永田浩三・長井暁氏の「飛ばし人事」をもくろむＮＨＫ

　今夕、ＮＨＫが発表する幹部職員の人事異動のなかで、永田浩三、長井暁両氏を事実上「左遷」する動きがあるという情報を入手した。そこで、ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会は緊急の対応を議論した結果、共同代表２名の連名で人事異動の発表前にＮＨＫに対して、不当な異動を止めるよう求める申し入れ書を送ることにした。

　さっそく、ＮＨＫ視聴者センタ－の宮崎則行氏宛にＦＡＸで申し入れ書を送り、橋本会長ほか全理事に届けてもらう確約をした。以下は、申し入れ書の全文である。

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2006年5月26日

NHK会長　橋本元一　様
ＮＨＫ理事　各位

　永田浩三氏、長井暁氏に対する不当な人事異動を止めるよう求め緊急の申し入れ

NＨＫ受信料支払い停止運動の会
共同代表　醍醐　聰
細井明美
  電話：０４８－８７３－３５２０（会事務局）

　この数日の間に私たちが得た情報によれば、ＮＨＫは本日、発表する幹部職員の人事異動の内示の中で、ＶＡＷＷ－ＮＥＴ裁判の公判でＮＨＫの主張と異なる証言をした永田浩三氏とＥＴＶ番組への政治家の介入を告発した長井暁氏を番組制作現場からはずすという不利益な異動が実施される恐れがあるとのことです。

　この問題については、さる3月30日に開催された参議院総務委員会におけるNＨＫ予算審議の場で、山本順三議員が両氏の人事上の処分を迫る質問をしたのに対して、橋本会長が「この職員についての人事上の扱いについては、適切に対処したい」と答弁された経緯があります。

　こうしたやりとりについて、当会は去る4月12日付けで橋本会長に対して申し入れ書を提出し、その中で次のような見解を示しました。

　１．国会審議の場で、係争中の裁判の公判で証人が行った発言について国会議員が予断を交えた言及をするのは、司法に対する行政の不当な介入であり、厳しい批判を免れないこと。

　２．永田浩三氏、長井暁氏の人事上の処分を迫ったに等しい山本議員の発言は放送法第3条で禁じられたNHKの自主自律に対するあからさまな干渉であること。

　こうした見解を踏まえて、当会は橋本会長に対し、政治家の不当な干渉におもねて、永田浩三、長井暁両氏に人事上その他の面で不利益な処分を一切しないよう申し入れました。

　そもそも、永田氏の証言、長井氏の告発は長い期間にわたる苦渋の末に、番組制作に携わった報道人の良心をよりどころにして行われた公共放送の使命を守るがための訴えです。ＮＨＫが組織防衛的な発想から、こうした良心の訴えを押さえ込み、処分の対象にするとしたら、ＮＨＫの良識に対する視聴者の信頼が大きく崩れるのは必至です。

　私たちは、橋本会長ほかＮＨＫの全理事の皆様に対して、永田、長井両氏について、定期的な人事異動を隠れ蓑にした事実上の「報復人事」を行うことがないよう改めて強く申し入れます。

　万一、こうした申し入れを無視して、永田、長井両氏に対し、不当な人事が強行された場合、私たちは当会の賛同者、先に行った「受信料督促ホットライン」でつながりを持った視聴者、その他全国の視聴者に呼びかけて、強力な抗議行動を起こす決意でいることを通告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  以上