受信料支払い義務が放送法ではなく受信規約で定められている理由を説明できないNHK

2014827

「受信料支払いのお願い文書」が届いたので
 
 受信料支払いを凍結している視聴者の人たちから、ここ数日来、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」に、「受信料Q&A」という文書が入った支払い督促がNHKから送られてきた、どう対応したらよいか、という問い合わせが届くようになった。拙宅にも一昨日(825日)、届いた。
 開封すると、「ここが知りたい! 受信料Q&A」という説明書が入っていた。中身はNHKのホームページに掲載されているものとほぼ同じで、特段、目新しいものではなかったが、「Q3 ずっと支払わないとどうなるの?」という項を初めて読まれた方は心穏やかでないと思う。
 そこで、じかにNHKに、このQ&Aをめぐる論点を確かめようと、昨日、この文書に記載された問い合わせ先(NHKふれあいセンター 0570-077-077)に電話した。途中から代って電話口に出た責任者と名乗るN氏とやりとりを始めたが、話題が「Q2 受信料の支払いは法律で決まっているの?」に及ぶと、「私はNHKの者ではないので、その件は答えられない。NHKに直接聞いてほしい」という応答の繰り返し。
 問い合わせ先と明記されたところへ電話して、このような応対とは不可解だったが、押問答を続けても実りがないので、ではといって教えられたNHK千葉放送局営業部(043-203-0700)へかけなおした。最初に電話口に出たのはOという女性。まず、一昨日、前記のような文書が届いたこと、しかし、自分は籾井勝人氏が会長を辞めるまで、当面、向う半年間、受信料の支払いを凍結中と告げた。その上で、あらかじめ用意していた以下の3つの質問を伝えた。

私がNHKに投げた3つの質問
 
 1Q21つ目の項で、放送法(第64条第1項)により受信設備を設置した者にはNHKと受信契約を締結する義務が課されていると記され、2つ目の項で、NHK受信規約(第5条)において、放送受信契約者には放送受信料を支払う義務があると記されている。
 このように、受信契約締結義務と受信料支払い義務が分離され、受信料支払い義務が放送法でではなく、受信規約で定められている理由をNHKはどのように理解しているか?

 2.受信料は税金ではないという前提で。法で定められた納税義務は原則、無条件の国の債権、国民の債務と考えられるが、受信規約はNHKと視聴者(受信契約締結者)の間の双務契約であり、NHKの受信料請求権と視聴者の受信料支払い義務は、視聴者に対するNHKの一方通行的な、無条件の権利・義務ではないと私は考えている。NHKはこの点をどう理解しているか?
 言い換えると、受信規約とは、他の民法上の契約と同様、契約当事者であるNHKと視聴者(受信契約締結者)が双方向的に権利と義務を分かち合うものだと私は解釈しているが、NHKはどう考えているか?

 3. 私は以上のような理解のもとに、受信料の支払い義務自体を否定するか、あいまいにする不払いをするつもりはなく、条件を付けた支払い凍結(一時的な支払い留保)をしているつもりでいる。
 しかし、双務契約というなら、NHKには受信料請求権だけでなく、受信料を請求するに足る放送を視聴者に提供する義務も課されているはず。この場合の義務を定めたのが放送法(注:第1条通則、第4条放送番組の編集に関する通則)や「放送ガイドライン」などである。
 NHKは視聴者に受信料の支払いを請求するにあたって、自らに課されたこれらの義務を履行(遵守)できているかどうかを省みる必要があると思うがどうか?
 例えば、籾井氏は会長就任記者会見で、「領土問題については明確に日本の立場を主張するのは当然のこと。政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」と発言したが、これは明確に放送法(注1)および「NHK放送ガイドライン」(注2)に違反している。これは公共放送の信頼の根幹をなす政治からの自主自立の立場を放棄するに等しい。
 NHKは視聴者に対して受信料の支払いを請求するにあたって、このような異常な状態を解消することが求められると私は考えているが、NHKはどう考えているか?

(注1)「国際放送の実施の要請等」に関する放送法(第65条)の定め

「総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項(邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他の国の重要事項に係るものに限る。)その他必要な事項を指定して国際放送又は協会国際衛星放送を行うことを要請することができる。 2 総務大臣は、前項の要請をする場合には、協会の放送番組の編集の自由に配慮しなければならない。」
(注2)「国際報道の基本姿勢」についての「NHK放送ガイドライン」の定め

 「各国の利害が対立する問題については、一方に偏ることなく、関係国の主張や国情、背景などを公平かつ客観的に伝える。」

NHKと視聴者の関係を視聴者間の関係にすり替えるNHK
  以上3つの質問を伝えると、応対していたOさんは、「少し時間をいただいてからお答えします」とのこと。10分後にこちらから改めて電話することにしていったん切る。
 約15分後に再度、NHK千葉放送局営業課に電話。応対した職員によるとOさんは今、別の電話の応対中とのこと。そこで、先ほどの電話の用件をかいつまんで話すと、「お待ちください」。間もなくして、別のOと名乗る男性が電話口に。上の3つの質問は伝わっていたらしく、1つ目の質問に対する回答らしきことを話し始めた。

O: 私どもはお支払いをいただける視聴者の方には、公平負担という意味から受信料の支払いをお願いしているということです。」

「醍: あのう、それは私の質問とは外れていますよ。今、お話になったのは視聴者と視聴者の相対的な関係のことですが、私が尋ねたのは受信規約をめぐるNHKと視聴者の関係です。受信料支払い義務が放送法でではなく、受信規約で定められている理由をNHKはどのように理解しておられるのですか?」

受信料支払い義務が放送法ではなく受信規約で定められている理由は?
O: 受信規約も放送法の定め(注:第64条第3項)に従って、総務大臣の認可を受けています。放送法で細かなことまで書けないので受信規約で定めることにしたのだと思っています。」 

「醍: 総務大臣の認可が必要ということは、受信料支払い義務を放送法で定めたということとイコールですか? それなら、戦後3回、受信料の支払い義務を放送法に盛り込もうとした放送法改正案が国会に提出されたり(19663月、19803月)、改正の是非が国会で審議されたりした(19993月)のに、いずれも廃案になったり、法案提出にいたらなかったりしたのは、なぜだとお考えですか? 受信料の支払いを放送法改正で義務化しようという動きが幾度かあったということは上の2つがイコールではないからではないですか?」

O: そういう経緯があったことは承知しています。いずれにしても受信契約をしていただいた方には受信料をお支払いいただくことになっています。」

「醍: 私が尋ねているのは、言い方を変えると、受信料の支払い義務は無条件で一方的なものなのかということです。もしそうなら、受信料は税金と同じということになり、NHKの受信料請求は『取り立て』となりますが、そう理解されてよいのですか?」

O: 受信料は税金ではありません。」

「醍: そうですよね。視聴者の受信料支払い義務は、公共放送らしい放送を提供するというNHKの義務と相互依存的なものだと思っています。
 かつて、海老沢会長が国会で、NHKの受信料は、罰則付きのBBCの場合とは違って国民との信頼関係の上に成り立つ、世界に例のない理想的な制度だ、と発言されたのもそういう趣旨からではないですか?」

O: 信頼関係ということはそうだと思います。そのためにも公平負担の趣旨から支払いをお願いしています。」

「醍: 理由もなく支払い義務を免れようと不払いをする人に対してなら、そういう議論も成り立つと思います。しかし、『籾井会長が居座ったままでは受信料を払う気になれない』という視聴者には、そういう議論は問題のすり替えです。支払いを請求するなら、公共放送の意味を理解しない人物がNHKのトップにいるという今の異常な事態を解消する必要があるとお考えになりませんか? そうなったら、私は滞納分も含めて支払いを再開すると通知しています。」

O: ・・・・・・」

今のNHKには威嚇めいた文面で支払いを督促する資格はない
 
「醍: Q&Aの最後に、『受信契約がお済みでない方やお支払いが滞っている方への取り組み』として、<受信料制度についての理解促進活動 → 電話・訪問・文書などによるお支払いのお願い → 裁判所を通じた法的手続きの実施>という流れが書かれています。私のような者に対して、今後、NHKはどういう対応をされるつもりですか?」

O: あくまでもご理解をいただくよう、訪問、あるいは電話や文書でお願いをします。」

「醍:  必ず、訪問されるのですか?」

O 必ずというわけではありません。文書等でお願いすることもあります。」

「醍:  『ご理解いただけるよう』という言い方ですと、支払いを凍結している視聴者は受信料制度を理解していないと決めてかかっておられるように聞こえます。しかし、先ほどからのやりとりからすると、NHKこそ受信料制度の根幹に関わる問いに答え
ていません。それでも払えというなら、無条件の『取り立て』ではないですか? 今のNHKにそんなことができますか?」

O: あくまでも公平負担をご理解いただけるようにお願いしています。」

「醍: 繰り返しになりますが、私が尋ねているのは視聴者間の負担の公平ではなく、視聴者とNHKの権利と義務の相互関係です。
 QAの最後に、裁判所を通じた法的手続きの実施、と書かれていますが、これはどういうことですか? 私は受信料制度に関する自分の理解は間違っていないと確信して受信料の凍結をしていますので、このような文面を見てもどうとも思いません。しかし、こういう一文を見ますと、受信料を凍結している人を『威嚇』して支払いをせき立てる意図が透けて見えます。
 公共放送の意味が解っていない人が会長に居座っている上に、特定の政党の地方の大会に出て講演をしたり、都知事選で特定の候補者の応援演説をしたりする経営委員、あるいは、『私は安倍首相の応援団』と公言する経営委員を放置したままで、威嚇めいた文面で受信料の支払いを視聴者に迫る資格はNHKにありません。そういう異常な事態を解消してから受信料を請求するのが筋です。」

 なお、以上のやりとりでの私の発言は、かつて、私が呼びかけ人の一人になって受信料支払い停止運動を起こした時にまとめた次の拙稿をもとにしている。できれば、これもお読みいただけるとありがたい。

「受信料支払い停止運動の論理」(200610月、醍醐聰稿)
 
 http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/teisi/teisi_ronnri.PDF
 

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安倍首相の資金管理団体を虚偽記載で告発

2014819

 告発状、提出
 昨日、私を含む4名は、安倍晋三首相の資金管理団体「晋和会」が総務大臣に提出した2011年分、2012年分の政治資金収支報告書に虚偽記載があったと判断し、8名の弁護士を代理人として、晋和会の会計責任者××××氏を政治資金規正法第2513号(政治資金収支報告書の虚偽記載)で、同会代表者の安倍晋三氏を同法同条第2項(会計責任者の選任と監督に係る注意義務違反)で、それぞれ東京地方検察庁に告発した。

 告発に至った経過

 本件の発端は、安倍首相の資金管理団体「晋和会」がNHKの一職員(チーフプロデュ-サ-・小山好晴氏)から2011年、12年に受け取った寄附を、「NHK職員」という身分を隠し、「会社役員」からの寄附と偽って記載をしていた事実を『サンデー毎日』727日号が報道したことにある。
 私は、この件で同誌から取材を受け、問題の所在を知ることになった。同誌にも記載されているが、晋和会は、『サンデー毎日』から小山好晴氏の献金について取材を受けた日(本年7月10日)の翌日、小山氏および同氏の妻・小山麻那氏の職業を「会社役員」から「会社員」に変更済みと回答したという。しかし、小山好晴氏の職業は「NHK職員」または「団体役員」とするのが正しいから、「会社員」と記載することも、なお虚偽記載である。

 ところで、本件を調査していく中で、総務省のHPに掲載されている「晋和会」の2011年分、2012年分の「収支報告書」を閲覧していくと、718日付で寄附者の職業名が多数箇所にわたり、再度、訂正されていることがわかった。
 合計16箇所(2年分につき重複を除くと9名分)に及ぶ寄附者の職業名の訂正の中には、著名な作曲家を当初「会社役員」としていた例や、「会社役員」を「無職」と訂正した例、「会社役員」を「弁護士」と訂正した例などが含まれていた。こうした訂正がなされたこと自体、晋和会の政治資金収支報告書がいかにずさんなものであったかを物語っており、政治資金規正法第27条第2項が定めた重過失による虚偽記載に該当すると判断される。
 また、NHKのチーフプロデュ-サ-の職業を「会社役員」「会社員」と記載したのは寄附者の実の職業を隠蔽する意図を強く推定させるものであり、刑法第38条第1項が定める故意犯に該当する可能性が高い。

 そこで、前記4名は晋和会の会計責任者××××氏を政治資金規正法第2513号(政治資金収支報告書の虚偽記載)で、同会代表者の安倍晋三氏を同法同条第2項(会計責任者の選任と監督に係る注意義務違反)で、それぞれ東京地方検察庁に告発するに至ったのである。

「職業」も国民監視のための重要な情報
 「たかが肩書の誤記を何で」という議論がある。しかし、例えば、国政情報センター編著『政治資金規正法違反事例集』(2012年、国政情報センター刊)を調べると、「国交省関係者らから寄附を受け、職業を『会社員』と記述」したことが違反事例の一つとして取り上げられている(82~83ページ)。この事例は参議院議員A氏が代表を務める資金管理団体が2006年の政治資金収支報告書の中で、個人献金をした国交省の現役局長や外郭団体トップらの職業を「会社員」と記載していた事実を違反事例として解説したものである。
 A氏の政治資金報告書では寄附者のほとんどの職業が「会社員」と記載されていたが、その中には、上記の現役国交省局長や同省の外郭団体の理事長のほか、旧建設省OBの市長、元技監なども含まれていたという。また、寄附者の中には、国から出資、補助金を受けていた公益法人などのトップも含まれていた。
 A氏は旧建設省出身で、2007年の参院選で初当選した。個人献金をした人物の多くはA氏と親交が深かった国交省関係者と見られている。
 この事例からもわかるように、寄附者の職業は、寄附者、若しくは個人を装った団体献金者と政治団体との癒着、不明朗な政治過程を国民が監視し批判するうえで重要な情報となりうる場合があるのである。

 今回の晋和会の例でいうと、「プロジェクトX」、「プロフェッショナル」、「ファミリーヒストリー」など人気を博した番組の制作に携わったNHKチーフプロデューサーが時の政権トップの政治団体に献金をした事実は、NHKの放送の政治的公正、不偏不党、自主・自律の原則を定めた「NHK放送ガイドライン」、「職員の服務準則」に反する行為であり、NHKはそうした原則を堅持しているという視聴者の信頼を失墜する行為である。しかも、この「自主・自律の堅持」を定めた「NHK放送ガイドライン」の冒頭の節で定められた「放送の公正、不偏不党」、「信用失墜行為の禁止」、「兼職の禁止」はNHKの「全役職員」が遵守すべき規範として設けられたものである。
 また、NHKが定めた「行動指針」では「私生活でも公共放送の信用を損なう行為をしません」と謳っている。
 以上から、小山好晴氏の「晋和会」に対する献金はこれらガイドライン、服務準則、行動指針のいずれにも反する公算が大である。

 このような文脈でいうと、「晋和会」が小山好晴氏の職業を「会社役員」と偽って記載したのは小山氏の上記のようなコンプライアンス違反行為を隠蔽する故意犯に該当する可能性が高いと言わなければならない。
 さらにいうと、晋和会への寄附者の中にある小山麻那氏は小山好晴氏の妻であり、麻那氏の母は安倍晋三氏の熱烈な支援者として知られる金美齢氏である。このことからすると安倍氏、あるいは主たる事務所が安倍氏の国会事務所となっている「晋和会」の会計責任者・××××氏が小山好晴氏の実の職業を知らなかったとは考えにくい。こうした事情を勘案すると、小山好晴氏の職業を「会社役員」と虚偽の記載をした事実は故意犯に該当する可能性がいっそう強まるのである。

後で訂正しても違法性は消えない
 「すでに当事者が訂正したものを告発するのはいいがかり」という議論が見受けられる。しかし、事後の訂正は虚偽記載の罪責判断において情状酌量の要素になることはあっても、処罰の認否に影響するものではないというのが法曹界の定説であり、政治資金規正法第27条第2項後段でその旨の定めが置かれている。
 前記の政治資金規正法違反事例の解説でも、「処罰対象となるかどうかは行為を行ったときを基準に判断するため、事後に訂正しても処罰対象から逃れるというわけではない。あくまでも行為時(この場合は記載時)に故意、あるいは重過失があるかどうかが問題となる」と記されている(83ページ)。

 告発状全文は次のとおり。
 
  http://sdaigo.cocolog-nifty.com/shinwakai_kokuhatuzyo.pdf

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互いの老いを見つめ合ったウメとの別れ

2014729

 最期は痛ましい姿だったが
 718日、深夜の140分過ぎにウメが息を引きとった。
 前日の夜10時ごろから、いつもと違う吠え方が続くので気になり、連れ合いがあやしたり、スポイトで水分を飲ませようとしたりしたが受け付けず、日付が替わる頃、突然、嘔吐し始めた。
 最初は、これまでにも時々あった食物を戻す症状かなと思ったが、やがてドバっと、どす黒いものを吐いたことから、吐血とわかった。
 驚いて、深夜だったが、かかりつけの動物病院に電話、運よく居合わせた医師によると肺か胃からの出血ではないかとのこと。しかし、動かすこともできないので、吠え疲れて寝入るのを見守るしか、なかった。

 それから約1時間後、静まり返ったかと思った矢先、横たわったままの姿勢で突然、どっと吐血して、間もなく息を引き取った。呼吸が止まってからも、しばらく口から血があふれ、顔に当てたタオルを何度も取り替える有様だった。

 夫婦立ち合いで火葬
 思いもよらない急変に茫然としたが、ウメを寝かせた布団をエアコンの近くへ移動し、夜が明けるまで私たちもうたた寝。

 7時過ぎ、携帯メールで娘に連絡。その後、電話帳で近くの何か所かの霊園に電話したところ、わが家から近い「ペット霊園」とつながった。その主によると、この暑さなので、なるべく早く、出来れば今日のうちにも、火葬にした方がよいとのこと。
 ただ、この日は2限が某大学での非常勤の講義の日。その後、NHKへ出向いて4つの団体の共同で申し入れ書を提出するとともに、私が関わっている「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」単独で3つの文書をNHKに提出することになっていた。
 これらの用務は外せないので、連れ合いと相談の結果、この日の午後3時半ごろに、霊園から車で迎えに来てもらい、連れ合いが同乗して霊園に出向き、私はNHKでの用件を中座して最寄りの駅まで戻り、そこから車で霊園に直行、4時半ごろから火葬をしてもらうことにした。

 予定より少し早く霊園に着くと、火葬の準備は整っていた。一足先に着いていた連れ合いと一緒にウメと最後の対面、焼香をしてウメは火葬場へと向かった。

 火葬の間、控室で待機。その間2度、霊園の主が現われ、火葬の仕方を説明してくれた。話によると、この霊園では、1体ごとに骨の状況を確かめながら、なるべくお骨がきれいに残るよう、火葬の仕方を工夫しているとか。
 これまで人間の火葬に何度か立ち会ったが、そういう話を聞くのは初めてだった。そういえば、人間の火葬は1時間前後で終わるのが通例だが、ウメの場合、440分ごろから始まった火葬が終わったのは6時半ごろだった。
 まだ、様子がよくわからないまま、霊園主の案内でお骨になったウメのそばに近づくと、尾骶骨、歯、足、頭と小骨がきれいに整とんされていた。人間でもこのような形でお骨を壺に収めるのを見たことはなかった。

 仏壇で再会した姉妹犬
 霊園主に車で送ってもらって帰宅したのは7時だった。急いで仏壇を整理し、7年前にお骨で帰ってきた姉犬・チビの骨壺と並べて、焼香。好物だった牛乳のお湯割りを供えた。

 引っ越しをした隣家に居たウメを引き取った時、わが家には姉犬がいた。ウメが来てしばらくは、ちょっとしたきっかけで3度、双方が血を流す喧嘩をした。一度は止めようとした連れ合いにも歯が当たって血が出る騒ぎになった。特に、姉犬は自分が先住民と言わんばかりの態度で、容易にウメを受け入れようとしなかった。
 そのせいか、わが家に来てしばらくの間、ウメは家人が外から戻るのを見届けるや、玄関先にあった靴やサンダルをさっと咥え、これ見よがしにそれを差し出す仕草で近寄ってくるのが日課だった。あの愛らしい光景はウメと過ごした16年間で一番の思い出である。

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  大ゲンカをした姉妹犬だったが、数年経つと写真のように、二匹並んで、しゃがんで前足を伸ばし、台所で挽きたてのコーヒー入りの牛乳を作る家人の姿を見つめるようになった。

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 ウメの老いを見つめて

 7年前、姉犬がなくなってからも特に変わった様子はなかったが、2011311日の大震災の体験がウメの生活の大きな転機になった。
 あの日、夫婦そろって都内の催しものを見に出かけ、電車の中で地震に遭遇した。結局、その日は帰宅難民となり、やっとつながった公衆電話で近所の知人にウメの散歩と食事を頼んで、その日は都内泊。
 翌日、昼前に帰宅すると建物に被害はなかったが、家中、書棚などが倒れ、片づけに追われた。
 あの日、ウメは結局、家人不在の家の外で一夜を過ごしたことになる。わが家に来て初めての体験だった。そのせいか、それ以降、昼間は玄関の外で過ごしたが、夕方の散歩を終え、食事を済ませるや、居間に向かって猛突進。さっと自分の定位置となったマットに座るとしばし、そこに陣取るかのように座ったままだった。

 こうして、次第に室内犬になっていくにつれ、散歩の時も遠出を嫌がり、行動範囲が狭くなっていった。また、それからしばらくして、認知症と思える症状が現われ、声を出さなくなるとともに、家の中をよろめきながら徘徊するようになった。といっても、夜鳴きなどは全くなく、うたた寝から目を覚ました時、近くに人の気配がないのを知って鳴いて呼ぶことはよくあったが、穏やかな毎日を過ごしているように思えた。

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 しかし、次第に足が弱り、最後の2年間は歩行や用便も自力ではできなくなって、要介護の状態になった。
 そして、年明けまもないころから、連れ合いと交代で添い寝をするようになった。起き上がろうとして、足をばたつかせるのを放っておくと、息苦しくなって消耗してしまうし、何とか立ち上がってもすぐによろめいて壁などに顔や頭をぶつける心配があったからだ。
 それでも夜中、目を覚まして覗き込むと、いつの間にか、こちらのそばに寄り添い、鼻が顔に触れていたこともあった。

 通学途中の近所の子どもから、よく、「ソックスを履いているみたい」と言われた。他人に吠えかかるでもなく、頭をなでられると前足を挙げて抱きついたウメの穏やかで愛らしい姿は、これからも私の思い出の宝物として生き続けることと思う。
  ウメ、また天国で会いたいね。

2013_0101
 

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NHK「ニュース7」は政府に不都合な話題を「さらり」とかわすのか? ~最近の番組ウオッチ経験の一コマ~

2014727

 集団的自衛権の行使容認を閣議決定で強行しようとする政府の動きが強まった今年の5月以降、NHK「ニュース7」を、録画を取りながら、ウオッチしている。すべての定時のニュース番組をウオッチするのに越したことはないが、個人の作業としては、そこまで手が回らない。それならと、NHKのニュース番組の中で最も視聴率が高い「ニュース7」に絞った次第である。

国連の人権勧告をさらりとかわした「ニュース7
 725日のNHKNEWS WEB」を検索すると、同じ話題(国連の自由権規約委員会が日本に対して人権状況の改善を求める勧告を発表したという話題)を取り上げた3つ記事が掲載されていた(カッコ内の数字は各記事がNEWS WEBに投稿された日時を示す)。

①「『知る権利の保障を』国連の委員会が日本に勧告」(725 414分)
  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140725/k10013275761000.html 
 「各国の人権状況を審査する国連の委員会は24日、日本について特定秘密保護法の適用にあたって国民の知る権利を保障することやヘイトスピーチと呼ばれる民族差別をあおる街宣活動を禁止するよう勧告しました。
 国連の自由権規約委員会は、表現の自由や男女の平等などの基本的な人権が日本で守られているかどうか審査した結果を、24日にスイスのジュネーブで発表しました。
 それによりますと、およそ20の点について日本に対する勧告が行われ、このうち年内に施行されることになっている特定秘密保護法については「国民の知る権利を保障する国際条約と適合するよう、あらゆる措置をとるべきだ」と指摘しています。
 またヘイトスピーチについては「差別や敵意、暴力につながるような人種的優越感や憎悪を助長する、宣伝行為をすべて国が禁止するべきだ」としています。
 このほか、これまでの審査と同様に、死刑の廃止を検討することや、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り国家としての責任を認めて公式に謝罪することなども盛り込んでいます。
 委員会が発表した文書に法的な拘束力はありませんが、国連の公式文書であるだけに、今後日本政府に対して改善を求める声が内外で強まることも予想されます。」

②「官房長官 国連勧告残念 強制示す記述なし」(725 2009分)  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140725/k10013300491000.html 
 

③「NGO『国連の人権改善勧告 速やかに実行を』」(725 2113分)   http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140725/k10013301181000.html 

  ヘイトスピーチといい、秘密保護法といい、死刑廃止問題といい、従軍慰安婦問題といい、日本の内政、外交上の重要問題が網羅された国連の委員会勧告である。
 しかし、その日の「NHK ニュース7」では、①は、短い時間配分のフラッシュニュースも含め、一切、報道されなかった。NHK ONLINE の「ON DIMAND」の一覧にも載っていないので、今日、「NHKふれあいセンター」(☎0570-066-066) に問い合わせて調べてもらったところ、次のとおりだった。
 
 ①は25日の「おはよう日本」で43237秒から放送されたとのこと。し
  かし、この日の(「ニュース7」だけでなく)「ニュースウオッチ9」で
  も放送されていない。
 ②はBS1のニュース番組で放送された模様(何時のニュースかは未確認と
  のこと)。
 ③は筆者自身、未調査。

 
この間の「ニュース7」のウオッチ活動をしていて気が付いたのは、
  *その日の早い時刻のニュースで放送された重要な話題でも、「ニュー
   ス7」では省かれることが少なくない。
 
 *重要なニュースが短い時間配分のフラッシュニュースで、さらりと伝
   えられることがある。
 という点である。

佐賀県へのオスプレイ配備を例にして言うと
 これを、佐賀県へのオスプレイ配備を例にして言うと次のとおりである。
  *719日、「ニュース7」では、画面上、フラッシュニュースのリスト
   に挙げながら、読み上げがパスされた。
  *720日、昼のニュースで「オスプレイの配備検討 佐賀県知事に伝え
   る」という見出しで放送したが「ニュース7」では放送されなかった。
  *722日の「ニュース7」のフラッシュニュースのコーナーで短く伝
   えられた。

 
こうした経緯を見ると、佐賀県へのオスプレイ配備問題 ~広くいえば、政府が国民に周知されることを好まないと思われる問題 ~を「ニュース7」は極力、「控え目に」扱おうとしている気配を読み取れる。

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ETV番組改ざんの二の舞にしてはならない~「クローズアップ現代」をめぐる官邸とNHKのやりとりの真相は?~

2014725

NHK
の名誉棄損というなら
 722日、NHKは『週刊新潮』424日号に掲載された、籾井会長の初出勤の日の言動などを取り上げた記事について、NHKおよび籾井会長に対する重大な名誉棄損にあたるとして同誌出版元の新潮社を相手どり、損害賠償の支払いと謝罪広告の掲載を求める訴訟を、東京地方裁判所に提起した。

 「籾井会長に関する週刊新潮の記事をめぐる訴訟の提起について」
 
 http://www9.nhk.or.jp/pr/keiei/opinion/index.html
 
  『
週刊新潮』の記事に個人の人格を貶める不適切な表現や誇張、事実の裏付けに疑義があったことは否めないが、NHKの上記告知文によると、今回の提訴はNHKと籾井会長が原告となって起こしたとある。訴因となった『週刊新潮』の記事が籾井氏の名誉にとどまらず、NHKの名誉まで棄損し、NHKの信用まで失墜させるものだったからというのがその理由のようだ。
 NHKが訴訟に参加するとなれば、訴訟費用の一部はNHKが負担することになる。さらに、損害賠償が認められれば、訴訟費用補てん後のその一部はNHKが受け取ることになる。それだけに、『週刊新潮』の記事が籾井氏の名誉にとどまらず、NHKの名誉も傷つけたとする理由を示される必要がある。

「籾井よくやったと書いて」というけれど
140万円の期末報酬返上で償われるのか?~

 
 しかし、『週刊新潮』の記事を離れて言えば、籾井氏の会長就任会見以来の一連の妄言でNHKの名誉は著しく棄損されてきた。715日の定例記者会見で籾井氏は上期の期末報酬の全額140万円を自主返上した理由を質した記者に対して、「籾井よくやったと書いてくれれば十分じゃないか」と応えたという(『毎日新聞』716日)。
 それで本当に十分か?
 金銭に換算するのは容易ではないが、会長就任会見で「政府が右というものを左と言うわけにはいかない」、「通ちゃったもの〔特定秘密保護法案のこと〕はカッカすることはない」、「戦時には従軍慰安婦はどこにでもあった」などと言い放って国民を仰天させ、NHKの自主・自律、政治的公平、不偏不党の立場に対する信頼を貶めた籾井氏の罪は140万円で引き合うとは、とても思えない。

名誉毀損というならNHKは百田氏を訴えるべき
 私は『週刊新潮』を擁護する気はないが、NHKが名誉を毀損されたというなら、その深刻さにおいて百田尚樹氏の一連の暴言は『週刊新潮』の記事の比ではない。百田氏の暴言を挙げると枚挙にいとまがないが、代表的なものを摘記しておく。

 「日本がアジア諸国を侵略したというのも南京大虐殺も嘘である。」「他の候補者は人間のクズだ。」(23日、東京都内で行った都知事候補・田母神俊雄候補の応援演説で)

 「護憲派の人たちは大ばか者に見える。・・・・侵略されて抵抗しない国と、侵略されたら目いっぱい自衛のために戦う国、どちらがより戦争抑止力があるかというリアリティの問題だ。」(53日、「21世紀の日本と憲法有識者懇談会」が都内で開いた公開憲法フォーラムで)

 「(軍隊を持たない南太平洋の島しょ国、バヌアツ、ナウルは)家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」(524日、自民党岐阜県連の定期大会で)

 いずれもNHKの監督機関のメンバーとして、その稚拙な歴史認識、下品な言辞は、いかに職務外の発言と弁明しても、聴き手には通用しない。それぞれの言動に現れた見識と人格の低劣さがNHKの名誉をはなはだしく棄損したことは明白である。
 したがって、NHKは自らの名誉が棄損されたというなら、百田尚樹氏を訴えるのが道理である。また、経営委員会の他のメンバーは経営委員会の名誉と威信をかけて百田氏の言動を厳しく質し、それでも悔い改めないなら、彼に辞職を勧告するのが道理である。

 (追伸)今朝の「朝日新聞」に次のような見出しの記事が掲載された。
 「百田氏、番組へ異議 『強制連行で苦労』キャスター発言に 放送法抵
  触の恐れ」(2014年7月25日、朝日新聞)
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140725-00000007-asahi-soci

 
 NHKの名誉というなら『FRIDAY』の指摘をなぜ放置するのか?
 
 NHKが公表した前記の「籾井会長に関する週刊新潮の記事をめぐる訴訟の提起について」によると、NHKは『週刊新潮』に対し、422日付で謝罪と訂正を求めて抗議した、と記されている。問題の記事を掲載した『週刊新潮』は424日号となっているが、発売日は417日だった。したがって、NHKは発売日から5日後に新潮社に対して問題の記事について謝罪と訂正を申し入れたことになる。
 ところで、公共放送NHKの名誉というなら、『FRIDAY725日号に掲載された記事が伝えた内容の方がはるかに重大である。記事によると、73日放送の「クローズアップ現代」(「集団的自衛権 菅官房長官に問う」)の放送終了直後に、待機していた菅氏の秘書官が、国谷キャスターの突っ込んだ質問、再質問に不快感を覚え、「いったいどうなっているんだ」と抗議したという。さらにそれから数時間後に官邸からNHK上層部に「君たちは現場のコントロールもできないのか」と抗議が届いたという。
 これに対し、NHKの上層部は平身低頭、籾井会長は菅氏に詫びを入れ、NHK上層部は番組制作部署に対し、「誰が中心になってこんな番組作りをしたのか」など「犯人捜し」まで行ったと記されている。この番組は私も視聴し、感想を番組専用サイトに送った。このことは本ブログに書いたとおりである。
 もともと、この番組は71日の閣議で集団的自衛権の行使を容認する決定がされた件について、菅義偉官房長官を招き、国谷裕子キャスターと原聖樹・政治部記者が討論を交わすというものだった。国民の過半が異論・疑問を持つ閣議決定を担った官房長官だけを出演させる番組を放送したこと自体、問題だったが、国谷キャスターは閣議で憲法解釈を変えてよいのか、集団的自衛権の行使を認めると他国の戦争に巻き込まれるのではないかという、多くの国民が抱いている疑問を代弁する形で菅氏に質したまでであり、何ら非とするべき点はなかった。

 そうした質問を受けたことに官房長官側が不快感を覚え、クレームを付けたのだとしたら、NHKは官邸の意向通りに放送をするのが当然だと言わんばかりの傲慢な態度であり、NHKの放送の自主・自律を定めた「放送法」や「放送ガイドライン」への無理解を露呈したものである。

 にもかかわらず、籾井会長以下、NHK上層部が官房長官側の不当な干渉にうろたえ、番組制作現場に締め付けをしたのが事実なら、外部からの圧力を排除し、放送の自主・自律を守る活動の先頭に立つべきNHK会長らが、あろうことか、それと正反対の行動――官邸からの圧力を番組制作現場に伝える導管の役割――を演じたことになる。
 放送の自主・自律、とりわけ、時の政権からの独立は公共放送としてのNHKの生命線であるから、『FRIDAY』が指摘したNHK上層部の対応の真偽はうやむやにされてよいはずがない。NHKが自らの名誉を確固として守るというなら、事の真相を主体的に調査し、記事に誤りなりねつ造があるなら、直ちに『FRIDAY』編集部なり出版元の講談社なりに記事の訂正と謝罪を求めるのが道理である。
 逆に、記事で指摘されたことが真実なら、籾井会長ほかNHK上層部は自ら、事実関係を公表し、引責辞任するか、罷免されるのがふさわしい大罪を犯したことになる。

NHK
の静観は何を意味するのか?
 
 ところが、菅官房長官は711日の記者会見で、『FRIDAY』の記事について「事実とまったく違う。ひどい記事だ」と発言したものの、同誌編集部なり出版元の講談社なりに抗議するかどうかは「効果があるかを含めて考えたい」と述べるにとどまった。
 NHKの対応はどうかというと、『FRIDAY』の記事では、「ご指摘のような事実はありません。NHKは放送法の公平・公正、不偏不党などの原則に基づいて放送しております」という広報局のそっけないコメントが掲載されただけである。また、715日の会長会見の際、この件を質した記者に対し、広報局は「官邸から抗議を受けた事実はない」と答えたにとどまる。
 さらに、『東京新聞』719日によると、籾井会長は、「NHKで菅氏を出迎えたことは認めているが、『収録には立ち会っていない。テレビで放送を見ていた。菅さんはお化粧を落として帰っていった』」などと述べたという。
 私自身も何度かNHK視聴者部に問い合わせたが、717日現在、同誌編集部なり出版元の講談社なりに記事の訂正も謝罪を求める抗議も行っていないとの返答だった。その後も、一昨日(723日)までのところ、NHKがこの件で同誌編集部なり出版元の講談社なりに何らかのアクションを起こしたとは伝えられていない。

 
しかし、「そのような事実はない」という広報局の応答では『FRIDAY』の記事への反証力は無に近い。『東京新聞』が伝えた籾井会長の説明は肝心の場面を飛ばした駄弁である。
 また、NHKの会長が収録現場に立ち会うなど、もともと、ありえないことだから、「収録には立ち会っていない」という説明はアリバイ説明としての意味はゼロであり、「語るに落ちる」の感さえある。

 それにしても、問題の『FRIDAY』は724日号であるが、発売日は711日であるから、すでに12日が経過している。『週刊新潮』に対して発売日の5日後に記事の訂正と謝罪の申し入れをしたことと対比すると、記事が伝えた模様を頭から否定するにしては、反応が鈍すぎる。
 NHKとしては、事実を否定して見せるだけで、事の真偽には一切、立らないという「戦術」で押し通すつもりかと思われる。
 しかし、NHKは、その意思さえあれば、指摘された点を反証することは十分に可能である。にもかかわらず、「事実無根」と繰り返すだけで、進んで反証し、新潮社に対して行ったのと同様に、記事の訂正、名誉棄損の謝罪を求めないのはなぜなのか?
 NHKの名誉という点では『週刊新潮』の記事の場合と比べ、『FRIDAY』の記事の真偽の方がはるかに重大である。にもかかわらず、NHKが『FRIDAY』の編集部に対しても出版元の講談社に対しても何らの対応も取らないとなれば、記事で指摘された点を反証する自信のなさを意味するか、指摘された点を真実と認めたかのいずれかである。

「クローズアップ現代」の制作現場も声を上げるべき
 
 もう一つ、言いたいのは、NHKの上層部にとどまらず、「クローズアップ現代」の制作現場のスタッフも事の真偽について語るべきだということである。
 報道によれば、73日の放送の折、キャスターは事前の打ち合わせと異なる質問を繰り返した、それについて官房長官側がクレームを付けたとも伝えられている。一体、どのような事前の打ち合わせがあったのか、番組ではすべて台本通りに進行させないといけないのか、番組終了後、官邸から届いたクレームを受けて、NHK上層部が番組制作部署に対し、「誰が中心になってこんな番組作りをしたのか」など詰問したという事実はなかったのか、あったとしたら、それに対して番組制作スタッフはどのように応答したのか? こうした事実の有無を公にするべきだ。

 そんなことは無理強いだと言われるかもしれない。しかし、韓国の公共放送KBSでは416日に起こった客船「セオル号」沈没事故の報道をめぐって、大統領府から報道内容に圧力があったとして同局の2つの労組は、この圧力を受け入れた吉社長の解任を求め、記者や番組制作スタッフらが29日からストライキを決行した。その際、前報道局長は大統領府からKBS社長に事故報道に干渉する圧力があったと暴露した。KBSの理事会は65日、吉社長の解任決議案を可決、その後、朴大統領もこの決議を承認した。

 
 さる621日、大阪中之島中央公会堂で開かれた集会に発言者の一人として参加した私は第2部のパネル討論の折、壇上にいた元NHKプロデュサー/ディレクターに向かって、こうした内部からの告発が「韓国のKBSではできてNHKではできないのはなぜか」と質した。
 元NHKディレクターからは、日本と韓国での民主化闘争の歴史の違いが主な要因、という応答があった。しかし、このやりとりの前に、「内部から声を上げられないのを環境のせいにしていては、いつまで経ってもNHKの体質は変わらないのではないか」と質していた私としては、納得できる回答ではなかった。

 『FRIDAY』の記事の指摘を全面否定するNHKの上層部に対して制作現場が異議を申し立てるのがいかに困難かは十分、承知している。しかし、記事の指摘が要所において真実なら、「クローズアップ現代」のスタッフは一致結束して官邸からの圧力に媚びるNHK上層部を告発し、真相を国民の前に明らかにすることが強く期待される。
 否、問題は「クローズアップ現代」の制作現場にとどまらない。NHKの様々なドキュメンタリー番組や報道番組の制作現場のスタッフは、今回の問題を我が事として、番組編集の自由と自律を守るために結束し、真相を告発するよう求められている。
 また、『FRIDAY』の記事の指摘がありもしない事実のねつ造なら、それはそれで「クローズアップ現代」のスタッフはNHK上層部に対して、記事の訂正と謝罪を『FRIDAY』編集部と講談社に求めるよう意見を提出すべきだ。
 一遍の否定でこのまま真相を闇に葬るなら、「ETV2001」特集第2夜の番組改ざん問題の二の舞になる。

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「クローズアップ現代」がおかしい

201473

特定秘密保護法を取り上げなかったNHKの体質
 籾井NHK会長が125日の会長就任会見で、特定秘密保護法の報道のあり方を問われ、「通っちゃったんで、言ってもしようがない」、「あまり、かっかかっかすることはない」と発言して、多くの人を驚かせた。この発言のもとになった質問は、

 「秘密保護法について、NHKスペシャルやクローズアップ現代で取り上げられていない。法律の是非について幅広い意見があり、問題点の追及が必要との指摘もあるが、NHKの伝え方についてどう考えるか」
 
というものだった。つまり、質問者は特定秘密保護法が「通る前」の時期も含め、NHKがこの法律(法案)の問題点を大きな時間枠を持つ主たるドキュメンタリー番組で取り上げなかったことを質したのだから、「通ってしまったものはとやかく言っても仕方がない」という返答では答えになっていない。
 もっとも、法案が審議された時期、籾井氏はNHKの外にいたから、自分にどうだと尋ねられても答えようがないと受け止めるのは無理からぬところである。しかし、法案が「
通った後」はもう報道すべき問題はないと籾井氏が考えているとしたら、特定秘密保護法に関する無知、無理解を露呈したものと言わなければならない。

 籾井氏がNHK会長に就任して以降、政府が行う特定秘密の指定や解除が適切かどうかをチェックするために国会に常設される「情報監視審査会」の権限、実効性を定める改正国会法が成立したのは、この620日。この間の国会審議は籾井氏がNHK会長に就任して以降である。ところが、NHKスペシャルやクローズアップ現代はこの改正国会法についても、取り上げたことは皆無だった。

 しかし、改正国会法で設けられた「情報監視審査会」の権限はどうかというと、法案審議の過程で野党各党が問題にしたように、政府が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」があると判断したら、審査会が資料の提出を請求しても拒否できる仕組みになっている。また、特定秘密の提出を政府に求める審査会の権限は「勧告」にとどまり、強制力がない。これでは、政府による特定秘密の指定、解除の適性性をチェックできるのか、きわめて疑問とみなされるのも当然である。このような状況で、政権を監視する役割を担うNHKのトップが「通ってしまったものはとやかく言っても仕方がない」と言い放ったところに重大な問題があったのだ。

優れた番組もあったが
 もちろん、この時期に「クローズアップ現代」が放送した番組の中には、NHKの取材力、企画力を存分に発揮した貴重な番組も少なくなかった。
 例えば、416日に放送された「イラク派遣 10年の真実」
 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3485.html

は、NHKが独自に入手した、迫撃砲を撃ち込まれた時の秘蔵映像、人道復興支援活動の全貌をまとめた内部資料などを駆使して、「多国籍部隊の中に派遣され、多くの自衛官が『最も戦場に近かった』と回想する自衛隊イラク派遣で、隊員たちが直面した活動の実情を浮き彫りにするとともに、今後の自衛隊の任務を考え」た番組だった。NHKの取材力を発揮したイラク派遣の貴重な検証番組といえるものだった。

 また、521日(水)に放送された「戸籍のない子どもたち」
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3500.html
は、「毎年、日本では「無戸籍」となる人が少なくとも500人以上いる。学校に一度も通ったことのない人や、無戸籍のまま30年以上生きてきた人もいることがNHKの取材で明らかになった。背景には、DVや離婚の増加がある。夫の暴力から逃げ出し、居場所を知られるのを恐れて離婚もできずに歳月が経ち、新たなパートナーとの間に子供が生まれた場合、法律上は「夫の子」と推定され、「夫の戸籍」に入る。そのため、母親が出生届けを出せず、子どもが無戸籍になってしまうのだ。実の父親の戸籍に入れるには裁判所での手続きが必要だが、前夫が関与することを恐れて、断念する人が多い。法律ができたのは明治時代。DV、離婚、そしてDNA鑑定など、家族を取り巻く環境が大きく変わる今、無戸籍の子どもをどうしたら救えるのか考える」というのが趣旨だった。

 放送後、527日、「朝日新聞」の「はがき通信」欄と「東京新聞」の「反響」欄に2つの投稿が掲載された。

 21日の『クローズアップ現代 戸籍のない子どもたち』(NHK)は、胸痛む話だった。母のDV逃れなどで離婚手続きも出来ず、母の新しい伴侶との間に生まれ、戸籍のないままに育っている子どもたち。自治体で義務教育は配慮されても、進学、免許、就職、あらゆる面で道がふさがれる。『日本は戸籍がしっかりしている』なんて空論。自治体から国会まで、こんなに大勢の議員がいるのに、こんなことに気付いていないなんて。(東京都杉並区、無職、81歳、女性、」(「朝日新聞」527日)

 「旧来の家制度に重点を置いた法律の弊害により、さまざまな事情で、戸籍が得られない子どもが年間六百人もいるとは驚きでした。これは国家による人権侵害では?集団的自衛権の前に国民の生命と幸福を見直し、一日も早く救済されることを願います。(荒川区、65歳、女性)」(「東京新聞」527日)

 
集団的自衛権についても沈黙を守る「クローズアップ現代」
 しかし、この時期、「クローズアップ現代」が沈黙を続けたのは特定秘密保護法だけではなかった。71日のニュース7で、「戦後日本の安全保障政策の大転換」と表現した集団的自衛権の行使を安倍政権が閣議決定で容認しようとした今年の前半(16月期)に「クローズアップ現代」は一度もこの問題を取り上げなかった。このこと自体、異常といってよい。

 その一方で、「なぜこのテーマを今?」と、首をかしげたくなる番組もあった。
 例えば、623日には、「四国遍路1400キロ 増える若者たち」が放送された。
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3518.html
 近年、若者が目立って増えているという。中でも、厳しい大自然の中を40日以上かけて歩く歩き遍路を行う若者たち。」「最近では、若手社員に遍路を経験させることで、人材育成につなげようという動きも出てきている。こうした歩き遍路の効果を、科学的に解明しようという動きも始まった。まだ予備調査の段階だが、わずか数日の歩き遍路で、日常生活の中ではなかなか体感出来ない、理想的な心理状態に至ることが判明、今後の本格調査が期待されている。いったい、若者たちを引きつける四国遍路の不思議な力とは何なのか。1200年も人々を惹きつけてきた理由は何か、考える」と言うのが番組の眼目だった。

 「最近増えている」というが、四国遍路に出かける若者がどれほどいるのか、企業の人材育成のために社員に遍路を体験させる心理効果を公共放送が探ることにどれほどの意味があるのか、疑問が募る。

 また、政府が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした翌72日に、「クローズアップ現代」が野球女子私が球場に行く理由」と題する番組を放送したのには唖然とした。
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3524.html
 番組予告によると、「サッカーW杯の熱気もさめやらぬ中、20代~30代の女性たちが夢中になっているのがプロ野球の応援。今、野球女子が急増している。番組では、いま急増している野球女子に密着。なぜ、女たちは野球に夢中になるのか、現代女性の姿を描く」となっていた。
 しかし、なぜこの日なのか? なぜ、お昼の時間帯ではいけないのか?・・・・疑問を拭えなかった。

と思っていたら、今夜、菅官房長官の単独出演で

 と訝しがっていた昨夜、NHK ONLINEで「クローズアップ現代」の専用サイトを見ると、「集団的自衛権 菅官房長官に問う」を今夜(73日)放送するという予告が目に飛び込んだ。
http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/#3525

 予告文によると、「政府はこれまでの憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定。今後、法整備などが図られれば、自衛隊とアメリカ軍などの連携強化が進み、海外での自衛隊の活動は拡大していくものとみられ、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えました。なぜ今、集団的自衛権の行使容認が必要なのか。行使容認は日本に何をもたらすことになるのか。そして今後の政権運営は。政権の要、菅官房長官へのインタビューで迫ります」とある。聞き手は、NHK政治部の原聖樹記者。

 「時の政権の要である官房長官に閣議決定の趣旨、今後の政権運営の抱負を聞いてなにがおかしい」という意見があるかも知れない。
 しかし、NHKは政府広報の放送局ではない。官房長官に、「なぜ今、集団的自衛権の行使容認が必要なのか」を問えても、「過半の世論の反対があるなか、集団的自衛権の行使を憲法改正を経ず、閣議決定で容認したのは立憲主義に照らして正当化できるのか」と正面から質せるのか、そう質す気概が原記者にあるのか? 多様な意見を反映させるというなら、解釈改憲反対論者、さらには集団的自衛権の行使にそもそも異議を唱える論者をなぜ登場させないのか? 

 また、「行使容認は日本に何をもたらすことになるのか」と言う時、武装による抑止力を高めることによって国民の生命、財産を守る砦は一層強固になるという政府見解を独演させる場にならないか? 「毎日新聞」の「特集ワイド」欄の71日に掲載された、
  特集ワイド: 集団的自衛権の行使容認で「日本が失うもの」
http://mainichi.jp/shimen/news/m20140701dde012010008000c.html
(全文を閲覧するには会員登録(無料)が必要)
が鋭く指摘したような、「集団的自衛権の行使など・・・・で政府が手に入れるのは、まさにそれ、憲法9条の無力化だ。だとすれば、代わりに「日本が失うもの」とは何か」(吉井理記)を問いかけることもぜひ必要だ。
 はたして、こういう「政府が答えにくい」問いかけを原記者が投げかけるのか、じっくり番組を見ることにしたい。

実態を直視した大局観が不可欠
~視聴者は現在のNHKにどう向き合うべきか~

 NHK問題に関心を持つ人々の集まりに出かけ、上のようなスピーチをすると、必ずと言ってよいほど、「NHKの制作現場のスタッフは物がいいにくい環境に置かれている。そうした中でも優れた番組を作ろうと必死に頑張っている人々がいるし、現に優れた番組も放送されている。だから、批判ばかりでなく、激励も大事だ」という意見が必ず出る。特に、NHKの制作現場の実情に多少とも通じた人々からこういう発言があると、共感を呼び、「そうか、それなら自分も激励しよう」という感想が少なくない。

 しかし、最近、私はこうしたやりとりに懐疑的な見方をしている。NHKに、特にドキュメンタリー番組の中に、優れた番組が少なくないことは、上記のとおり、私も承知している。しかし、今、NHKとの向き合い方で問われなければならないのは、「優れた番組」と「政府広報的、国策翼賛的な番組」を両論並列的に語り、批判と激励をバランス論で相対化してよいのかということである

 この問いに対する今現在の私の考え方を一言でいうと、「現実を直視した大局観で」ということになる。NHKの番組が扱うテーマは多岐にわたり、個々のテーマを制作するスタッフはそれぞれ独立しているから、十羽一からげに良し
悪しを論じられないのは当然である。

 しかし、今、NHKの報道番組が向き合うべき死活的テーマは、国の憲法体制の根幹を揺り動かす集団的自衛権の解禁問題であり、わが国の言論の自由に甚大な影響を及ぼす特定秘密保護法の法整備をめぐる動きである。原発問題や安倍政権が新成長戦略を盛り込んだ骨太方針も国民の命と健康、働く権利の根幹を揺り動かすものだから、十分な目配りが必要なことは言うまでもない。

 このような大局的観点に立つと、NHK解説委員が担当する「時論公論」の集団的自衛権をめぐる無気力でおざなりな論説は言うに及ばず、優れた番組を数多く輩出してきた「クローズアップ現代」や「NHKスペシャル」(詳しくは別の場で触れる)も、集団的自衛権や特定秘密保護法を封印している現実を直視することが、総体としてのNHKの報道番組を評価するにあたって欠かせない視点である。それなしに、個々の優れた番組を取り上げ、「激励を送ろう」と呼びかけるのは、視聴者運動のすすむべき方向を誤らせる恐れさえある、と私は感じている。

 報道の実態に照らして激励を、というなら、多くの記者が戦地体験者への聞き取り、かつて国連軍の一員として武力行使に参加した国々の「その後」を追跡取材して、意欲的な記事を出稿した「朝日新聞」、「毎日新聞」、「東京新聞」、そして多くの地方紙の記者にこそ、激励の声を送りたいと私は思う

  しかし、視点を変えると「良薬は口に苦し」である。「のど越しのよい」薬がいいのか、「苦い」薬がいいのかは先験的に決まるわけではない。どちらも道理にかなっていれば、薬に違いない。どちらが適切かは、当事者の「健康状態」できまるのであって、NHK憎しや番組制作者への思い入れといった情緒で判断すべきものではない。のど越しの良い薬は相手に受け入れられやすい。しかし、それが常に効果的だといえるものではない。どのような温かいまなざしも、理性が貫かれなければ主観的意図に反した結果を助長することがある。

 NHKは「被災者に寄り添う」という標語のもと、しばしば、被災者支援の「微笑えましい話題」や行政頼みでないNPOなどが手がける自助、共助の姿にスポットを当てる。その実践は確かに貴重である。しかし、しばしば指摘されるように、「自助」「共助」を強調する、それに焦点を当てることで、「公助」が後景に追いやられがちなことに留意しなければならない。
 批判にせよ、激励にせよ、理性に裏付けられた大局観が欠かせない。この視点をおろそかにすると主観的意図とは異なる誤った方向に視聴者運動が向かってしまう、と危惧している。

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つぶやき日記(6月28日・7月1日) ~創価学会・公明党関係者との対話より~

2014年7月2日
 このところ、自宅で物書きと犬の介護に時間を費やす日々だが、先週金曜日(628日)、創価学会本部へ電話した。応対した男性と思ったより落ち着いた対話になった。  

 「学会員の方ですか?」  
 「いえ、違います。学会員でないと話せませんか?」
 「いえ、そういうことはありません。たくさんの方から意見をいただいています。朝日新聞に出た学会の見解(注:後掲)についてですか?」
 「それだけではありませんが、読みました。公明党は集団的自衛権の行使容認に同意すると伝えられていますが、今でも学会はあの見解に変わりはないのですね?」
 「ここでお答えはしません。ご意見を伺えば、本部に伝えます。」
 以下、持論を伝え、15分ほどで終り。

 【参考】集団的自衛権行使「改憲経るべきだ」 創価学会が見解(「朝日新聞DIGITAL 20145170502分)
 http://digital.asahi.com/articles/ASG5J4407G5JUTFK004.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG5J4407G5JUTFK004 

 創価学会広報部が朝日新聞に回答した集団的自衛権に関する見解は以下の通り。  

 「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、「保持するが行使できない」 という、これまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見解を支持して おります。    したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、その重大性に鑑み、本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。
 
  集団的自衛権の問題に関しては、今後、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期し た議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。」 

 その後、公明党本部に何度も電話したがつながらず。そこで、山口党代表の国会事務所に電話すると女性が応答。曰く、

 「新聞はもう党の対応が決まったかのように書いていますが、まだこれからです。山口がテレビでも言いましたように「解釈改憲」ではなく、「解釈適正化」です。」
 「機雷除去のための掃海活動も『適正化』ですか?」
 「まだ、そこまで決まったわけではありません。」
  ・・・・・・・
 「山口代表に入閣の誘いが来ているのですか?」
 「そんなこと聞いたこと、ありません。仮に入閣しても今の自公協議とは関係ありません。」

   続いて太田昭宏・国交大臣に、閣議決定の時、どうするのか聞こうと国会事務所に何度か電話したが、つながらず。
 その後、公明党千葉本部へ電話。次の「西日本新聞」の記事の真偽を尋ねたところ、「報道したのは西日本新聞だけということからして、信ずるに足りない」という応答。

  【参考】自衛権行使「新3要件」公明が原案 自民案装い、落としどころ   
 
 (西日本新聞 20140620日) 以下、抜粋。http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/96159  

 「実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡した ものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新3要件案の「下書き」を用 意したのだ。 ・・・・
 
  『この紙を見たのは初めてだ』。協議会後に北側氏は明言した。だが、事実は違う。
 
 政府関係者によると、その数日前に公明党執行部がひそかに集合。解釈改憲で対立す  る首相と山口氏の「落としどころ」を探るためだった。連立維持を優先させ、解釈改  憲を受け入れる政治決断の場でもあった。
 山口氏が『憲法解釈の一番のベースになっている』と尊重してきた72年見解を援用  する形で、限定容認と読み取れる原案を内閣法制局に作成させる。北側氏がそれを指示  していた。

 
原案に自公協議の焦点となる「恐れ」があったかどうかは分からない。しかし、自民党関係者は言い切る。『新3要件は自公の『合作』だ」

   
公明党が、こうした水面下のやりとりを認めることはないだろう。しかし、自公協議の議事録が存在するのかどうか、わからない。存在しても公表されることはなさそうだ。  

 週が明けて71日。再度、公明党本部に電話したが、やはりつながらなかった。そこで、公明党千葉県本部へ2度目の電話。

 「もう閣議決定したのですか?」
 「いえ、まだ、聞いていません。」
 「先日、行われた党の地方代表者の会合で、千葉県本部はどのような意見を表明したのですか?」
 「ちっと、待ってください。確かめてきます。」  
 ・・・・・・・
 「三役に一任しました。」
 「三役とは党中央の三役ですか?」
 「そうです。」  
 「千葉県本部として、なぜ意見表明をしなかったのですか?」
 「大事な時に党として結束することが大切だということです。」
 「党の結束は目的ではなく、公明党が党の政策や理念を実現するためでは? 公明党は与党協議の当初、15の事例をひとつずつ、じっくり協議すると言っていました。まだ、どれについても合意がないのに閣議決定に同意するのですか?
 新聞報道(注:「朝日新聞」618日)では公明党の幹部は『15の事例は小道具。一つ一つの事例について吟味し出したら自民党との違いが出てしまう』と語ったと書かれていますが、そういうことだったのですか?」
 「新聞がそう書いているだけです。」
 「山口代表は『公明党は<下駄の雪>ではなく<下駄の鼻緒>だ、鼻緒が切れたら歩けなくなる、と話されたそうですが、今回、閣議決定に同意したら、鼻緒は切れますか?』 
 「これからを見ていてください。」
 「『これまで』と離れて、『これから』はないのでは?」

 「朝日新聞」、「毎日新聞」などは公明党内の意見の動向を取材し、何度か、大きく報道した。そのうち、「東京新聞」627日の記事の中で紹介された意見が印象に残っている。
 後になって『苦渋の選択だった』という言い訳は聞かされたくない。」

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(再録)ためにする強制の「広狭」論 ~「従軍慰安婦」問題をめぐる安倍首相の理性に耐えない言辞 ~

2014625

 このブログの
200737日付けの記事として、「ためにする強制の「広狭」論 ~「従軍慰安婦」問題をめぐる安倍首相の理性に耐えない言辞 ~」というタイトルの記事を掲載した。
 
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_d9fe.html 

 ところが、政府は620日、「従軍慰安婦」の問題をめぐって日本政府としての謝罪と反省を明らかにした1993年の河野官房長官談話の作成にあたり、韓国側と事前に綿密に調整していたなどとする有識者の検証結果を衆院予算委員会理事会に提出した。その一方で、政府は河野談話を引き続き踏襲していくとも述べている。
   しかし、自民党内には慰安婦の連行に「強制」があったか否かに関して河野氏の発言を質す必要があるとして同氏を国会に招致するよう求める意見が出ている。
 このような議論がむし返されるのを見て、私は7年少し前に書いた上記の記事を思い起こし、ぜひ、多くの方に一読いただきたいと願わずにはいられない気持ちになった。そこで、元の記事をそのまま、再録することにした。

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  200737
  ためにする強制の「広狭」論 ~「従軍慰安婦」問題をめぐる安倍首相の理性に耐えない言辞~

河野談話を継承すると言いつつ、謝罪を拒む安倍首相の支離滅裂な言動」
 米下院外交委員会の「アジア太平洋・地球環境小委員会」が「従軍慰安婦」問題で日本政府に対して、元慰安婦への明確な謝罪を求める決議案を審議している。これに関して、安倍首相は5日午前に開かれた参議院予算委員会で、「決議案には事実誤認がある。決議がされても謝罪することはない」と答弁した。
 安倍首相のこの国会答弁を聞いて、私は支離滅裂ぶりにあきれた。安倍首相が継承するという河野談話には次のようなくだりがある。

  「いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めてその出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」

 ここには、元従軍慰安婦への謝罪と反省が明記されている。この河野談話を踏襲すると言いつつ、「謝罪はしない」と言うのでは、国の内外を問わず、言語意味不明である。

 
連行の強制性の「広義か狭義か」にこだわる底意
 
 安倍首相が謝罪をかたくなに拒むために持ち出すのが連行の「広狭」定義論である。そして、その意図するところは、狭義の強制性が証拠で裏づけられないかぎり、学校教科書に載せるべきではないし、謝罪には及ばないという論法である。
 これについて安倍氏は昨年106日の衆議院予算委員会で、「本人たちの意思に反して集められたというのは強制そのものではないか」という問いに対して、次のように答弁している。

 「ですから、いわゆる狭義の強制性と広義の強制性があるであろう。つまり、家に乗り込んでいって強引に連れていってしまったのか、また、そうではなくて、これは自分としては行きたくないけれどもそういう環境の中にあった、結果としてそういうことになったことについての関連があったということがいわば広義の強制性ではないか、こう考えております。」

 こういう物言いを聞くと、家に乗り込んでいって強引に連れていったのでなければ強制にはあたらない、したがって謝罪する必要はないとでも言いたいのだろうか? そうでないなら、強制の広狭を持ち出す意図はどこにあるのだろうか?

 安倍首相の上記の議論には、二つのレトリックが仕組まれていると考えられる。
 一つは、従軍慰安婦を徴集する際に「狭義の強制」があったかどうかだけが問題であるかのように議論を誘導し、これに該当しない「募集」業務は非難に当たらないという回答に着地させようとするレトリックである。
 もう一つは、従軍慰安婦制度の犯罪性を慰安婦「徴集の局面」に意図的に限定し、徴集後に慰安婦が「慰安所」でどのような状態に置かれていたかを不問にするというレトリックである。

 慰安婦徴集の犯罪性に狭義も広義もない
 安倍首相が継承すると明言した「河野談話」は慰安婦の「募集」方法について、次のように記している。

 「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」

 また、1994年に国連人権委員会によって「女性への暴力に関する問題に関する特別報告者」に任命されたスリランカの法律家クマラスワミ氏が1996年に提出した最終報告書は、慰安婦の徴集に次のような3つのタイプがあったと記している。
 http://space.geocities.jp/japanwarres/center/library/cwara.HTM 

 ①すでに娼婦であった女性と少女からの自発的応募
 ②料理屋や軍の料理人、洗濯婦と称して女性を騙すやり方
 ③日本の支配下にあった国々での大規模な強制と奴隷狩に匹敵する暴力的連行

 まず、指摘しておく必要があるのは、安部首相が言う「狭義の強制」的徴集も実在した証拠が提出されているということである。クマラスワミ報告にあるように、徴集方法は地域によって一様ではなかったが、国内では軍が直接自国民を慰安所へ連行するのは好ましくないと判断され、①が多く、一部②のやり方もあったようである。

 しかし、当時、日本軍の統治下にあった朝鮮、台湾、中国等では、軍人が直接現地の女性を拉致、誘拐して慰安所へ連行するケースや、現地のブローカーや地元の村幹部などを通じて女性を集めたケースが多かった。1956年に中国の瀋陽と太源で行われた日本人戦犯裁判で有罪判決を受けた45人の自筆供述書、前記のクマラスワミ報告に収められた元従軍慰安婦3人の証言、韓国政府が元慰安婦13人から聞き取り調査をした結果をまとめた中間報告書(1992731日)などから、この事実を具体的に読み取ることができる。
 しかし、このことから、物理的強制(連行)を伴わない徴集なら問題はなかったなどと言い募るのは慰安婦徴集の実態に目をふさぐ暴論である。例えば、「よい仕事があるから」といった甘言で軍の慰安所に連れていかれ、最初は裁縫や洗濯などを割り当てられたが、しばらくたって兵士の性的処理の相手をさせられた女性がおびただしい数にのぼる。こうした女性に対して、「家に乗り込んでいって強引に連れていったわけではない」などと殊更に言い募るのはモラルの退廃というほかなく、そうした人物が「美しい国づくり」を語るのは笑止の沙汰である。

 本来、インフォームド・コンセントというのは、必要な情報を得たうえでの合意を意味し、詐欺や甘言で誤導された意思が「真正の意思」でないことは言うまでもない。それどころか、暴力的連行とは区別される詐欺・甘言(この事案では女給か女中として雇うという詐欺)による慰安婦の徴集を「国外移送目的の誘拐」として有罪とした大審院判決(1937年)が存在したことが「朝鮮人強制連行真相調査団」の手で発掘されている。

「慰安所」における女性の性奴隷としての実態
 先に触れたように、従軍慰安婦問題の犯罪性は徴集の局面がすべてではない。強制連行か甘言による拉致・誘拐かを問わず、慰安婦とされた女性の悲惨な姿は「慰安所」の実態を直視することなしには把握できない。これについて、「河野談話」と同時に内閣官房外政審議室が発表した「慰安婦関係調査結果の要旨」は、<慰安所の経営及び管理>と題する項で次のように記している。

 「慰安所の多くは民間業者により経営されていたが、一部地域においては、旧日本軍が直接慰安所を経営したケースもあった。民間業者が経営していた場合においても、旧日本軍がその開設に許可を与えたり、慰安所の施設を整備したり、慰安所の利用時間、利用料金や利用に際しての注意事項などを定めた慰安所規定を作成するなど、旧日本軍は慰安所の設置や管理に直接関与した。」

 慰安婦の管理については、旧日本軍は、慰安婦や慰安所の衛生管理のために、慰安所規定を設けて利用者に避妊具使用を義務付けたり、軍医が定期的に慰安婦の性病等の病気の検査を行う等の措置をとった。慰安婦に対して外出の時間や場所を限定するなどの慰安所規定を設けて管理していたところもあった。いずれにせよ、慰安婦たちは戦地においては常時軍の管理下において軍と共に行動させられており、自由もない、痛ましい生活を強いられていたことは明らかである。」

 こうした記述を裏付ける資料や証言は少なくないが、前記のクマラスワミ報告は「慰安所」の状態に関する調査結果を次のように記している。

 「敷地は鉄条網で囲われ、厳重に警護され巡視されていた。『慰安婦』の行動は細かく監視され制限されていた。女性たちの多くは宿舎を離れることをゆるされなかったと語っている。」

 「・・・・・・そのような状態のなかで、『慰安婦』は一日に10人から30人もの男子を相手とすることを求められた。」

 「軍医が衛生検査を行ったが、『慰安婦』の多くの記憶では、これらの定期検査は性病の伝染を予防するためのもので、兵隊が女たちに負わせた煙草の押し焦げ、打ち傷、銃剣による死傷や骨折でさえもほとんど注意を払われなかった。」

 「そのうえ病気と妊娠にたいする恐怖がいつもあった。実際『慰安婦』の大多数はある程度性病にかかっていたように思われる。病気の間は回復のための休みをいくらか与えられたが、それ以外はいつでも、生理中でさえ彼女たちは『仕事』を続けることを要求された。ある女性被害者が特別報告者に語ったところでは、軍事的性奴隷として働かされていたときに何度も移された性病のため、戦後に生まれた彼女の息子は精神障害者となった。このような状況はすべての女性被害者たちの心に深く根付いた恥の意識と合わさって、しばしば自殺または逃亡の試みという結果をひきおこした。その失敗も確実に死を意味した。」

「楽しみもある代わりに死んでくれ、と言っているわけでしょう。」
 
~元日本軍兵士の尊厳をも冒涜する政治家の発言~
 
 「この程度のことは違う立場から見れば、戦争だったわけですから当然のことなんですね。これが強制連行と言ったらひどすぎますが、連れていくのに全然自由意思で『さあ、どうぞ』という話などないわけですね
 しかし、この程度のことを外国に向けて本当にそんなに謝らなきゃいかんのか。誰がひどいと言ったって、戦争には悲惨なことがあるのであって、当時、娼婦というものがない時代ならば別ですけれども、町にあふれているのに、戦争に行く軍人にそういうものをつけるというのは常識だったわけです。働かせなきゃいけないんです。兵隊も命をかけるわけですから、明日死んでしまうというのに何も楽しみがなくて死ねとは言えないわけですから、楽しみもある代わりに死んでくれ、と言っているわけでしょう。」
 (日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会編『歴史教科書への疑問』展転社、平成9年、435~436ページ)

 これは「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が河野洋平衆議院議員を講師として招き、同氏が官房長官時代(199384日)に発表した前記の談話(「慰安婦関係調査結果の発表に関する河野官房長官談話)の経緯を説明した後の質疑の冒頭で小林興起議員が行った発言の記録である。
 口を開けば、「英霊」と奉られる元日本軍兵士は、後世の政治家が自分たちのことを「娼婦をつけ、楽しみを与えるから死んでくれと言ったまでだ」と言ってのけるのを聞いてどんな思いをするだろうか? 意に背いて戦場へ連行され、性的奴隷扱いを受けたアジアの女性たちにとって、自分たちが受けた仕打ちを「この程度のこと」と言ってのける加害国日本の政治家の発言を聞かされるは、二重の意味で――度は戦場で、もう一度は戦後の歪んだ歴史認識の持ち主である日本の政治家の暴言で――人格冒涜というほかない。

 ちなみに、前記の小林議員の発言に対し、河野洋平氏は次のように応答している。

 「なるほど。私は残念ながら意見を異にします。この程度のことと言うけれどもこの程度のことに出くわした女性一人一人の人生というものを考えると、それは決定的なものではなかったかと。戦争なんだから、女性が一人や二人ひどい目にあっても、そんなことはしょうがないんだ、というふうには私は思わないんです。やはり女性の尊厳というものをどういうふうに見るか。現在社会において、戦争は男がやっているんだから、女はせめてこのぐらいのことで奉仕するのは当たり前ではないか、と。まあ、そうおっしゃってもいないと思いますが、もしそういう気持ちがあるとすれば、それは、今、国際社会の中で全く通用しない議論というふうに私は思います。」
 (日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会編、前掲書、436~437ページ)

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国策放送へ急旋回するNHK ~ ニュース7と全国紙の報道比較調査を手掛かりに ~

2014623

 621日、大阪中之島の中央公会堂で開かれた「どうする!公共放送の危機」6.21関西集会に、リレートークの一人として参加した。
 リレートークは、池田恵理子さん(アクティブ・ミュージアム『女たちの戦争と平和資料館』館長/元NHKディレクタ―)、永田浩三さん(武蔵大学教授・元NHKチーフプロデュ―サー)、阪口徳雄さん(弁護士/「NHKを考える弁護士・研究者の会」共同代表)と私の4人。ラジオパーソナリティの小山乃理子さんが司会を務められた。

 6.21関西集会チラシ
 http://sdaigo.cocolog-nifty.com/20140621kansaishukai_chirasi.pdf

 
会場に入り、大阪市の中央公会堂の重厚な建物、内装に感銘したが、それについては後の記事で触れることにして、私の読み上げ原稿の前半部分(国策放送に急旋回しつつあるNHK――新聞報道との対比で――)を転載したい。参加者に配布してもらった資料は次の2種類。

 NHK国策放送への瀬戸際 ~NHKを視聴者の手に取り戻す運動のために~
 http://sdaigo.cocolog-nifty.com/20140621_hokoku_shiryo.pdf

 <資料1><資料2> 最近の報道機関のニュース報道の比較
 
          ――201456月を中心に――
 
 http://sdaigo.cocolog-nifty.com/20140621_shiryo1_2.pdf

        会場の模様(湯山哲守氏撮影・提供)
2014621_2_40
2014621_1_40_2
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 6.21
関西集会読み上げ原稿
(【 】内は時間の関係から読み上げを省略した部分)
                                                                                   醍醐 聰

NHK
:問われるその影響力
 
今日、私がお話しするテーマは、政府が右といったらNHKは左とは言えないというような人物がNHKの会長に選ばれないようにするにはどうしたらよいか、【護憲派は大バカ者と叫ぶ百田尚樹さんや、王様の首を切り、住民を虐殺する時の錦の御旗になったのが国民主権だと憲法の国民主権を蔑視する長谷川三千子さんのような人がNHKの経営委員に選ばれたりしない、】自主自立の公共放送の担い手にふさわしい人物がNHKの会長や経営委員に選ばれるよう制度をどのように改める必要があるのかを考えることです。
 しかし、そうした人事の問題も、NHKの放送番組が世論に及ぼす影響力を見極めながら議論する必要があると思います。【とりわけ、安倍政権が集団的自衛権、特定秘密保護法の制度整備、原発再稼働、医療・介護制度、法人税減税、労働時間制度など、広い分野で戦後民主主義の転覆させる政治を強行しようとしているこの時期に、世論に強大な影響力を持つNHKがこれらの問題をどのように伝えるのかは、憲法体制の擁護、充実を願う私たちにとって死活の問題です。】

 そこで、NHKの報道番組の視聴動向と視聴者の番組評価の状況を調べた資料を探しますと、NHK放送文化研究所が刊行している『放送研究と調査』という月刊誌の去年の2月号に「テレビ番組に対する意識・評価の現況」というレポートが掲載されていました。NHK総合と民放5局の定時番組を対象に、関東1都6県の1,550人にアンケート調査をした結果の解説です。
 これを見ますと、「視聴経験率」が一番高かったのは過去3年間どの年度もNHKの夜7時のニュース(ニュース7)で5758%と断トツです。NHKの「首都圏ニュース845」が3位、「ニュースウオッチ9」が8位、「クローズアップ現代」が10位と続いています。(以下、上記配布資料の中の<資料1><資料2>を参照しながら発言)

 では、実際に見た番組に関する視聴者の印象・評価はどうだったでしょうか? 「正確な情報を迅速に伝えている」という項目で最も高い評価を得たのは「首都圏ニュース」で、「NHKニュース7」は68.6%で2位、3位は「ニュースウオッチ9」でした。やはり、一般の通念どおり、NHKは「正確な」報道という点で多くの視聴者から信頼を得ているといえそうです。
 しかし、問題は、NHKが伝えた「事実」とはどういう事実だったのかということです。政府が発表した「憲法解釈」や「骨太の方針」も発表された「事実」には違いありません。しかし、それを伝えるだけなら「政府広報」と同じです
 そうではなくて、時の政権の動きを自主自律の立場で取材し編集して、国民が主体的に参政権を行使できる判断のよりどころを提供するのがNHKに限らず、すべてのメディアの使命のはずです。
 また、「正確な」事実の報道という時、その裏側には「伝えられなかった事実」があることも忘れてはなりません。限られた放送時間のなかで、数ある一日の出来事のから何を選び、それぞれにどれだけの時間を当て、どのように伝えるのかは、ニュース番組の価値を左右する最も重要な点です。かりにも、その取捨選択が恣意的であったり、バイアスが働いていたりするなら、「正確な」報道はうわべのことで、実態は「問題隠し」「世論誘導」の報道と言わなければなりません。

NHK
はどのように国策放送へ傾斜しているか
 
そこで、私は今年の56月にNHKニュース7と新聞が主だった問題をどのように伝えたかを調べました。<資料1>はその結果をまとめたものです。これをもとに私が感じたNHKニュース7の報道の特徴を短い言葉でまとめますと、「政府広報」、「空気づくり」、「注目誘導」、「話題そらし」の4つに整理できました。
 一つ目の「政府広報」とはこういうことです。
 憲法解釈を閣議で変更して集団的自衛権の行使を容認するという安倍政権の動きについて、朝日、毎日のほか、多くの地方紙は、政府が示した解釈や集団的自衛権発動の新要件をそのまま伝えるだけでなく、「1972年の政府見解の曲解」とか「歯止めにならぬ新基準」と言った社説を掲載して鋭い疑問を投げかけました。また、朝日新聞は「安倍首相会見、5つの論点」という見出しで、安倍首相が会見で使った事例のレトリックを解明する大きな記事を掲載しました。
 ところが、ニュース7はどうかというと、自民・公明両党の協議の成り行き報道がほとんどです。また、政府見解についても「一定の歯止め」とか「これこれと明記されました」といった政府発表丸写しの報道です。そこには、独自の取材に基づいて政府が挙げた事例に現実味があるのか、安倍政権の憲法解釈がまっとうなのかどうかを主体的に検証し論評した報道は皆無といってよい状況です。これでは、自公両党さえ合意すれば、一時(いっとき)の政権の判断で憲法解釈を変更することも可能であるかのような土俵づくりにNHKが加担するのも同然ではないでしょうか?

 私が感じたニュース72番目の特徴は「空気づくり」です。この56月のニュース7では、東シナ海での中国とベトナムの船舶の衝突事件、日中両国の領空、領海付近での異常接近など日本周辺で一触即発の緊張状態が続いているといったニュースが連日、多くの時間を割いて報道されました。どれもニュース価値がないというわけではありませんが、その比重があまりに突出していないでしょうか?
 安倍政権は周辺有事を状況証拠にして、憲法改正の手続きをやっている余裕はないと言い募り、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行しようとしています。そのさなかに、NHKが周辺有事の切迫感を国民の意識に刷り込むような報道を繰り返すのは、集団的自衛権容認もやむなし、閣議での解釈改憲もやむなしの「空気づくり」をしているといって差し支えないと思います。

 ニュース73番目の特徴は「注目誘導」です。

時間がありませんので1つだけ挙げておきます。ニュース7が国会審議の模様を報道する時、質問者の映像も発言も伝えず、安倍首相や閣僚の答弁だけが映し出されるのが恒例のようになっています。質問を省いて答弁だけを伝えたのでは、答弁が的確かどうか、視聴者は判断できません。
 【安倍首相の諸外国訪問を伝えるニュースも念入りでした。G7の模様を伝えたニュースでは「『力による現状変更は許されない』という安倍首相の考えに各国首脳から合意をとりつけたのは外交的な成果だ」と同行記者は持ち上げました。読売新聞も「中国牽制で成果、日本、欧州への働きかけ奏功」と伝えました。しかし、毎日新聞は欧州首脳の関心事はロシアとの対話の模索にあり、「中国『包囲網』への関心薄く」と報道しました。東京新聞も安倍首相の「中国脅威論は空回り」と伝えました。】

 4つ目の特徴は「話題そらし」です。
 ニュース7はサッカーワールドカップまであと何日といった報道をほぼ毎日、流してきました。日本代表が初戦を戦った15日は18分をこれに充てました。といっても試合の模様を伝えたのは数分で大半は「日本、日本」とコールする声援の姿でした。これにもニュース価値がないとは言いませんが、これによって同じ日の昼のニュースでは伝えられた集団的自衛権をめぐる「シーレーンの掃海活動、与党討議の焦点に」というニュースは伝えられませんでした。「地方議員グループ、憲法解釈変更に反対」というニュースもカットされました。NHKは多くの国民が楽しみにしているから、といいます。私もニュース価値がないというつもりはありません。しかし、定時のニュース番組は娯楽番組ではありません。視聴者の好みとは別に、国民に伝えるべき現実を伝え、有権者として持つべき公共的関心を育むのが公共放送たるゆえんではないでしょうか?

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なお、翌22日の「朝日新聞」朝刊(大阪版?)が集会の模様を短い記事で報道した。
 「NHK会長らの罷免を求め集会」(2014622日、朝日新聞)
  http://sdaigo.cocolog-nifty.com/asahi_20140621kizi.pdf

 また、当日、集会の模様を取材したIWJが集会の模様を前半、後半に分けて動画で配信している。また、レーバーネット会員でもある永田浩三さん稿の集会の模様のレポートが同サイトに掲載されている。
 これらは「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」のHPに掲載されているので、ご覧いただけるとありがたい。
 
 http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/621-934e.html

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TPPとプレTPP 交渉先取りする国内改革

2014614

「農業協同組合新聞」2014614日号の「クローズアップ農政」欄に標題のようなタイトルを付けた私のインタビュー記事が掲載された。すでに同紙のHPに記事の全文が掲載されているので、ここに転載する。下線は転載にあたって私が追加したもの。原サイトは次のとおり。
  http://www.jacom.or.jp/closeup/agri/2014/agri140611-24534.php

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【クローズアップ農政】TPPとプレTPP 交渉先取りする国内改革
 
           醍醐聡・東京大学名誉教授インタビュー

・主権の危機に賛同集まる

 
・自由競争は正義か?
 
・日豪EPAでなし崩し?
 
・国内改革先行に警戒
 
・為替条項、財界にも打撃
 
・「食」と「地域」守る

 TPP(環太平洋連携協定)交渉は最終局面を迎えているといわれる一方、交渉は長引くとの見方もある。一方で国内改革はTPPがめざす世界を先取りしたかのような急進的な改革が成長戦略の名のもとに進められようとしている。内外の状況をどうみるか、今後運動を広げる課題は何か。TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会呼びかけ人である醍醐聡・東京大学名誉教授に聞いた。

国のかたち」に危機感を
◆主権の危機に賛同集まる
――TPP交渉の問題点を改めてお聞かせください。
 大学教員の会は昨年3月に17人が呼びかけ人になって立ち上げ、最初に安倍首相あての交渉参加反対の申し入れ文書への賛同を全国に呼びかけました。これには900人近くの賛同がありましたが、いちばん多かった声はこの交渉に入っていくと日本の主権が損なわれてアメリカの属国のようになってしまうのではないかという危機感でした。
 それも意外なことに法律や経済が専門ではない文学、教育学、物理学など広い分野の大学教員から聞かれました。みなさん考えることは同じなんだと心強く思いましたが、その後の交渉参加以降、分野を問わず日本の主権が損なわれてしまうのではないかというTPP協定への本質的な懸念はずっと変わっていません。

◆自由競争は正義か?

 TPP協定は21世紀の標準的な貿易形態をめざすといいますが、これは自由貿易原理主義だと思います。自由に価格競争をすることがこれからの理想なんだという考え方が自明のように言われています。しかし、自明でもなんでもない。東大の伊東元重教授が保護主義で栄えた国はひとつもないとよく言いますが、これは経済学者として責任を持てる言説ではないと思います。
 とくに農業については、地理的、気候的条件に応じて当然、扱いに差異があり、どの国にも食料主権があってしかるべきです。その差異を調整するために各国がお互いに認め合ってきた手法のひとつが関税だと思います。それを取っ払うとは地理的条件を無視して価格至上の競争にさらすということです。こうしたTPPの発想は自由貿易原理主義と呼ぶにふさわしいと思いますが、経済学を専攻する者としてこんな乱暴な議論を放っておいていいのかという気持ちに駆られました。
 同時に憤りを感じるのは米国の身勝手さです。砂糖はしっかりと守る、これは米豪EPAで決着済みだ、とTPPには持ち込まず封印してしまう。ところが、日本の重要品目の関税は認めない。ずいぶんと傲慢な議論です。
 多くの賛同者の大学教員の根底にあるのは、この交渉の枠組みはそもそも不正義をはらんでいるという問題意識だと思います。自国の運営はその国の国民が決めるという互いの主権を尊重し合い、そのうえで貿易や文化で交流、親善を深めていくのが当たり前です。TPPが目指すのは各国国民の福祉の向上ではなく、国籍のない企業が活動しやすい貿易ルールを各国に押し広げることです。

◆日豪EPAでなし崩し?
――交渉の状況をどうお考えですか。
 4月の日豪EPA大筋合意によってTPP交渉はまずい方向へ転換してしまったのではないかと思います。
 この合意で日本政府は関税削減には応じても全面撤廃を避けさえすれば、国会決議に必ずしも反しないという解釈を始めた。これまで表向きはそんなことは言ってこなかったと思います。重要品目は「除外」、つまりそもそも交渉の対象から外すということだった。
 しかし、政府は国会で「除外とは交渉のなかで決まっていくものだ」と説明し出しました。ということは日本政府は確定的なスタンダードを持たずに交渉に臨んでいるということです。しかも日豪EPA合意では関税削減率はわずかなものではなくほぼ半分です。これでも国会決議の範囲内だとの説明は牽強付会というほかありません。
 こういう解釈を政府がし始めたことが、日米協議だけでなく、ニュージーランドとの乳製品、東南アジアから日本への米輸出の交渉にも影響を及ぼしかねない。非常に厳しい状況だと思います。
 この会を立ち上げてから地方の生産現場を訪ねましたが、どこの農協、農家のみなさんも安全、安心な農産物を供給しているのだという誇りを持っていることを肌で感じました。それだけに生産履歴がチェックされない外国産品が安さだけをメリットにして入ってくることに非常に危機感を持たれ、日豪EPA大筋合意のとき、たまたま滞在していた岩手県の地元紙は「セーフガードを付けて段階的に関税を引き下げるというと聞こえはいいが、われわれはじわじわと生殺しされるのと同然だ」という畜産農家の声を伝えていました。

◆国内改革先行に警戒
 実際、セーフガード(SG)が措置されたといいますが、数量基準では発動されるものの、価格の値下がりによる収入減ということに対しての補償はどこにもありません。しかも、米国は日本政府が頼みの綱にするセーフガードを認めたわけではないのです。

――農業以外の分野も重要です。交渉内容は秘密ですが、国のかたちやそれこそ主権に関わる問題も多い。状況をどう見ていますか。
 主権を揺るがす問題として、法律分野ではISD条項(投資家対国家紛争解決手続き)がそれであることは間違いないことであり、このような究極の包括的な主権侵害はTPP交渉の非常に大きな問題であることに変わりはありません。
 しかし国内的にはすでにTPP協定を先取りしたような主権が侵害されかねない事態が起きてきていることを問題にしなければならない状況だと思っています。

◆為替条項、財界にも打撃
 たとえば、食料自給率50%目標について、もう現実的なものに変えようといった声が上がってきている。それから医療費抑制政策として重視してきているジェネリック医薬品についても、政府のロードマップでは2018年3月までに60%まで普及率を引き上げるとしていた(現在は約26%)のに、むしろ下がっていくような特許権保護が行われようとしているのです。
 しかし、実はジェネリック医薬品が世界でいちばん普及しているのが米国で78%もの普及率です。自分の国がいちばん普及しているのに、諸外国が普及させようとすると待ったをかける。さらに患者の選択の自由の拡大をうたい文句に、効能の高い新薬を保険診療の外に置き、高い保険外診療を受けられない患者の選択の自由を狭める混合診療の拡大を規制改革会議が打ち出しています

 また、健康食品の機能性表示に関する規制を大幅に後退させる動きが進行しているのも重大です。「国ではなく企業が科学的根拠を評価したうえで、企業の責任において表示する」健康食品という分類を設ける動きは、営利企業の自己評価に国民の健康を委ねるに等しい無責任極まりない改悪です。

 最近では交渉は行き詰まり漂流も、という声もあります。しかし、TPP交渉が遠のいたから一安心かといえば、決してそうではなく、今お話したようなプレTPP、つまり、TPPがめざす世界を先取りしたような国内改革がいろいろな分野で起こっています。この点を見落としては、TPP反対運動は何だったのか、となりかねません。

 同時に経済界に発信したいのは、米国の国会議員が要求している為替条項です。今のところフロマンUSTR代表も表に出すのを控えているようですが、議会からいつ出てくるか分かりません。きっかけはアベノミクスで円安が進んだことですが、米国からみれば安い日本製品が入ってきて市場が奪われると非常に不満を募らせることになった。とくに政府と日銀がかなり密接な共同歩調をとっていますから、米国からすればかっこうの攻撃材料です。
 しかし、為替操作かどうかなど誰が何を基準に認定するのか、ということになります。結局、日本の製品と競合している業界の利益率がこれだけ下がり、日本製品のシェアが伸びるといった外形的な根拠があれば、これは為替操作の影響だと認定するということにするのでしょう。そう認定されたから関税を元に戻す、こういう条項をTPP協定に入れろというのが米国議員の要求です。

◆「食」と「地域」守る
 これを認めたら日本の金融政策の手足を縛られ、輸出産業は大きな打撃を被ることになります。経済界は総じてTPP推進の立場ですが、為替条項を見れば、経済主権が侵害される被害は経済界にも及ぶということを悟ってほしいと思います。
 TPPは農業だけの話ではないと言ってきましたが、私たちは改めて農業が「地域社会」と「食」に関わる問題だということを強調しなければなりません。農業の衰退が地域の衰退と重なるところは多い。「食」に関しては『毎日新聞』が5月19日に掲載した世論調査の結果に注目したいと思います。それによると、「畜産農家に打撃があっても安い農産物が輸入されることをよしとしますか」という質問に対して、「そうは思わない」が62%で「そう思う」(29%)の2倍以上でした。とくに女性は69%が「農家が打撃を受けるのはいいと思わない」と答えています。
 日豪EPAの合意内容が知らされるとやはり国産が打撃を受けることをよしとしない国民が非常に多くなっているということだと思います。そういう意味で「食」の視点が大事です。ここを起点に運動を粘り強く広げていきたいと考えています。

                                                             
2014.06.11

4月19日、松本市あがたの森公園で開催された「TPPに関する国会決議の実現を求める長野県民集会」であいさつ
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