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古森重隆氏は行政府からNHKに送りこまれたトロイの木馬なのか

NHKにリストラ合理化を迫る古森氏に喝采を送るマスコミのジャーナリズム精神の退廃

 一つ前の記事で、NHK経営委員会が去る9月25日に開かれた経営委員会で、NHK執行部が提出した次期経営計画案を差し戻した件について論評した。そこでも少し触れたが、こうした経営委員会の対応をNHKにさらなる改革の要求を突きつけた快挙と評価する論調がその後も見受けられる。『朝日新聞』が9月27日の朝刊に掲載した「NHK改革 とんと晴れぬ橋本会長」と題する社説はその典型例である。その中で朝日新聞は次のように記している。

  「NHKの経営委員会もなかなかやるじゃないか。執行部が出した来年度からの5ヵ年経営計画案を突き返したと聞いて、そう思った人も多いだろう。」

  「民間企業の現職社長が委員長を務めるようになったことも大きい。今の古森重隆氏は富士フィルムホールディングス社長だ。写真フィルムからの転換を大胆に推し進めた人だけに、NHKの生ぬるさが我慢ならなかったに違いない。」


 本当にそうか? 公共放送としてのNHKの放送事業に関する議論をそっちのけで、受信料の下げ幅に執着してNHK執行部と綱引きをすることが経営委員会の長の本来の職責なのか? では朝日新聞も、「初めに値下げありき」の論法で、民間企業流のリストラ「改革」によるコスト削減で購読料の値下げ原資を捻りだすよう迫られたとき、それをありがたく受け入れるのだろうか? この社説には、NHK執行部と経営委員会の軋轢を対岸の火事かのように面白がる、そんな軽薄さが付きまとっている。同じジャーナリズムに身をおく新聞社として、民間経営者の「効率主義」が言論・報道機関に持ち込まれることに拍手喝采を送るのでは、ジャーリストとしての見識の退廃と言うほかない。

 ところで、古森氏は安倍前首相を囲む「四季の会」のメンバーとして、安倍氏の「お友達」人事でNHK経営委員長に推挙されたことは朝日新聞はじめ、多くのメディアが報道したとおりである。
 この記事では、そうした「政治介入の申し子」としての古森氏の最近の言動をフォローし、同氏を絶賛する朝日新聞社説子に警鐘の一筆を献上したい。

政治介入の申し子としての本性を露見し始めた古森氏の言動 

 
昨日(9月28日)公表された第1051回NHK経営委員会(2007年9月11日開催)の議事録にさっそく目を通したところ、古森氏が次のような発言をしているくだりがあった。

 (
古森委員長) 放送内容のバランスに関しても、さまざまなご意見をいただきますが、選挙期間中の放送については、歴史ものなど微妙な政治的問題に結びつく可能性がありますので、いつも以上にご注意願いたいと思います。

 (石村理事) NHKの番組は、主張を声高に述べるのではなく、事実をどれだけ客観的に伝えられえるかという立場で放送しています。

 
(古森委員長) NHKは、放送法で不偏不党が謳われているわけですから、政治的に中立でなくてはなりません。その観点から選挙期間中の放送については、特にバランスを考えていただきたいと思います。

 (原田専務理事) 歴史的な事象にはさまざまな見方があり、時を経て扱うわけですから、可能な限り、多角的な見方を入れて取り扱っております。

 (橋本会長) ご指摘の点については、NHKは特に慎重な配慮をして番組を作り、放送しております。

 (永井副会長) そういう観点で言うと、NHKには非常にさまざまな意見が寄せられています。その点、NHKは放送法に基づいて、できるだけ多くの論点を明らかにし、公平な放送業務を遂行しております。


 古森氏が言う選挙期間中に放送された「歴史もの」とは、先の参議院議員選挙に先立つ時期(8月ごろ)にNHKが数多く放送した戦争と平和、原爆、憲法などの歴史的考証を試みた番組を指すものと思われる。

  これらのうち、私が視聴したのは一部だが、例えば、8月15日に放送された「日本のこれから 考えてみませんか憲法第9条」は、このブログでも記したように、改定の賛否両論の参加者が、中身はともかく、激突する展開だった。司会者の進行も極めて公平で論争的な雰囲気を大切にする配慮が伺えた。

 また、NHKスペシャルがシリーズで取り上げた東京裁判の考証でも、A級戦犯全員の無罪を主張した(安倍前首相が訪問先のインドで遺族に面会までした)パール判事の思想を丹念に追った番組も組まれていた。私には、パール判事を過大にまた一面を過度に評価しているのではないかとさえ思えたが。

 古森氏はこれらの番組のどこを指して政治的公平を欠くと言うのか、不明である。それとも、古森氏はこれらの番組のどこそこを問題にするのではなく、参議院選挙を控えた時期に政治的に対立するテーマをNHKが取り上げたこと自体が気に入らないのだろうか?

 その場合、古森氏は参議院選挙で仮に自民・公明両党が勝利していたとしても、同じ発言を経営委員会の場でNHK執行部に向かって発したのだろうか? 当時の参議院与党が大敗した結果を受けての発言であったとすれば、不偏不党を侵したのはほかでもない古森氏自身だということになる。 

 また、選挙期間中だからという理由で政治的テーマを扱うのは控えよという論法は、国民投票法案で、投票期間中は憲法に関わる放送を禁止しようとする思想警察的発想と軌を一にしている。こういう発言を臆面もなく口にする人物が、言論・報道機関の監督機関の長に就くことは由々しい問題であり、わが国公共放送の見識を失墜させる人事と言って過言でない。
  

 

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コメント

経営委員長の横暴をよくぞ、分析された。
市場原理主義の動きの一環で、あるいはネオコンか。もっと深い背景があるようにも思いますが。外国勢力との関連はないでしょうか。

投稿: Orwell | 2007年10月 6日 (土) 05時40分

NHKが正しい方向に改革されることを祈ります。10%値下げすれば、意識改革も進みます。 

投稿: Ta | 2007年10月 4日 (木) 23時35分

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