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NHK経営委員長選出に関する放送法の解釈について総務大臣ほか3氏宛てに公開質問書を提出

  本日、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は菅義偉総務大臣、鈴木康雄情報通信政策局長、吉田眞人放送政策課長宛に、NHK経営委員および同経営委員長の選出に関する放送法の解釈について公開質問書を発送した。以下に、その全文のURLを掲載する。
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/soumusho_ate_situmonsho20070612_kohyoyou.pdf
 ご覧のとおり、6月22日までに文書による回答をもらうよう、要請している。

 なお、6月10日の毎日新聞朝刊の28面に「放送法どう解釈 NHK経営委 新委員長人事」と題する記事がほぼ1ページ全面を使って掲載された。その中に次のような記述がある。

  「政府は表向き〔経営委員長ポストは〕『決まっていない』とする   が、ある与党国体関係者は『政府の意向として聞いている』と明か  し、富士フィルム側も『(政府から)委員長に推薦していただいた』 と認める。」

 これが事実とすれば、経営委員長は委員の互選による、と定めた放送法第15条第2項を政府自らが踏みにじっていることが、さらに裏付けられたことになる。また、こうした政府首脳の行動を報道等で熟知したはずの総務省が、放送法を所管する行政庁として、法令遵守を政府に警告したのかどうか、市民監視のもとで徹底究明する必要がある。

 こうした法令違反を放任する不作為がまかりとおるようでは、総務省・放送政策課は放送法の所管庁として公正な法の運用を怠っていることになる。また、首相の個人的人脈で特定の人物を経営委員長に「内定」し、委員長就任含みで経営委員に任命するといった、公共放送の人事の私物化がまかりとおるようでは、上記の『毎日新聞』記事に掲載された談話で松田浩氏が指摘しているように、経営委員長の人事以前に、経営委員の人選を両議院での承認を前提に内閣総理大臣に委ねている現行の放送法を改め、例えば、放送メディアに関係する各界に一定の枠を割り振って推薦を募るといった抜本的な法改正が必要であろう。

 その際、十分認識する必要があるのは、多様な意見・価値観を反映し、多数意見と少数意見が常に緊張関係を保ちながら、視聴者・市民が異なる意見と触れ合うことで自分の思考様式・習慣の固定化を防ぐのに寄与すべき言論機関のガバナンスを、多数決原理を基本とする国会に委ねること自体が本質的になじまないという点である。この意味で、国会議員を選んだ有権者の意思=放送メディアの視聴者の意思と短絡させ、NHKの経営委員の人選を国会に委ねる現行法は再考の必要性大である

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