「大学生の就学機会を侵害する研修等の自粛を求める要望書」――日本公認会計士協会会長宛に発送――

2008年7月18日付けの記事で、民間企業や監査法人が、求人活動の前倒しや法人内の研修等に就職内定者を呼びだすことによって、大学4年生の学業の機会を侵害している問題を取り上げた。
「大学生の学業機会を侵害する企業の横柄な採用活動」
　http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_6c6f.html

　最近、同様の問題が私の担当するゼミナールでも再発したので放置する限度を超えたと思い、昨日（12月11日）、以下のような要望書を日本公認会計協会会長・増田宏一氏宛に発送した。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月11日
日本公認会計士協会
会長　増田宏一　様
　　
　　　大学生の就学機会を侵害する研修等の自粛を求める要望

　時下、貴協会におかれましては職業会計人の社会的使命を遂行するため、日々、ご精勤のことと存じます。
　さて、過日、本年度の公認会計士試験の合格者発表があり、私のゼミナールの学生も数名が合格しました。それぞれの学生が今後、さらに研鑽を重ね、職業会計人として成長してくれることを大いに期待しているところです。
　しかし、その一方で憂慮すべき問題が生じています。それは、すでに過年度から起こっていたことですが、会計士試験合格者が、大学での正規のゼミナールの曜日・時間帯と重なる曜日・時間帯に、入所が決まった監査法人から法人内の研修等に呼び出され、ゼミナールに出席できない状況が頻繁に起こっているという問題です。
　御承知のことかと思いますが、本年7月9日、国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会は大学生が就職活動に追われて十分に学べないまま社会に出ている憂慮すべき現状にあるとして、全国の企業や業界に対し、早い時期からの求人活動を控えるよう要請しました。その中で、学生の就学機会を損なわないよう、採用選考活動は可能な限り休日や長期休暇期間などに実施するよう求めています。
　また、本年10月22日、国立大学法人８大学工学部長会議は、企業の採用活動の早期化と長期化および就職前研修による拘束により、大学院教育に甚大かつ深刻な影響が生じていることを憂慮し、企業の行き過ぎた採用活動や就職前研修が是正され、大学院における教育研究が正常に推進される環境を取り戻せるよう強く要望しています。
　各監査法人が行う上記のような研修等によって大学生の就学機会が損なわれている現状は、民間企業による求人・採用選考活動の早期化とは事情に違いがありますが、大学生が卒業前に就職（内定）先から様々な名目で呼び出しを受けることによって、学業の遂行に深刻な支障が生じている点では共通しています。
　しかも、大学生にとって、例年、11月から翌年1月にかけては卒業論文の完成に向けて勉学に専念する極めて重要な時期です。また、各自の卒業論文の完成を目指すというだけでなく、他のゼミ生の研究発表をめぐる討論に参加することによって知見を広げ、思考力を鍛錬する貴重な時期でもあります。
　このような時期に、会計士試験に合格し、監査法人に入所が決まったゼミ生の欠席が頻発することは、各ゼミ生本人が学業上の深刻な機会損失を蒙ると同時に、ゼミナール全体の活力を削ぐ結果にもなっています。
　このような企業による就学機会侵害行為は多くの大学で起こっていると考えられます。それだけに、こうした行為を看過してきた大学当局あるいは大学教員の無為無策が問われなければなりません。しかし、それにもまして、大学のカリキュラム、大学生の学業の機会を侵害して意に介さない各監査法人の行き過ぎた行為を改めるのが先決です。
　貴協会におかれましては、各監査法人において見られる、就職決定者に対して卒業前の期間に研修・実習等への呼び出しによる就学機会侵害行為をただちに是正する――各種の研修・実習等は平日の夜か土曜日・日曜日を利用して行うなど――よう、毅然とした指導を行っていただくことを要望いたします。
　なお、この申し入れに対して、どのような措置が講じられたかを、2009年1月末日までに文書で回答くださるよう、要望いたします。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　東京大学大学院経済学研究科教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　醍　醐　　聰