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民事督促で橋本NHK会長宛に質問書を送付

  今日、NHK橋本会長あてに、2通の質問書を送った。以下は、そのうちの1通ーー服部孝章教授(立教大学)と連名で送った、滞納受信料への「民事督促に関する質問書」である。

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                               20061026

NHK会長
橋本元一様

民事督促に関する質問書

 拝啓 貴職におかれましてはNHKの発展のため、ご多忙の毎日をお過ごしのことと存じます。
 さて、105日の会見において、橋本会長は、都内の48件を対象に、一定期間までに支払いに応じない場合は法的手続きに移行することを検討せざるをえない旨通知し、通知後も一定期間を経過しても支払いがなければ、簡易裁判所に支払い督促(以下、「民事督促」という)を申し立てる、と言明されました。そして、今後、支払い督促の対象数や実施地域を順次拡大していくとともに、未契約世帯にも民事訴訟を起こすことも検討すると発言されました。

しかし、こうした措置には以下のような重大な疑義がありますので書面で質問をいたします。112日までに文書で本状の差出人宛てにご回答くださるよう、お願いいたします。                        

                                    敬具

   服部孝章(立教大学社会学部教授)
             
醍醐 聰(東京大学大学院経済学研究科教授)

(質問1)放送法施行規則第6条7項では、「受信料の支払を延滞した場合における受信料の追徴方法」を受信契約で定めておかなければならないと記されています。
したがって、NHKが受信料の支払いを延滞した視聴者に対して、上記のような民事督促を申し立てるのであれば、そうした追徴方法をあらかじめ受信規約に定めておく必要があるはずです。

ところが、現行のNHK受信規約をみても、第12条で延滞利息の率が明記されているだけで、受信料の支払を延滞した場合における受信料の追徴方法を定めた規定は見当たりません。これでは、NHKが近く踏み切ると予告している受信料滞納者への民事督促は放送法施行規則第6条7項に違反し、法的裏付けのない追徴方法であると考えられます。これについての貴職の見解をお答え下さい。

(質問2)放送法施行規則第6条7項では、「受信契約の締結を怠った場合・・・・・・における受信料の追徴方法」を受信契約で定めておかなければならないと記されています。したがって、NHKが未契約者に対して、上記のような法的措置を講じるのであれば、そうした追徴方法をあらかじめ受信規約に定めておく必要があるはずです。

ところが、現行のNHK受信規約をみても、第12条で延滞利息の率が明記されているだけで、受信契約の締結を怠った場合における受信料の追徴方法を定めた規定は見当たりません。これでは、NHKが近く踏み切ると予告している未契約者への法的措置は放送法施行規則第6条7項に違反し、法的裏付けのない追徴方法であると考えられます。これについての貴職の見解をお答え下さい。
                                     
以上

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