「現代の沖縄の基地問題」との連続性に立ち入ることがなかったのと好対照だった。

 しかし、慰霊の日の式典で翁長知事は犠牲者への慰霊の言葉を述べて終わらず、
沖縄戦終結後の土地の強制収用から目下の辺野古基地問題を説きおこし、「辺野古が嫌なら代案を出せ」と求める政府の物言いの不条理を厳しく批判する言葉を平和宣言に盛り込んだ。高校生の知念さんは「今は平和でしょうか?」と沖縄の「今」を問いかけた。

 こうした発言を聴いて、沖縄戦の犠牲者の慰霊と目下の基地建設に反対する沖縄の民意は強く繋がっていることを思い知らされ、沖縄問題をめぐる報道の質は、課題設定(agenda setting)―――何に対して、どのような問いかけをするのか
―――で左右されると感じさせられた。

 Nスタが、現在の普天間基地の形成史に焦点を当てると同時に、沖縄戦当時、普天間基地周辺に住んでいた住民の間でも、日本兵がそばにいた地域かどうかで戦没率に大きな差があった事実に注目して、住民にとって軍隊は平和を維持する抑止力とは真逆の存在であるという教訓で番組を結んだのは、「課題着眼」の重要性を例証するものだった。

基地負担を「担ってきた」のではなく、「担わされてきた」のだ
 そのようなNHKの番組の中で、23日のニュースウオッチ9に登場した沖縄放送局の西銘記者(沖縄出身、記者歴22年)が、今の「基地問題は沖縄戦の延長線上にあるのです」、「沖縄戦と基地問題をトータルで考える必要があります」と懸命に語ったのが印象的だった。

 また、西銘記者は短い持ち時間の中で、「沖縄は基地負担を担ってきたのではなく、担わされてきたのです」と険しい表情で語たった。この一言は何を意味したか?
 私は、とっさに、その日の慰霊式典で安倍首相が「沖縄の人々には米軍基地の集中など安全保障上の負担を長きにわたって担っていただいています」と語った言葉を思い浮かべた。
 「すすんで担ったのではない。担わされたのだ」・・・・西銘記者は、沖縄県民を代表して、こう言い返えさずにはいられなかったのではないか。沖縄出身の放送人のせめてもの矜持かと思えた。

覆うべくもない「言葉の軽さ」
 しかし、それに続く河野キャスターの結びの語りは、「沖縄が背負ってきた基地負担をどうやってやわらげていくのか、日本全体で考えていくべき課題だと改 めて感じました」という定型文で終わった。言葉の「軽さ」、リアリティの希薄さは覆うべくもなかった。
 沖縄戦の悲劇を語り継ぐ必要性を説いた河野キャスター自身、慰霊の日に先立って、どれくらい、沖縄戦の体験者、遺族の生の声を聞き、住民が生死の境をさまよった戦跡を巡ったのだろう? 
 番組では、地元の高校生を相手に、沖縄戦の体験談をどれくらい聴いたか?とか、街中を歩く旅行者に、戦跡に出かける予定は?とマイクを向けていた。「新婚旅行なので戦争系はちょっと・・・」とか、「私たちはアレなので・・・」とかいった返しの言葉を拾っていたが、いかにもお手軽な「取材」である。

 調査・取材の密度、もしかしたら調査報道の意欲の差が、語りの質、ひいては沖縄慰霊の日にちなんだNHKと民放の番組の質の差を決めたよううに思えてならなかった。


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シンポジウム「沖縄 戦後70年:基地問題とジャーナリズム」のお知らせ

 2015624

 NHKの放送のあり方を考え、意見発信を続けている首都圏の4つの市民団体は、このたび、沖縄の基地問題と共同体論を研究されている明治大学政経学部教授の山内健治氏との共同で次のようなシンポジウムを企画し、準備を進めている。

  案内チラシ
 
 
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/712sinpo_chirasi.pdf

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シンポジウム 「沖縄 戦後70年:基地問題とジャーナリズム」
7
12日(日)13時~1630
(開場1230分)
会場 明治大学(御茶ノ水)駿河台キャンパス
   グローバルフロント棟 グルーバルホール(1階)
   JR中央線・総武線/東京メトロ丸ノ内線 御茶ノ水駅下
        車、徒歩約3
   (地図はチラシの裏面をご覧下さい。)
●研究報告 山内健治(明治大学政経学部教授)
   “基地接収・返還に揺れた共同体――読谷村の事例から”
●パネル討論 “辺野古から考える日本のジャーナリズム”
   金平茂紀(TBSキャスター)
   影山あさ子(映画「圧殺の海」監督)
   宮城栄作(沖縄タイムス東京支社報道部長)
   司会 醍醐 聰(東京大学名誉教授)
   (パネリストの詳しいプロフィールはチラシの裏面をご覧
            下さい。)
●主催・会場責任者 山内健治
●協賛団体・賛同者(チラシの表面をご覧下さい。)
●資料代800円(学生400円)

 山内氏の報告は、今日の沖縄の基地問題の源流といえる、戦中・戦後の米軍による土地接収・基地形成の実態を実地調査された研究成果をスライドを交えて話されるものである。シネマ沖縄の好意により「あけもどろ」(読谷の沖縄闘争ドキュメント)も放映する予定。ぜひ、お聴きいただきたい。

 “辺野古から考える日本のジャーナリズム”と題したパネル討論は、辺野古基地建設の実態を現地でつぶさに観察された3人のパネリストに、基地建設の実像をリアルに語っていただくと同時に、本土のメディアの報道のあり方について、それぞれの視点から直言していただく。
 討論の後半30分ほどは参加者との質疑・討論を予定している。司会を務める私も内容の濃い、白熱した討論となるよう、準備をしたいと考えている。

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 昨日、623日の沖縄全戦没者追悼式において翁長雄志・沖縄県知事は「そもそも私たち県民の思いとは全く別に強制接収された『世界一危険』といわれる普天間飛行場の固定化は許されず、その危険性除去のため『辺野古に移設する。嫌なら沖縄が代替案を出しなさい』との考えは到底、県民には受け入れられるものではありません。国民の自由・平等・人権・民主主義が等しく保障されずして、平和の礎を築くことはできないのであります」と語った。
 今回のシンポジウムが翁長知事のこの言葉を咀嚼し、理解を深めるのに寄与することを願っている。


    チラシ 表面
712_2
   裏面
712_3


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籾井会長の任免経緯をめぐって迷走する釈明~上村達男氏の新稿を読んで(2)~

2015617

上村達男氏のその後の言説
 しばらく間が開いたが、上村達男氏はNHK経営委員長代行者の職を退任して以降、前の記事(「他者への思いやり」を装った「自分への思いやり(自己弁護)」~上村達男氏の新稿を読んで(1)~)
 http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-0ec6.html
 
で取り上げた、
 1. NHKの再生はどうすれば可能か」(雑誌『世界』20156月号)、
に続き、いくつかの紙誌に登場して持論を語っている。ここでは、次の2点の論説を対象に加えて、籾井NHK会長の任免をめぐる上村氏の議論の迷走ぶり、それがよって来る所以、今後のNHK会長選考のあり方にどのような示唆を残したかを検討したい。

 2. 「特集ワイド:もう辞めるべきでは? 籾井会長 元NHK経営委員、上村達男・早大教授の直言」(『毎日新聞』2015526日、夕刊)
 http://mainichi.jp/shimen/news/20150526dde012040003000c.html

 3.
「政府が人事で独立性を壊した」(『赤旗日曜版』2015614日号)

 ただし、上村氏のNHKガバナンス論については、同氏がNHK経営委員を退任するにあたって浜田健一郎・経営委員長宛てに提出した「意見書 NHKのガバナンスと監査委員会の機能について」を取り上げる必要がある。ただ、これは続稿に回し、この記事では、NHKのガバナンス制度ではなく、現在の制度のもとで今年の2月末まで3年間、経営委員(長代行者)を務めた上村氏自身の事績を同氏の言説にもとづいて検討することにする。

「最大の問題は放送法違反の信条を持つ人物がNHK会長職にいること」
 
~上村氏のこの指摘には大いに同感するのだが~
 経営委員退任後、上村氏は上のような発言を繰り返している。確かに何回言っても言い過ぎでないくらい、今のNHKの人事の最大の恥辱を言い表す言葉である。
 「政府が右というとき、左と言うわけにはいかないい」・・・・籾井勝人氏の会長就任会見の場でのこの一言で、同氏がNHK会長職と真逆の人物であったことが歴然とした。
 私は2つ前の記事で書いたように、今のNHKが伝えるべき事実を伝えず、国民の前に提示すべき論点を示さない釈明として「会長が籾井氏だから」は通用しないと考えている。しかし、上村氏が上のような点を強調する点では、私も上村氏の見解にまったく同感である。

 しかし、上村氏自身が、そんな信条の持ち主をNHK会長に選んだ経営委員の一人だった・・・・私に言わせると、この持論と実際の行為の背反を上村氏が誠実かつ理性的に検証できないでいることが、上村氏の苦しい釈明、議論の混迷の原因になっている

 前記2の『毎日新聞』のインタビュー-記事の中にこんなくだりがある。

 「〔籾井氏への〕批判はさりとて、上村さん自身、籾井氏を会長に選んだ経営委員の一人だった。『内心忸怩たる思いです』と打ち明ける。『三井物産の副社長を務めるなど経営手腕があり、海外勤務経験も長いというのが推薦理由でした。経済界のトップクラスという点は“品質保証”になると思いました。ご本人も選任後のヒアリングで『放送法は順守する』と語っていましたから・・・・』と悔いる。」

「こんなはずではなかった」で済むのか?
 
 確かに、経営委員会内に設置された指名委員会がまとめた、籾井勝人氏をNHK会長に推薦する理由の一つに、「ITに関する見識も深く、日本ユニシスの社長に就任して以降、3,000億円以上年間総売上を達成するなどの実績を持つ」という記載があった。
 しかし、ITに関する見識があること、三井物産の副社長、日本ユニシスの社長を歴任したこと、日本ユニシス社長として年間3,000億円以上の総売上を達成したこと・・・・それがNHK会長の資質とどう関係するのか? そうした経歴が、どういう理由で公共放送のトップとしての「品質保証」になるのか?
 メディアであり放送文化の担い手であるNHKのトップというなら、ジャーナリズムに関する造詣、教養文化の深さと広さをなぜ真っ先に問わなかったのか? 放送法の字面を復誦することで公共放送に関する理解の確かさが試されるとでも思っているのか?

 あにはからんや、籾井氏の会長としての第一声は、「私の主たる任務は(NHKの)ボルトとナットを締め直すことになるんではなかろうかと思っている」という発言だった。これが経済人としての籾井氏の経歴から出た使命感だとしたら、あまりに侘しい。
 こんな人物を、トップクラスの経営者という推薦理由を信じてNHK会長に任命する人事案に同意したことを「忸怩たる思い」という通り一片の言葉で済ませてよいのか?
 また、上村氏は前記3の『赤旗日曜版』への寄稿文の中でこう語っている。

 「経営委員会が会長を選びますが、書類とその場でのやりとりだけでは本当に最適任かはわかりません。推薦者の推薦を信頼するしかありません。」

 こんないい加減な審議で選ばれたNHK会長に受信料から年間報酬3,092万円を支払わなければならない視聴者はやりきれない。

会長任命権と会長候補推薦権は切り離すべき
 ここで、問題なのは「推薦者」とは誰だったのかである。選考に加わった経営委員の誰かからの推薦だったというのが公式の説明だということは分かっている。しかし、会長選考の成り行きを追跡取材したある報道関係者は次のように証言している。

 「松本会長(当時)に引導を渡してNHKの『偏向』をただす――。政権発足以来、安倍晋三首相ら政権幹部がこだわってきたのはこの1点だ。」「だが、後任がなかなか決まらない。・・・そんな中、菅義偉官房長官は財界に人脈のある麻生太郎副総理(73)に『経営感覚のあるいい人をご存じないですか』と相談。麻生氏は『籾井っていうのがいるなあ』と、同じ九州出身で旧知の籾井勝人氏の名前を挙げた。」
 (「検証・安倍政権 前会長降ろしに躍起 NHK籾井体制」朝日新聞DIGITAL, 201433005:00

 
籾井氏を推薦したのは、仕事上から10年来のつきあいがあった、経営委員の石原進・JR九州会長だ。今月10日夜、石原氏を乗せた黒塗りの車が東京・南麻布の高級料亭の敷地内に吸い込まれていった。料亭にいたのは安倍晋三首相本人と首相を支援する財界人たちだ。現NHK会長の松本氏の交代を求めていた葛西敬之JR東海会長も出席していた。」
 
(「NHK会長交代劇に政権の影 問われる『中立』」(朝日新聞DIGITAL, 20131221, 10:56

 籾井氏が会長に選ばれた背後に、このような動きがあったのだとしたら、籾井氏を会長に推薦したのは、財界出身の経営委員だったと考えるのが自然である。
 とすれば、政権中枢と気脈を通じた経済界出身の経営委員が推薦理由として挙げた経済人としての経歴で「品質が保証」されたと信じて籾井氏をNHK会長に選任することに同意した上村氏は自分の不明を大いに恥じる必要がある。

 しかし、現行の「放送法」では会長任命権は経営委員会にあると定めてはいるが、それに先立つ会長候補の推薦まで経営委員だけの知見なり人脈に頼ることまで定めたわけではない。

むしろ、会長任命権と会長候補者推薦権を切り離し、後者は広く各界、各分野の推薦に委ねる方が適任者を見つける可能性を高められるはずである。この点は今後のNHK会長選考制度の見直しをするにあたって、重要な論点にすべきだと私は考えている。

政権与党から承認を受けて経営委員になったから会長罷免まで踏み込めない?!
 会長職にとどまること自体が問題、と自ら考え続けていた籾井氏の罷免要求なり罷免の動議なりをなぜ経営委員在任中に出さなかったのかについて、上村氏は、繰り返し釈明している。が、その理由は発言の場面、場面でぶれている(罷免動議が否決されたら、逆に信任になってしまうからという理由は一貫しているが)。
 たとえば、上村氏は上記2の『毎日新聞』のインタビュー記事の中で、各経営委員の心境を忖度して、次のように語っている。

 「会長に問題があると思っていても、政権与党から承認を受けて委員になった以上、〔会長〕罷免までは踏み込めないと考えてもおかしくないでしょう

 上村氏自身がこう思ったわけではないにせよ、「政権与党から承認されて経営委員になったこと」と「籾井会長の罷免まで踏み込めないと考えること」が、どういう因果でつながるのか? 経営委員は国会の同意人事(その帰趨は上村氏も言うように多数議席を占める政権与党の意向で決まるが)で任命されるという今の制度の中に、「国会なり政権与党なりの意向を無視して、経営委員会がNHK会長を罷免することはまかりならない」という黙契があるのだろうか?
 「放送法」は第55条で、「経営委員会は、会長、監査委員若しくは会計監査人が職務の執行の任に堪えないと認めるとき、又は会長、監査委員若しくは会計監査人に職務上の義務違反その他会長、監査委員若しくは会計監査人たるに適しない非行があると認めるときは、これを罷免することができる」と定めている。罷免に当たっては国会なり政権与党なりの同意が必要などと、どこにも書かれていない。明文法を脇において、荒唐無稽な憶測を挟むのは慎むべきだ。

視聴者の罷免要求よりもNHKOBの辞任要求の方が重い?!
 もう一つ、上村氏の言動のなかで私を驚かせたことを指摘しておきたい。
 上村氏は上記3の『赤旗日曜版』に掲載された論説の中で次のように語っている。
 
 「市民団体からは〔籾井会長に対する〕抗議や罷免要求が寄せられました。私が重く受け止めたのは1500人ものOBからあがった会長辞任要求でした。これは現職の声を代弁していると思ったからです。」

 ウーン・・・・。OBの申し入れにはNHKの現職職員の意向がより反映されている・・・・ここまでは了解しよう。また、籾井会長の妄言によって多くのNHK職員の職務遂行に支障が生じていることも理解できる。
 しかし、だからといって、NHKOBからの会長辞任要求の方が、OB外の「純粋」?市民からの会長罷免要求よりも重いとは、なにゆえか?

 「経営委員会委員の服務に関する準則」の第1条(服務基準)には、「経営委員会委員は、放送が公正、不偏不党な立場に立って国民文化の向上と健全な民主主義の発達に資するとともに、国民に最大の効用と福祉とをもたらすべき使命を負うものであることを自覚して、誠実にその職責を果たさなければならない」と記されている。
 また、第3条(職務専念義務)には、「経営委員会委員は、公共放送を支える受信料の重みを深く認識し、職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない」と記されている。

 NHK会長としての資質と真逆の人物をすみやかに罷免すべきという視聴者の要望の重みとNHKOBの要望の重みを天秤にかけること自体、珍妙な発想であるが、後者の方を前者より重視するというのでは、「公共放送を支える受信料の
重み」が言葉の上でしか理解されていないと言って過言でない。
 これでは、籾井氏に「放送法」の「家庭教師的な役目」を申し出る(前掲『世界』掲載論稿、96ページ)前に、上村氏自身が「経営委員服務準則」を学び直す必要があったことを意味している。



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「テレビは革命を伝えないだろう」

2015616
 

今朝、ブログへのアクセスを確かめると、昨日アップした記事に2つ、コメントがついていた。すでにブログ上では公開したが、多くの方に知らせたい文章なので以下、全文を紹介したい。

1
つ目のコメント

「『Revolution Will Not Be Televised』(革命はテレビ中継されないだろう)というスコット=ヘロンの歌もあります。
 どんな大事件でも報道されなければ存在しないことになるし、逆になでしこジャパンやらのどうでもよさそうな事を繰り返し報じることで、人々にはそれの方が大事件・大きな話題なのだと刷り込めます。
 (2012629日夕刻にやはり20万もの人々が原発止めろと国会正門前を埋めたのに、報じたメディアは一切ありませんでした。「正しい報道ヘリの会」はこれへの批判から生まれています)」

2
つ目のコメント
 「最近のNHKニュースには呆れ果てつつ強い怒りを覚えます。

地方にいると、ニュースソースはNHKニュースからと言う家庭が非常に多いですね。そこが、安保法制に反対する世論の動きをほとんど伝えず、一方安倍さんや菅さんの発言を長々と詳細に報道するのですから、正しく情勢をつかめるわけはありません。
 NHKに限らず、他の民放各局の政治の動きに対して完全に腰が引けた報道ぶりと、お笑いタレントを多用した実にくだらないバラエティ番組の多さにため息ばかりついています。メディアの総腰砕けが安倍政権を支えていると言っても過言ではないでしょう・・・・。」

   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 1つ目のコメントで紹介されたギル・スコット・ヘロンの「Revolution Will Not Be Televised」という鋭利な言葉を、恥ずかしながら私は知らなかった。ネットで検索すると、次のような、この歌の原文・和訳対照が見つかった。
http://protestsongs.michikusa.jp/english/heron/revolution_will_not_be_televised.html

 

55年前の昨日、安保条約の強行採決に抗議する33万人(主催者発表)が国会を包囲した。樺美智子さんの死という事態まで起こしたこの日の流血の有様(政権が手配した右翼・暴力団も出動していたと言われている)を議会政治の危機とみた電通の吉田秀雄と朝日新聞社の笠信太郎らを中心に在京新聞社7社は、2日後の617日に共同宣言『暴力を排し議会政治を守れ』と題する社告を掲載した。

結果として、この報道機関の共同声明は安保反対の国民運動を分断し、運動に冷や水を浴びせる結果になった。

 上の2つ目のコメントで記されたように、現状を「メディアの総腰砕け」と言い切れ
るのかはともかく、安倍首相と親しく会食を重ねる報道人が再びこうした「窮地に立たされた政権を救援する」役割を演じることがないよう、あるいは、かりに彼らが政権救援・大勢翼賛の行為に乗り出したとしても、そんな浅はかな行為に動じない強固な民意を作り上げることが急務である。
 ささやかながら、私も、その一環として、このブログを書き続けたい。

 

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香港の数千人のデモは伝えても自国の2万5千人の国会包囲行動は隅っこで扱うNHK

2015年6月15日
戦争法案反対の国会包囲行動に出かけた
 昨日、午後2時から開かれた「とめよう! 戦争法案 国会包囲行動」に連れ合いと出かけた。元の職場の有志で最寄りの地下鉄の改札口に集まり、地上へ出ると、周辺の歩道はくまなく人があふれ、少し歩いて国立国会図書館近くの歩道まで移動した。そこで約1時間半、スピーチに聞き入ったり、合間に行われるコールをしたりした。

 スピーチの中では、沖縄のうるま市から来た大学生のAさんのあいさつが印象的だった。

   「私は米軍ジェット機が墜落した、あの宮森小学校出身です。
  東京へ来ると米兵が歩いていない。戦闘機の爆音が聞こえない。
  ・・・・・・
   私は今、ここで貴重な体験をしています。
   私は選挙権を持って初めての選挙が去年の知事選でした。
   ・・・・・・
   あきらめたくない。思考停止したくない。・・・・」

 
(注)宮森小学校事件
     1959630日、1020分、2時間目が終わった時刻に嘉手納基
    地を飛び立った米軍ジェット機が炎上、墜落し、生徒11名と近所の
    住民7名が死亡、200名を超える人々が重軽傷を負った事件

主催者発表で25千人。
しかし、昨夜のNHKニュース7は見事にスルー。一昨日の17千人の集会も同様。

他方、昨夜のニュース7は香港で選挙制度改革案の採決を前に数千人のデモがあったこと、その背景には制度改革を抑え込もうとする中国への不満、さらには中国人観光客が高級ブランド品を買い占めることへの不満もある、とまで話題を展開、嫌中意識はしっかり、かき立てていた。
 にもかかわらず、自国の平和憲法を死に追いやろうとする法案に反対して国会を包囲した民意は無視。

官邸広報とどこが違うのか
 昨夜、アクセスしたツィッタ-には、こんな書き込みが。
 https://twitter.com/kou_1970/status/610032434726371328 
 「7時のNHKニュース、香港の『数千人』のデモを延々と伝えたが『数万人』の日本の国会包囲デモにはまったく触れず、「数千人」の渋谷の若者たちのデモなんか完全無視。NHK、恥を知らないらしい。でも、なんでこんなロコツなことが出来るのだろう。」

リツイートは1,424(6月15日、17時30分現在)。

 55年前(1960年)の今日6月15日、安保条約の強行採決に抗議する35万人が国会周辺を埋め尽くした。今の事態は当時をはるかに超える、戦争の危機、憲法破壊の危機が現実のものとして差し迫っている。
 2万5千人ではとうてい少ない。20万人、30万人の民意が国会周辺を埋め尽くす状況を作ることが悪法案を廃案に追い込む唯一の方法だと思う。

 国民の目を中国・韓国(連日のMERS報道など))の失政、両国のマイナス・イメージのニュースに仕向け、伊勢志摩サミットなど「安倍政権浮揚の話題」は政治部記者の解説付きでクローズアップ、女子サッカーの話題で国民を歓喜させようとするNHKの「あざとい」話題選別、情報操作をしっかりと射止めて視聴者に打ち返す運動が必須になっている。

 昨夜ここまで下書きしたところで知人からメールが届いた。開くと、NHKがニュース7の後の時間にNHKが、戦争法案反対の国会包囲行動等を伝えたとのこと。

ニュースウェッブに掲載された次のような動画付ニュース原稿が貼り付けられていた。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150614/k10010114461000.html

 

何時のニュースか、わからなかったので、「テレビでた蔵」で確かめると、20:4521:00の時間帯のニュースの一コマだった。
http://datazoo.jp/tv/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%BB%E6%B0%97%E8%B1%A1%E6%83%85%E5%A0%B1/865596
 

 昨日はニュースウオッチ9はなし。(あっても伝えたかどうか、不確かだが)
 だったら、もっと多くの人が見るニュース7でなぜ伝えなかったのか?それほどのニュース価値はないとNHKは判断したのか?

 しかし、北海道砂川でのひき逃げ事件は、6月8日~12日と連日報道。昨夜は事件から1週間という前置きで、何度も聞いた情報、何度も見た映像を使いまわして2分37秒かけた。
 「何を伝えるべきか」ではなく、「何で時間枠を埋めようか」と思案しているようだ、というと言い過ぎか? 
 
こうした番組編集は、これまでからNHKのニュース番組で見られた話題選別・アリバイづくりの手合いであるが、以前は「目立ちにくく」だった。今は、「なりふり構わず」になっている。

 しかし、被害者には痛ましい事件にせよ、一つの刑事事件である。それと、一国の平和と安全、人権に根底からかかわる憲法を大転換させる政権の動きに対して示された大きな民意を報道する価値をNHKはどのように比較秤量したのだろうか?
 政権に不都合な話題はすり抜け、政権に追い風となる話題は持ち上げる・・・・これでは官邸広報と、どこが違うのか?

会長がだめだからの言い訳は通用しない
 そんな放送局、そんな番組編集に従順な役職員に手厚い待遇をする原資を差し出すいわれは視聴者にはない。
 そういう番組制作のために自分が収めた受信料を使われたくない、そういう放送、あるいは今の安倍政権と似て、視聴者が何をいっても聞く耳を持たないNHKの姿勢が改まるまで受信料の支払いを停止するのは自分の良心に忠実な視聴者のまっとうな行為である。

 
ここまでくると、「会長が籾井氏だから」などと言うのは言い訳である。本当にあのような品性・知性の会長のせいで、つくるべき番組、伝えるべきニュースを伝えられないのなら、「籾井会長がどうの」という前に、そういう自分たちをふがいないと煩悶する意識が、NHKの役職員にあるのかどうかを問うことが先決である。
 「激励が大事」という名のもとに、こうした根源的な問いかけを、のらりくらりとすり抜けるNHK役職員、労組の習性を放置したのでは、はれ物には近づかない、触らないというNHKの体質は、会長が誰になっても営々と生き続けるのではないか?
 今のNHKの全役職員に差し向けるのにふさわしい言葉は、やはり、茨木のり子さんの次の詩だと私は思っている。
 
  「初心消えかかるのを
   暮らしのせいにはするな
   そもそもが ひよわな志にすぎなかった
   駄目なことの一切を
   時代のせいにはするな
   わずかに光る尊厳の放棄
   自分の感受性くらい
   自分で守れ
   ばかものよ」
   (茨木のり子『自分の感受性くらい』1977年、花神社、1516ペー
    ジ)

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「他者への思いやり」を装った「自分への思いやり」(自己弁護)~上村達男氏の新稿を読んで(1)~

2015516

 今年の2月末までNHK経営委員会・委員長職務代行者を務めた上村達男氏の論文「NHKの再生はどうすれば可能か」(雑誌『世界』20156月号に掲載)を読んで、いろいろ考えさせられた。
 籾井NHK会長の資質、個人的見解に触れた部分など賛同できる箇所も少なくなかった。しかし、上村論文が一番強調しようとしたNHK再生論は、NHK存立の生命線といえる政治権力からの自主自立を強めるどころか、むしろ、危うくする内容を随所に含み、共感よりも危惧を抱いた。以下、上村論文に関する私の感想をメモ風にまとめておきたい。

長谷川三千子氏の経営委員就任前の言動は経営委員としての任に耐えるものではなかった
 
 上村論文は冒頭で、同期の経営委員(本田勝彦委員、長谷川三千子委員)に対する世間の「誤解」を正そうとする「気配り」を示している。

 「大昔に安倍首相の家庭教師をしたことで批判されている本田勝彦委員や経営委員就任前のことでのみ批判されている長谷川三千子委員が経営委員としては公平な立場で発言・行動されていることはお伝えしておきたい。」(p.92)。

 しかし、本田氏のことはここで触れないとして、長谷川氏について、委員就任前の言動を取り上げ、それが経営委員としての資格要件に適う者かどうかを議論するのは当然のことである。
 「放送法」は法の目的を定めた冒頭の「総則」第1条で「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」と明記している。ちなみに、ここでいう「放送に携わる者」には、NHKの役員でもある経営委員も含まれている。
 また、「放送法」は、経営委員の任命要件を定めた第31条で、「委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ」と明記している。
 経営委員を選考するにあたって候補者に挙げられた人物がこうした資格要件を満たすかどうかを判断するには、各候補者の委員就任前の言行を確かめるのは当然のことである。

 では経営委員に就任前、長谷川氏の言動はどのようなものだったか?
 長谷川氏は『正論』20092月号に「難病としての民主主義」と題する小論を寄稿したほか、『月刊日本』20136月に掲載された論稿では、「『すべての国民は、個人として尊重される。』日本国憲法第13条冒頭のこの一文が、いかに異様な思想をあらはしてゐるかといふことに気付く人は少ない。」「『個人』などといふ発想に基づくのではない、『人の道』にかなった憲法こそ、われわれが求めてゆくべきものであらう」と述べている。

 民主主義を「難病」と貶め、基本権人権の尊重を謳った日本国憲法を「異様な思想」と侮蔑する人物が、放送を健全な民主主義の発達に資するよう規律することを放送に携わる者の職責と定めた「放送法」の目的とまったく相容れない資質の持ち主であることは明らかである。このような異様な時代錯誤的な資質の持ち主が公共放送の監督・議決機関のメンバーとしてふさわしいかどうかを議論することに何の問題もないどころか、大いに必要である。

経営委員就任後の長谷川氏の言動は「公平な立場のもの」とは到底いえない
 
 次に、経営委員就任後、長谷川氏は、上村氏が言うように「公平な立場で発言、行動されている」(p.92)のかというと、公表された経営委員会議事録を読む限り、とてもそうはいえない。むしろ、籾井会長に批判の矛先が向きかけた時、それを遮るような発言をしたことがしばしば見られた。
 その一例として、籾井会長が理事の新任とそれに伴う理事の担務の変更を経営委員会(2014422日開催)に諮った時の籾井会長、上村代行、美馬、長谷川委員の間で交わされたやりとりを挙げておく。ここで引用すると長くなるので末尾に【参考資料1】として議事録の関連部分を抜粋しておく。

 また、これは上村氏が経営委員を退任した後のことであるが、籾井会長の私的なゴルフ用のハイヤー手配、料金支払いにあたって、公私の区別が問題になった経営委員会(2015319日開催)の場での長谷川氏の発言も同氏の言動の「公平性」を確かめるのに有用である。

 「長谷川委員 ・・・・事実確認が非常によくわかったのですが、それを追っていくと明らかにミスは秘書室にある。つまり、秘書室はそうやってプライベートという認識で、このハイヤー手配をしたにも関わらず、その業務手続きを通常の処理にしてしまったということが一番のポイントではないかと思います。」

 「長谷川委員 結論を出すのは早すぎるかも知れませんが、今回の問題は、基本的に秘書室の体質、意識の不徹底という問題が中心であると。会長に責任があるとすれば、会長からすれば、秘書室は自分の手足なので、秘書室に対して会長が公私混同を戒める厳しい人であれば、秘書室もそれにならうところですが、会長も徹底した姿勢・厳しさを欠いていたと言える。ただ、基本的な問題は秘書室の体制の甘さにあるという印象が強くあります。」

 「本田委員 私も、(監査委員会の報告を)了解することにしたいと思います。秘書室の責任云々に焦点があたっていますが、もう少し、幅広くNHK全体の、コンプライアンスの意識の向上に努める。秘書室の体制といった次元の話ではなく、安全の確保は当然のことですが、コンプライアンスと、セキュリティーは両立しないといけないわけです。秘書室だけがけしからんという受け止め方をされないように、ブリーフィングで報告していただければと思います。」

 「浜田委員長 私もそのように思っています。秘書に責任を負わせるというのはよくないと思います。」

 「長谷川 秘書の一人一人にミスがあったということではなく、組織としての秘書室の連絡不徹底ということが、結果的に組織のミスにつながった。」

 「浜田委員長 いいえ、報告書にはそうありますが、ご発言の中には、秘書室の問題に特化されたご発言もあったような気がしました。」

 このようなやりとりを読むと、長谷川氏も、秘書室を統括する立場にある籾井会長の責任にも言及してはいるが、一番の問題は会長ではなく秘書室の怠慢という意見を繰り返し述べている。こうした意見は本田委員とも浜田経営委員長とも異なる長谷川氏の意見の際立った特徴だった。

 しかし、早い話、NHKが籾井会長用にハイヤーを手配するとき、籾井氏が一言、「請求は自分に」と指示し、その後、「まだ請求が来ないが、どうなっているのか」と自分から秘書室に尋ねていれば、システムがどうのと大げさな話をしたり、必死に籾井氏をかばいたてしたりする必要もなかったのである。こうした常識的対応すらしなかった籾井氏をことさらかばいだてした長谷川氏の言動を指して、「公平に発言されている」とはとても評価できない。

 また、長谷川氏は、NHK経営委員に任命された翌201416日の『産経新聞』のコラム欄に「『あたり前』を以て人口減を制す」というタイトルの一文を寄稿した。その中で長谷川氏は日本の人口減少問題に触れて、「『性別役割分担』は哺乳動物の一員である人間にとって、きわめて自然なもの」、にもかかわらず、「男女共同参画社会基本法」で謳われたように、出産可能期間中の「女性を家庭外の仕事にかりだしてしまうと、出生率が激減するのは当然のこと。日本では昭和47年の「男女雇用機会均等法」以来、政府・行政は一貫してこのような方向へと個人の生き方に干渉してきた、と男女共同参画社会への流れを「性別役割分担」社会に巻き戻すよう促す時代錯誤の見解を公にした。
 こうした異様な考えの持ち主が「公共の福祉に関して公正な判断ができる」人物とは思えないし、男女平等、共生という民主主義の理念を広めるためにNHKを監督できる資質を備えた人物とは到底思えない。
 
「他者への思いやり」を装った「自分への思いやり」(自己弁護)
 
 上村論文は、旧同僚への「思いやり」に加え、「籾井会長のもとで日夜、非生産的な業務に従事せざるをえない理事、職員については心から同情しており、また現場等から聞こえてくる悲痛な声はそれを現在の立場のままに主張することが困難な場合が多いことに鑑み」、それをなしうる一民間人となった今、発言する責務が自分にあると述べている(p.91)。
 また、上村氏は「何か問題が生ずる度に、ともに対応を検討してきた浜田経営委員長および経営委員会事務局に対しても私の言動を理由とする負担をかけたくないという気持ちを一貫して有している(いた?)」(p.91)と記し、経営委員会の「同僚」への配慮から自分の言動を抑制したとも述べている。
 要するところ、籾井会長のもとで日夜、非生産的な業務に従事せざるをえない理事、職員の心中を察すると、経営委員在任中は自分の意見を思いのまま発言することにためらわざるをえなかった、その制約から解かれた今、自分の考えを語るのが務めと判断したと言いたいようである。

 しかし、ちょっと待ってほしい。受信料で成り立つNHKの最大のステークホールダーは視聴者ではないのか? 「同僚」の心中を気遣う前に、視聴者への責任――公共放送のトップとは真逆の人物を会長に選んでしまった事後責任――を果たすのが経営委員の責務ではないのか?

 上村氏は、籾井会長のもとで日夜、非生産的な業務に従事せざるをえない理事に同情したという。しかし、上村氏は自身も在任中の2014422日に開催された経営委員会で、2日後に職を退く2人のNHK理事――久保田啓一技師長と上滝賢二経営企画局長――が退任のあいさつの中で次のように「直訴」したことをどう受け止めたのだろうか?

 「1月から続く異常事態はいまだに収束しておりません。・・・・職場には少しずつ不安感、不信感あるいはひそひそ話といった負の雰囲気が漂い始めています。現場は公共放送を担うことへの誇りと責任感を何とか維持しようと懸命の努力を続けていますが、限界に近づきつつあります。」「公共放送への視聴者からの信頼を取り戻すためにも、一刻も早い事態の収拾が必要です。経営委員会からは、これまで、執行部が一丸となって事態の収拾に当たるように言われてきました。本日、私からは、経営委員会こそが責任をもって事態の収拾に当たってほしいと申し上げたいと思います。」(久保田技師長・当時)

 
「誠にせん越でありますが、会長には本部各部局や地域放送局に出向かれ、職員との対話を積み重ねて、職員たちとの心の距離を縮めて頂きたいと思います。職員のモチベーションの維持向上がなくては、公共放送はもちません。2011311日の東日本大震災の際、私どもはそれこそ寝食を忘れて被災者や視聴者の方々のために、放送に全力を尽くしました。そこでの公共放送人としての使命感、一体感が私ども公共放送の一つの原点となっています。・・・・ 経営委員の皆さまにおかれましては、新執行部に対する管理監督の役割と責任を十全に果たして頂きたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。」上滝理事・当時)

 

まさに、籾井会長の面前で、会長の任命責任、会長の言動に対する監督責任を果たすよう、経営委員に直言した内容と言ってよい。理事の心中を察するというなら、経営委員の職責を問うた、このような理事の発言を正面から受け止めた言行こそが求められたはずである。上村氏は退任までの間、このような「直訴」にどう応えたと考えているのだろうか? 経営委員長や事務局職員の労苦を気遣って発言を抑制したことで職責を果たせたと考えているのだろうか?   

議事録に残る正規の会合で発言してこそ
 
NHKの現状を憂え、籾井会長の愚かな言動を批判し、それでも聞き入れないなら、1人でも罷免動議を出してもよかったはずだ。退任後に「安全圏に身を置いて」とまで言わないにしても、「自由な身になって」「今だから言う」では、現職時に言うのと比べて、発言の重み、効果が格段に減じるのは否めない。

 
 上村氏は「経営委員会に広報機能がない」と記している(p.91)が、そんなことはない。「放送法」で作成と公表が義務付けられた「経営委員会議事録」は強力な広報機能を果たすものである。
 現に、上村氏と在任期間が重なった美馬のゆり委員毎回の経営委員会で、たとえ1人ででも、誰に対してでも、堂々と持論を述べ、質すべきことを質している(末尾の【参考資料2】をご覧いただきたい)。そうすれば、議事録に残り、公になるのである。

 要は正規の経営委員会の場で何を語ったかである。上村氏は自分が在任中、「家庭教師的な立場になって」でも(p.97)籾井氏に何度か直接間接に意見を進言したが聞き入れてくれなかったと記している。その一方で、経営委員会議事録を読む限り、そうした「進言」は見当たらない。プライベートに11で「進言」するのがふさわしい場面もあるかも知れない。しかし、美馬委員のように、議事録に残る正規の会合の場で発言するのが、もっとも透明な責任遂行の仕方である。

 上村氏の論稿を読み進むと、結局は「他者への思いやり」を装った「自分への思いやり(自己弁護)」に帰着しているというのが私の感想である。


【参考12014422日開催、経営委員会でのやりとり

(籾井会長)「 石田専務理事は、過去2年間放送総局長を担当している際に偏向放送など、いろいろなことを経験し、今度は番組の考査業務統括を担当していただき、コンプライアンスも統括していただきます。」

(美馬委員)「いま会長は、「石田専務理事はこれまで偏向放送の中で放送総局長としてやってきた」というように発言なさいました。会長は偏向放送があったとお考えなのですか。」

(籾井)「偏向放送があったと言われている、そういう経験も持っておられるということであり、偏向放送があったと申し上げているわけではありません。

 考査は、制作から放送までをつかさどっている人が、一番ポイントがわかるわけです。偏向というのは必ずしも政治的な偏向だけではないです。いろいろな物の見方というのを、もう少し正していこう、放送法にのっとって、公正・公平をきちんと守れるようにするという意味で、非常に重要なポストです。」

(長谷川)今のご発言について意見がございます。我々は、この1月以来、メディアがいろいろな意見を言い、その意見が現実にいろいろ経営に関することに響いてくるということを体験してきました。ですから、偏向放送という意見があったとき、誰がそれを言っているのだという反論は、余り成り立たないのです。偏向放送という印象を持つ人間がいた場合、それにどう対処していくのか、最後は会長のおっしゃるとおり、放送法にのっとって本当にこのとおり公正に事実に基づいて事実をねじ曲げないで放送していますということを言っていくほかないのです。」

(上村代行)それはそうです。私は人事の分担表の説明のときに、偏向放送を経験したということを理由にされたから、それはどうですかという意味です。」

(長谷川委員)「それは、会長がご説明になったとおりでしょう。私はこう理解しました。偏向放送だという批判は非常に厳しくあり、国会でも意見があったわけです。そういう場を経験した人なら、どうすれば一般の視聴者にも偏向放送というレッテルを張られないで、誰の目に見ても公正・公平な番組とわかるような番組がつくれるかがきちんとできる、と理解しましたが、籾井会長、間違っていますか。」

(籾井会長)「間違っていないです。」

(長谷川)「現実に偏向放送問題という出来事はあったわけです。」


【参考資料2】美馬のより経営委員の発言録

(美馬委員)「本日、会長におうかがいしたかったのですが、ご欠席ということでしたので、1点お伝えいただければと思います。4月1日の入局式で新人に対して、放送法をよく読むべきであるけれども、会長を辞めさせるための手続については読まなくてもよい、どうでもよいというようにおっしゃったことの真意をおうかがいしようと思っておりました。というのは、放送法の第52条で経営委員会は会長を任命して、第55条は罷免することができるということが書かれていますけれども、これは経営委員としてとても重要な役割だと認識しています。そのため、私としては、読まなくてもいいという発言は、入局式という新人に対してお話をする場で、経営委員会の役割を軽視しているとも思われる発言というように思えました。新人に対してなぜこのようなときにおっしゃったのかということをおうかがいしたかったのです。もし、これが冗談とするならば、その発言の持つ大きな影響をきちんと意識していただきたいと思いますので、お伝えいただければと思います。」
201448日開催、経営委員会議録)

美馬委員)今回、「クローズアップ現代」の報道に関する調査報告書が出て、処分が明らかになったわけですが、今回、新しい理事の方にその担当であった方がいらっしゃいます。先ほどの理事のご挨拶では、このことについては一切触れられていませんでした。今このような報告を受けた上で、改めてお考えがあればお聞かせください。・・・・・」(2015428日開催 経営委員会議事録)

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賛否の民意を希釈させるNHKの3択形式の世論調査~~辺野古への基地移設を進める政府方針をめぐって~

20155月7日

 NHK及び全国紙等が20154月に行った政治世論調査の結果が出そろった。安倍政権の経済政策に関する評価や消費税増税後の家計の状況など、経済に関わる質問もあるが、沖縄県普天間基地を名護市辺野古へ「移設」する作業を進めている政府の方針に関する調査に絞って検討したい。その後、この調査項目に関して見受けられた調査方法と回答結果の相関性が別の調査項目(ここでは憲法9条の改定の要否)でも見受けられるかどうかを確かめることにする。

「どちらともいえない」が異常に多いNHKの回答結果
 
 表1は、普天間基地を名護市辺野古へ「移設」する作業を進めている政府の方針に関する各報道機関の世論調査の回答結果を一覧表にまとめたものである。

 1 各報道機関の世論調査の方法と回答結果の比較表
 
 ~普天間基地の辺野古への移設を進める政府の方針について~
 
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/henoko_yoronchosa_hikaku.pdf

 
 これを見ると、択数に応じて回答結果に次のような特徴が見られる。
 
 ①2択形式にした各紙の調査のうち、読売以外では「反対」が「賛成」を上回っている。ただし、各紙によってその開きにはかなりの差がある。41719日にかけて調査した朝日、毎日、日経では「反対」が「賛成」を1030ポイント上回っているのは、17日に行われた安倍首相と翁長・翁長沖縄県知事との会談の模様を伝えた直近の報道の影響が考えられる。

 ②これに対し、3択方式を採用したNHK制作部の調査では、各紙の調査にはない回答肢「どちらともいえない」の割合が44%と異常に膨らむと同時に、賛否の割合が各紙の調査とは逆になっている。

 ③賛否への回答の収斂率を見ると、2択形式を採用した全国紙の調査では80%超となっているが、3択形式を採用したNHK制作部の調査では48%と極めて低い割合になっている。これは「どちらともいえない」が44%も占めたことの反射的結果である。

 ④読売新聞の電話世論調査も賛否を問う質問は、一貫して3択形式を採用しているが、「賛成」「反対」と並列させる第3の回答肢は「どちらともいえない」ではなく、「答えない」という表記にしている。このような表記の第3の回答肢への回答率は18%で、
どちらともいえない」という表記にしたNHK制作部の調査と比べて、2分の1以下となっている。

 ⑤同じ質問をした過去の調査結果と対比すると、NHKの場合、調査の主体が2012年の時は放送文化研究所で、今年4月の調査は制作部というように異なっているが、4択形式で行われた2012年の調査では「どちらかといえば」も含めた賛成の割合が36.1%、どちらかといえば」も含めた反対の割合が35.9%と拮抗していた。それが、3択形式で行われた今回の調査は、4ポイント差とはいえ、賛成が反対を上回る結果になっている。
 これに対し、朝日新聞の調査では昨年1月(仲井真・前沖縄県知事が公約を翻して辺野古埋め立てを承認してから約1か月後)の時はNHK放送文化研究所の調査と同様、賛否が拮抗していたが、今回の調査ではNHK制作部の調査結果とは逆方向に賛否が逆転し、反対が賛成を30ポイントも上回る結果になっている。

 ⑥かりに、NHKが今回も4択形式で調査を行ったとしたら、3択形式では「どちらともいえない」を選んだ調査対象者のうちのかなりの人々が、賛否それぞれに、より自分の考えに近いと判断した「どちらかといえば」を選んだのではないかと推定できる。
 あるいは、NHKが全国紙等と同じ2択形式を採用していたら、3択形式なら「どちらともいえない」を選ぶ人々も、立ち止まって自分の意見を思案し、賛否どちらが自分の考えに近いかを考える人が多くなるのではないか?
 どちらの場合も、「どちらともいえない」という回答肢を加えると、賛否両極の考えから距離を置き、中間的な意見を好みがちな日本人は、「どちらともいえない」を選びがちになる。その結果、賛否の選択率(賛否に回答が収斂する割合)は急減し、賛否を選んだ民意の有意性を希釈する結果になる。

憲法改定をめぐる世論調査でも同様の傾向が
 「どちらともいえない」を加えた3択形式を採用するNHKの世論調査では、「どちらともいえない」を選ぶ回答の割合が多くなるという特徴は、最近行われた憲法9条の改定の要否に関する世論調査でも見受けられる。

 2 各報道機関の世論調査の方法と回答結果の比較表
 
    ~憲法9条の改定について~
 
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/9zyo_yoronchosa_hikaku.pdf

 表2を見ると、憲法9条の改定に関し、「反対」が相対多数(38%)になってはいるが、「どちらともいえない」が4ポイント差でそれに続き、「反対」の割合は朝日(63%)、毎日(55%)と比べ、大幅に下がっている。その結果、ここでも、「どちらともいえない」という「中間的消極的」回答が、賛否を選んだ民意の有意性を希釈する結果になっている。

 辺野古への米軍基地「移設」に典型的に見られるように、民意に聞く耳を持たない今の政権の「暴走」を民意で食い止めるには、与野党に「このまま突き進んでよいのか」という不安、懸念を喚起し、政権に対するブレーキ役を果たさせる必要がある。そして、その不安、懸念を喚起するうえで「世論調査」の結果が及ぼす影響は大きい。この意味で、世論調査には、選挙において有権者が示した民意が反故にされたり、選挙で一任したはずもない政策が数の力で強行しようとしたりする政権の横暴を思い止まらせるブレーキ役が期待される。

そのためには、「世論調査」に熟慮の民意を反映させることが極めて重要である。その意味では、はじめから、「熟慮なしの」回答を誘導しがちな「どちらもともいえない」といった選択肢を設けるのではなく
 A:「賛成」か「反対」かの2択を示し、その上で、どちらも選べないという人は「わからない・無回答」に区分する。(全国紙方式)

 B:「賛成」「反対」それぞれに「どちらかといえば」を加えた4択形式にする。それによって、3択形式であれば、「どちらともいえない」と答える回答者に、「自分の意思」を自問するよう促す。


 「賛成」「反対」それぞれに強弱があることを考慮し、それも世論調査の結果に反映させる形式の方が望ましいという理由で、私は今の時点では「B」を推したいと考えている。

 とはいうものの、「どちらともいえない」という回答が膨らむ実態は、問われた質問に関し、自分の意見を持ち合せていない国民が少なくない事実の反映ともいえる。そして、この点では、沖縄に駐留する米海兵隊の抑止力を維持することが日本の国益、普天間基地の危険性除去のためには辺野古への移設が唯一の解決策、辺野古への移設を「法令に則り、粛々と進める」というフレーズを繰り返す政府発表を、独自の調査・取材で真偽の検証をすることなく、広報するだけとなっている現在のNHKの報道のあり方が厳しく自問されなければならない。
 自らの手抜き報道、国策に寄り添う報道の結果でもある「どちらともいえない」の多さはNHKの報道の怠慢を映す鏡でもあることをNHKは銘記しなければならない。

             今年もわが家の庭に咲いた鉄線20150506


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BPOへ審議要望書を提出~NHKの瑕疵ある辺野古報道を正すために97名の連名で~

2015422

 4月20日、全国各地で活動している、NHKなどメディアの放送のあり方を考える市民団体の有志とメディア研究者など97名が連名で、放送倫理・番組向上機構(BPO)に対し、
   「辺野古の米軍基地建設に関するNHKの報道の不公平と
    不作為を正すための審議を求める要望書」
を提出した。私もこの要望書の提出者の連名に加わった。要望書の全文は次のとおりである。
 審議要望書全文
 http://sdaigo.cocolog-nifty.com/bpo_henokohodo_yobosho.pdf
また、次のような添付資料2点もあわせて提出した。
 添付資料1 「辺野古新基地建設をめぐる動き」(年表)
 http://sdaigo.cocolog-nifty.com/nenpyo_henoko.pdf
 添付資料2 「参照番組・記事・論説一覧」
 
 http://sdaigo.cocolog-nifty.com/sansho_kizi_bangumi_henoko.pdf

 要望書は4点にわたって、辺野古の米軍基地建設に関するNHKの報道の瑕疵を指摘しているが、要旨は次のとおりである。

審議要望書の要旨
1)基地建設に反対する沖縄の民意を伝えない瑕疵  
 本年1月以降再開された辺野古沖基地建設の準備作業に対して、翁長沖縄県知事だけでなく、沖縄県選出の超党派の国会議員、沖縄県議会、名護市議会、那覇市議会等が工事の中断・中止を求める決議を採択した事実(詳細は添付資料1〔年表〕を参照いただきたい)をNHKはまったく伝えなかった。
 また、321日、名護市瀬嵩の浜で開かれた辺野古新基地建設に反対する集会には県内外から3,900人が参加(主催者発表)、あいさつした安慶田県副知事は「知事が近いうちに最大の決断をする時期が来ると思う」と発言した。全国紙とともに、「テレビ朝日」、「日本テレビ」はその日のニュースで集会の模様を単独項目で伝えた。しかしNHKは沖縄放送局が当日、「移設計画反対の大規模集会」という見出しで伝えるにとどまり、全国ニュースでは、4日後の325日のニュースウオッチ9で、多くの話題の一コマとして約30秒、集会の模様を紹介するにとどまった。

2)海上保安庁、沖縄防衛局の「過剰警備」の実態を伝えない不作為
 海上保安庁、沖縄防衛局は基地建設に抗議行動を続ける地元市民やそれを取材した報道関係者に対し、「警備」に名を借りた暴力・威嚇行為を繰り返してきた(添付資料2を参照)。その実態はメディアの映像に収められており、全国紙も大きな紙面を割いて過剰「警備」の実態を報道した。
 しかし、NHKは、222日に2人の市民が米軍に拘束され、沖縄県警に逮捕される事件を伝えたのみで、過剰「警備」の実態も、市民、地元首長・議会、沖縄県選出国会議員がこれに厳重に抗議した事実もまったく伝えなかった。

3)翁長知事と政府との対話をめぐる事実経過をゆがめた不公平な報道
 翁長知事は昨年末以降、知事就任のあいさつ、新年度沖縄振興予算ならびに辺野古基地建設反対の要望を政府に伝えるためたびたび上京し、安倍首相、菅官房長官、中谷防衛相らとの面会を要請した。しかし政府関係者はその都度、「知事の上京を知らなかった」、「面会の申し入れはなかった」などとかわし、面会は45日まで実現しなかった。
 ところがNHKは翁長知事に対する政府の冷遇ぶりは一切伝えない一方、324日になって、中谷防衛相が閣議後の記者会見で沖縄県側との対話の姿勢を打ち出すと、一転、これをその日の定時の全国ニュース(324日、正午のニュース、2330分からのNEWS WEB)で伝えた。同じく中谷防衛相が327日の閣議後の記者会見で翁長知事と面会し理解を求めていきたいと発言したことも、その日の定時の全国ニュース(NHKNEWS WEB投稿時刻、1023分)で伝えた。
 さらに、NHK326日、菅官房長官が「そんなに遠くないうちに機会があったら〔翁長知事と〕お会いしたい」と語ったことも、その日の定時の全国ニュース(NEWS WEB, 2330分~)で伝えた。
 
しかし、中谷防衛相は上記の発言に先立つ313日の記者会見で「〔翁長知事に〕こちらから会う考えはない。より対立を深めるなら会っても意味がない」(「時事通信」313日、1216分)と発言した。この防衛相発言は地元紙から厳しい批判・ひんしゅくを浴びたほか、全国紙や在京テレビキー局もその日のニュースで大きく伝えたが、NHKは一切、報道しなかった。
 つまり、NHKの報道は、昨年の各種選挙で示された沖縄県民の基地建設反対の民意を政府に伝えようとする翁長知事の面会要請に背を向けた政府の対応は伝えず、「いずれ機会があれば」という政府の断り付きの発言であってもそれを大きく伝えた。
 また、325日のニュースウオッチ9では、翁長知事、菅官房長官との単独インタビューを終えた大越キャスターの感想という形で、「接点がなかなか見えない中、対話の必要性では政治家どうしの意見は重なるところがありました」という発言を放送した。
 しかし、中立、等距離をよそおった、このような伝え方は対話を要請し続けたのは誰で、それを拒み続けたのは誰かをあいまいにし、政府も対話に前向きの姿勢であったかのような印象を視聴者に与えるゆがんだ放送と言って過言でない。
 こうした報道のあり方は、「ニュースは、事実を客観的に取り扱い、ゆがめたり、隠したり・・・・しない」という「NHK国内番組基準」第2章第52の定めに反している。

4)「発表報道」への偏向、その裏返しとしての課題設定の役割の放棄
 
近年、報道の重要な使命の1つとして「課題設定機能」(日々の報道におけるニュースの選択・提示行為を通じて、いま何が重要な課題であるかを報道の受け手の知覚に働きかける機能)が重視されている。この点からNHKの辺野古基地建設に関する報道番組を検討すると、政府首脳の記者会見での定番の発言(「粛々と工事を進める」など)を論評抜きで伝える「発表報道」が大半である。
 その結果、辺野古での基地建設をめぐって焦点となっている次のような論点がまったくといってよいほど俎上に乗せられず、視聴者が必要とする判断材料が提供されないばかりか、政府が意識的に喧伝するゆがんだ争点が咀嚼されないまま視聴者に伝えられるという「国策」報道に変質してしまっている。
 本来、辺野古基地問題をめぐって、NHKに求められるのは、
 ①辺野古への移設が果たして沖縄の基地負担の軽減につながる
  のか?
 ②沖縄に駐留する米軍(海兵隊)にどのような「抑止力」があ
  るのか? 「抑止力」を認めたとしても沖縄に駐留すること
  が必然なのか? 軍事力に依存した「抑止力」は「戦争の脅
  威」に対する真の抑止力になるのか?
という課題を設定し、それぞれの課題について国民が理性的な判断をするのに必要な情報を提供することである。

 このうち、①の課題を報道するにあたっては、「辺野古への移設」という側面だけでなく、辺野古での基地建設には「軍港の機能」が付け加えられているという指摘(注6、米軍北部訓練場の一部返還に先立って、東村高江集落近辺にヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設用の土地を提供することが閣議決定され、すでにオスプレイの飛行訓練が激化している事実、伊江島で米軍の最新鋭ステルス戦闘機(F35B)の配備・訓練が計画され、伊江村議会は320日、計画の即時中止を求める決議と意見書を全会一致で可決した事実など、沖縄全域での米軍再編の動きを調査した上での報道が不可欠である。
 
また、②の課題を報道するにあたっては、沖縄に駐留する海兵隊はどのような任務を負い、どのような活動をしてきたのかを調査の上、報道する「調査・取材報道」が不可欠である。
 ところがNHKは、この間、「クローズアップ現代」や「NHKスペシャル」などで辺野古基地建設の動きはもとより、沖縄における米軍基地再編の動きをテーマにした番組を一度も企画しなかった。
 「放送法」(第4条第1項第4号)は、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めているが、NHKの報道は政府発表をそのまま伝える「発表報道」に終始している。その結果、独自の調査・取材を通じて沖縄での基地建設の実態を多角的に伝えるという点でも、政府が強調する基地負担の軽減の真偽を判断する材料を国民に提供するという点でも、著しく瑕疵のある報道になっている。これは報道番組の質の面でも由々しい問題である。

 私たちは、以上指摘したNHKの辺野古基地建設をめぐる報道の瑕疵について貴機構が「放送法」等の精神に則って慎重に審議し、NHKの報道の政治的不公平、不作為を正すとともに番組の質の向上を促す措置(意見表明、勧告等)を講じてくださるよう、要望する。

 
「もっと届け 大切なこと」
 
~誰に向かって言うセリフか?~
 
 今朝の報道によると、「クローズアップ現代」(「出家詐欺」)に「やらせ」があったとして、番組に出演した人物がBPOに申し立てをしたとのことである。そのような疑惑が提起された以上、BPOはもとより、NHKは番組に対する視聴者の信頼を裏切る「やらせ」があったのかどうか、徹底究明するのは当然である。
 しかし、沖縄の基地問題、憲法「改正」、安全保障の法整備、秘密保護法の法整備、TPP交渉、労働法制の見直しなど、国政の重要課題をめぐる今のNHKの報道を見ていると、論評抜きの「薄味報道」、官邸のプレス・リリースと大差のない「発表報道」が大半である。
 これでは、NHK19時のニュースの直前に流す「もっと届け 大切なこと」というフレーズは誰に向かっていうセリフなのかと失笑してしまう。
 BPOも世間の耳目を集める話題の審議ばかりに追われるのではなく、報道機関がその根幹的使命――国政をめぐる重要問題について、理性ある判断に資する材料を国民に提供するという使命――を果たせているのかどうかについて、真正面から取り組むよう、求めたい。

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官邸、事前の約束に反し、翁長知事の発言の公開を途中打ち切り

2015419

突然、「はい、報道は退出」

  
4
17日に首相官邸で安倍晋三首相と沖縄の翁長雄志知事の初の会談が行われた。そのうち、両者の冒頭発言の模様が当日のテレビ・ニュースで映像入りで伝えられた。しかし、そのうち、翁長知事の発言は伝えられたのがすべてではなかったことが明らかになった。
 官邸と沖縄県側の事前の打ち合わせでは、沖縄県側が会談のすべてを公開するよう求めたが、調整の結果、双方の5分ずつの冒頭発言を報道陣に公開することになったという。ところが、当日、安倍首相の発言(250秒)に続いて、翁長知事が発言を始めて313秒が経過したところで、突然、官邸スタッフが「報道、退出」と指示、以後の翁長知事の発言は非公開になってしまったというのだ。
 私が知る限り、NHKも民放全国キー局もこのような事情に一切触れなかったが、沖縄の2紙はこの点をはっきり伝えている。

 「知事発言が突然非公開に 官邸が3分で打ち切る」
 (『沖縄タイムス プラス』2015418 07:18
  http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=112125
 
(以下、記事からの抜粋)

 「翁長雄志知事と安倍晋三首相の初会談で、官邸側は沖縄県側と約束した知事の冒頭5分の発言時間を打ち切る形で切り上げ、知事の発言途中で報道陣を退室させた。県側は事前に5分ずつと約束しており「あれはルール違反」(県幹部)と不満の声も出ている。
 報道陣に公開された会談冒頭は約6分。・・・・知事が発言メモ4枚のうち2枚目を読み上げたところで、官邸スタッフが「報道、退室」と指示。公開された知事の発言時間は313秒だった。
 県幹部によると、会談の事前調整で県は会談を全部公開するよう求めたが、調整の上、会談は30分で冒頭5分ずつの発言を公開すると約束。発言順は知事が先だったが、17日朝に官邸側が「総理から」と変更を申し入れ、発言時間は「5分ですよ」と念押しがあったという。 ・・・・・
 発言を事実上阻まれた格好になった知事は会談後、非公開になった発言内容を記者団に紹介、発言メモも報道各社に配るよう県職員へ指示した。辺野古新基地反対の知事メッセージを警戒し、メディアに「画」を撮られないよう官邸側が意識したのではないかとの指摘も上がっている。」

 『琉球新報』は18日の紙面で、双方の冒頭発言の全文を掲載し、翁長知事の発言の途中で、「はい、報道は退室-と官邸スタッフが打ち切る」という説明書きを挿入したうえで、「非公開部分」と断って、それ以降の翁長知事の発言も掲載した。

 翁長知事・安倍首相会談全文(冒頭発言)
 (『琉球新報』2015418 07:00
  http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=112136
  (以下、一部、抜粋)

 「翁長雄志知事(313秒)
 
・・・・そして政府は今、普天間飛行場の県外移設という公約を、失礼な言い方かも知れませんが、かなぐり捨てた前知事が、埋め立てを承認したことを錦の御旗として、辺野古移設を進めておられますが、昨年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙は前知事の埋め立て承認が争点でありました。
 全ての選挙で辺野古新基地反対という圧倒的な民意が示されたわけであります。沖縄は自ら基地を提供したことは一度もございません。普天間飛行場もそれ以外の基地も戦後県民が(捕虜)収容所に収容されている間に、(土地が)接収された。または居住場所をはじめ銃剣とブルドーザーで強制接収され、基地造りがなされたわけであります。
 自ら土地を奪っておきながら老朽化したから、世界一危険だから沖縄が負担しなさい。嫌なら代替案を出せと言われる。こんな理不尽なことはないと思います。
 (はい、報道は退室-と官邸スタッフが打ち切る)
■非公開部分
 翁長雄志知事 安倍総理が2度目の政権を担ったとき「日本を取り戻す」という言葉がありました。私はとっさにそこに沖縄が入っているのだろうかと思いました。戦後レジームからの脱却ともおっしゃってましたが、沖縄に関しては戦後レジームの死守をしているかのようであります。
 安倍総理にお聞きしたいと思います。ラムズフェルド米国防長官が12年前、普天間基地は世界一危険な基地だと発言し、菅官房長官も普天間の危険性除去のために辺野古が唯一の解決策とおっしゃっております。辺野古基地ができない場合、本当に普天間基地は固定化されるのかお聞かせ願いたいと思います。
 普天間飛行場の5年以内の運用停止について、仲井真弘多知事は県民に対し「一国の総理および官房長官を含めて政府としっかりやるとおっしゃっている。それが最高の担保である」と説明していました。
 5年以内の運用停止は、きょうまでの状況を見ますと、辺野古埋め立て承認というハードルを越えるための空手形ではないかと危惧しているところです。総理ご自身から5年以内運用停止を約束できるかお聞きしたいと思います。
 私は沖縄にある米軍基地や米国政府の責任者から、辺野古の問題は日本の国内問題だとよく言われます。
 われわれ県民から見たら、米軍基地の運用について日本政府がほとんど口を挟めないことをよく知っていますから、辺野古の問題についても、県民からは実感として、県民と米軍、県民とアメリカ政府との問題だとも思えます。
 ですから、私も近いうち訪米をして県民の思いを米国政府、シンクタンク等さまざまな方々に訴えようと思っています。
 このまま政府が地元県民の理解を得ることなしに辺野古埋め立てを強行するようであれば、私は絶対に辺野古への新基地を造らせないということを改めて申しあげたいと思います。
 安倍総理には、かたくなな固定観念に縛られず、まずは辺野古への移設作業を中止することを決断され、沖縄の基地固定化の解決・促進が図られることを期待しております。訪米した際には、オバマ大統領へ沖縄県知事はじめ、県民は、辺野古移設計画に明確に反対しているということを伝えていただきたい。よろしくお願いします。」

誰に向かって言う言葉か
 官邸、自民党はこのところ、報道機関にあれこれの注文をつけたり、報道機関の幹部を呼びつけて、個別の番組の編集のあり方に干渉したりする発言を繰り返している。挙句は放送界が自主的な番組検証機関として設置した「放送倫理・番組向上機構」にまで非難の矛先を向け、「BPOは全然透明性がない」と非難し、今後、BPOのあり方も問うていくとしている。

「自民党、テレ朝「報道ステ」をBPOに申し立て審理求める考え」

FNN 201417 18:59)
 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00290539.html

 政府・与党はメディアがもっとも注視すべき監視の対象である。そのメディアを政府・与党が監視しようなどと言うのは本末転倒であり、言論の自由と自立を根本原理とする民主主義国家の成り立ちのイロハをわきまえない傲慢不遜な態度である。
 
 「透明性」というなら、事前の了解を反故にして、沖縄県知事の発言の途中で報道陣を退出させ、翁長知事の発言の模様を国民の目から遮蔽した官邸の姑息なやり方こそ、「透明性」に背く恥ずべき行為である。
 
 本土のメディアは、権力の監視を自らの使命と言うなら、こうした官邸の姑息な振る舞いを毅然と調査し、国民に伝えるべきである。
 

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