政府の介入を毅然と拒否し、自立的に経営委員長の選出を～ＮＨＫ経営委員への申し入れ署名の呼びかけ～

　　一つ前の記事で書いたように、政府は現在、空席になっているＮＨＫ経営委員長のポストに富士フイルムホ－ルディングス社長の古森重隆氏を起用する方針を固めたと伝えられている。しかし、放送法は経営委員長は経営委員の互選で選出すると定めている。この定めを平然と無視し、政府直々に人選を進めているとしたら、違法かつ傲慢極まりない政治介入である。

　　そこで、湯山哲守氏（京都大学）と私が共同代表を務めている「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」は本日、次のような文書をまとめ、明日、ＮＨＫ経営委員会の委員全員に送ることにした。

政府の違法な介入を毅然と拒否し、自主自立の立場で経営委員長の選任を
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/moshiire_to_keieiiin20070523.pdf

　　こうした動きは、メディアに監視されるべき政権がメディアを自己の管理下に置こうとする危険極まりない野望といえる。このことを多くの市民・視聴者の方々に伝え、国会で審議が始まった放送法改悪法案の廃案を目指す運動と併せて、署名を呼びかけることにした。集約された署名は、来る29日に開かれる経営委員会前に同委員会へ提出することにしている。このブログにアクセスいただいた皆様にも、ぜひともご協力をお願いしたい。

　署名用紙
　http://sdaigo.cocolog-nifty.com/shomei_20070522.pdf

　　この署名用紙に記入のうえ、5月26日（土）までに「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」の事務局宛にＦＡＸ（048－873－3520）で送ってもらうよう、呼びかけている。
　　なお、この署名はネット上でも受け付けている。下記へアクセスいただき、画面上に設定した署名入力フォーマットに所定の事項をご記入のうえ、送信していただけるとありがたい。
　 http://space.geocities.jp/shichoshacommunity/

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                                      　　　　　      　　 2007年5月22日
ＮＨＫ経営委員　各位

　　　　政府の違法な介入を毅然と拒否し、自主自立の立場で
　　　　　　　　　　　　　経営委員長の選任を

　　5月18日付けの全国紙は、空席になっているＮＨＫ経営委員長に政府が富士フイルムホ－ルディングス社長の古森重隆氏を起用する方針を固めたと報道しました。この報道が事実とすれば、政府は放送法に違反することを承知のうえで、ＮＨＫの最高意思決定機関の長の選任にあからさまに介入したことを意味し、私たちは激しい憤りを禁じ得ません。

　　経営委員会の組織について定めた放送法第15条の２は、「経営委員会に委員長１人を置き、委員の互選によつてこれを定める」と明記しています。にもかかわらず、政府が経営委員長の人事権を持つかのように、個人名まで挙げて口出しするのは傲慢かつ違法な行為にほかなりません。しかも、新聞報道によれば、古森氏は安倍首相を囲む経済人の集い『四季の会』のメンバ－のひとりで、同氏の経営委員長への就任打診は首相人脈による「政治任用」と伝えられています（『日本経済新聞』5月18日）。

　　このように、時の政権のトップが公共放送を監督する機関の長を直々に指名する状況がまかり通れば、経営委員会の政治からの独立性は失墜し、その指揮監督下におかれるＮＨＫは政権直属の御用聞き放送局となりかねません。

　　私たちは、経営委員の皆様が経営委員会の権限を蹂躙する政府の違法な介入を毅然と拒否され、皆様の良識に基づく主体的な判断で公共放送の最高意思決定機関の長にふさわしい見識をもった経営委員長を選任されるよう、強く要請するものです。

　　私は上記の申し入れに賛同します。
（署名用紙は、5月26日までに、下記の取り扱い団体のFAX番号へお送りください。）
　　　＜署名欄省略。上記の署名用紙のＵＲＬを開いて署名欄に
　　　　記入いただきたい。＞

WEB署名も受け付けています。下記の画面に設けた署名入力フォーマットにご記入のうえ、送信ください。http://space.geocities.jp/shichoshacommunity/
　　　　　　取り扱い団体
　　　　　　　 ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ
　　　　　　　 http://space.geocities.jp/shichoshacommunity/
　　　　　　　 連絡先：TEL&FAX：048－873－3520

ＮＨＫ経営委員長の人事への安部政権の傲慢で違法な介入

　放送法を蹂躙する政府の越権的介入
　5月18日の各紙が、政府は空席になっているＮＨＫ経営委員長に富士フイルムホールディングス社長の古森重隆氏を起用する方針を固めたと報道したのを見て唖然とした。
　しかも、新聞報道によると、古森氏は安倍首相を囲む経済人の集い「四季の会」のメンバーの一人で、「菅義偉総務相のリストには古森氏の名前はなく、首相人脈による『政治任用』」（『日本経済新聞』5月18日）といわれ、「首相の強い意向（政府関係者）で最終的に受諾した」（同）と伝えられている。

　この問題を論じる前に、ＮＨＫの経営委員の選任方法はどうなっているのかを確かめておきたい。経営委員会の組織について定めた放送法第15条の2は経営委員長の選任について次のように定めている。
　　「第15条　2　経営委員会に委員長1人を置き、委員の互選によっ　　てこれを定める。」

　とすれば、政府が経営委員長の人事権を持っているかのような傲慢な態度で、個人名まで挙げて人選に口出しするのは傍若無人の違法行為といわなければならない。
　　
政府の違法な介入を追認報道するメディアの体たらく
　それにしても、一見して明白な政府のこうした違法行為に一遍の批判を向けることもなく、
　　「政府は・・・・ＮＨＫの経営委員会の新しい委員長に・・・・古森重　　隆社長を起用する方針を決めた。今国会で経営委員に就くことに同　意を得られれば、6月にも正式に就任する」（『朝日新聞』5月18日朝　刊）

　　「政府は・・・・ＮＨＫの次期経営委員長に・・・・古森重隆社長（67）　　が就任する人事を固めた」（『日本経済新聞』5月18日朝刊）

　　「政府は18日、ＮＨＫ経営委員会の新委員長に古森重隆・・・・社　　　長を就任させる人事を固めた」（『毎日新聞』5月18日夕刊）

など、経営委員長の人選は政府の意向で決まりかのように追認報道するメディアの体たらくにはあきれるばかりである。ＮＨＫの最高意思決定機関の長が政権トップの腹積もりで決められようとしている事態を無批判に報道する全国紙に、政治からのメディアの自由・自立を語る能力があるのか、はなはだ疑問である。

　経営委員会は自らの存在意義を賭けて政府の介入を拒否すべき
　こうなると注目されるのは、政府に自らの人事権を蹂躙されたのも同然の経営委員会の対応である。自分たちを任命した政府が推す委員長候補とあっては逆らえないとすんなり追認するようでは経営委員会は、政治的圧力からＮＨＫの独立性を守る砦どころか、自らが政府からの独立性を失墜させることになる。これでは、経営委員会に監督されるＮＨＫも時の政権の御用聞き放送局になりかねない。
　18日の新聞報道に唖然とした各地の市民団体は今、政府あるいは経営委員に対して、抗議や申し入れの準備を進めている。

富士フィルムホールディングスはＮＨＫと緊密な取引関係にある
～古森氏の経営委員への就任にも強い疑問～
　以上は古森氏の経営委員長への就任をめぐる議論である。しかし、古森氏が社長を務める富士フィルムホールディングス傘下の企業とＮＨＫの関係を調べて見ると、経営委員長以前に、同氏の経営委員としての適格性に強い疑義が出てくる。

　放送法第16条の4項は「次のいずれかに該当する者は、〔経営〕委員となることができない」として7項目を列記しているが、その5項目目で次のように定めている。
　　「放送用の送信機若しくは放送受信用の受信機若しくは販売業者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わずこれと同等以上の職権若しくは支配力を有する者を含む。以下この条において同じ。）若しくはその法人の議決権の10分の1以上を有する者＜以下、省略＞」

　ところが、古森氏が社長の職にある富士フイルムホールディングス傘下の企業とＮＨＫの関係を調べると、両者には次のような取引関係があることがわかる。

　①放送用ビデオテープの納入（1963年以降）
　　 http://www.fujifilm.co.jp/history/dai3-18.html
　②ハイビジョンカメラ用レンズの開発・納入
　　 http://www.fujinon.co.jp/jp/products/tvlens/history.htm
     1979年にＮＨＫ技術研究所から次世代高品位テレビ（現在のハイ　　ビジョン）カメラ用レンズの開発要請を受けたもの。
　③ＮＨＫと共同開発でオートフォーカスシステム搭載のハイビジョン　　　用ズームレンズを開発・納入
　　 http://www.fujinon.co.jp/jp/news/n_040415.htm
　④プレシジョンフォーカスＴＶレンズの開発・納入
  　　http://www.fujifilm.co.jp/corporate/aboutus/pdf/tech/ff_rd051_008.pdf
　　 この中の「7．運用実績」の項を見ると次のような記述がある。「2004年秋から販売を開始したPFレンズは、ＮＨＫや国内の民放キー局、地方局をはじめ、海外でも2006年FIFAワールドカップ、トリノ五輪、2008年北京五輪を控え受注台数が増加しつつある。」

　こうした取引関係が放送法第16条4項第5号で掲げられた要件にあてはまるかどうかは別途検討が必要だろう。しかし、同条同項の趣旨がＮＨＫと利害関係にある者を経営委員から排除する点にあるとすれば、古森氏が経営委員としての適格性を満たしているのか、はなはだ疑わしい。　　

安倍晋三氏の憲法改正論、集団的自衛権論を左サイドバーの「資料集成」に掲載

　安倍晋三氏の憲法改正に関する国会での発言（質問、答弁）、ならびに、集団的自衛権に関する国会での発言（質問、答弁）を国会会議録システムで調査・集成した。何かに活用していただければ幸いである。

　安倍晋三氏の憲法改正をめぐる国会での発言録
  http://sdaigo.cocolog-nifty.com/abe_kenpokaisei_ron.pdf

　安倍晋三氏の集団的自衛権をめぐる国会での発言録
　http://sdaigo.cocolog-nifty.com/abe_shudantekizieiken_ron.pdf

　これらは、左サイドバーの「資料集成」にもアップした。
　この後、「集団的自衛権と憲法」をめぐる国会での質疑を調査・集成中である。少し時間がかかりそうだが、完成次第、これも掲載する予定。