視聴者コミュニティ、ＮＨＫ経営委員会へ質問書を提出

　「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」（共同代表：湯山哲守・醍醐聰）は本日、ＮＨＫ経営委員会に対して、同委員会がＮＨＫ執行部の次期（5カ年）経営計画案を承認しない決定をしたことについて、見解と質問を提出した。その全文は次のとおりである。
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/nhk_keieiiinkai_heno_situmon20071002.pdf

　マスコミ報道や社説ではＮＨＫ経営委員会の決定をＮＨＫ執行部に厳しい意見を突きつけた英断と称賛する論調が多い。しかし、「視聴者コミュニティ」の今回の見解と質問は、こうした論調とは明確に一線を画し、むしろ、経営委員会の決定はＮＨＫに民間経営版のリストラ合理化をせまり、ＮＨＫ改革を受信料値下げ一本やりに歪曲する危険な内容を持つものと厳しく批判している。

　また、受信料値下げの幅に固執する古森経営委員長の一連の取材発言は、「はじめに値下げありきではない」とする経営委員会の総意（9月25日に同委員会が発表した見解）から逸脱しないのか、質している。

　　さらに、「視聴者コミュニティ」が提出した文書では、本年3月1日に当時の経営委員会が発表した「放送法改正に関する見解」と対比して、①ＮＨＫのガバナンスに関する捉え方、②受信料値下げ問題に関する見解、に関して、現経営委員会の見解はそれから大きく変容・劣化していることも具体的に指摘している。

　このような見解を踏まえて、「視聴者コミュニティ」は、ＮＨＫ経営委員会に対し、

1．受信料の下げ幅に固執する意図と根拠について
2．公共放送の範囲とチャンネル数の見直しを説く根拠について
3．ＮＨＫのガバナンスのあり方について
4．古森委員長の「戦後体制見直し論」の真意について

質問し、10月19日を期限として文書での回答を求めている。経営委員会がこれに真摯な回答をするよう望んでいる。