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川口幹夫氏、石村善治氏から寄せられたメッセージ

「開かれたNHK経営委員会をめざす会」(以下、「めざす会」)は次期NHK経営委員候補に桂敬一氏と湯山哲守氏を推薦し、国会同意人事に関与する各党国会議員をはじめ、各界に賛同を呼びかけているが、元NHK会長・川口幹夫氏と言論法研究者の石村善治氏から次のようなメッセージが寄せられた。

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          候補者推薦運動に心から期待します  

                                         
川口 幹夫(元NHK会長)

 現在、腰椎骨折で病床に伏していて、残念ながら、まとまったメッセージを差し上げられる状況にありません。
 ただ、私はNHKの現状に深い憂慮をいだいております。経営委員には、政治の影響力からの独立性と、公共放送や文化・ジャーナリズムについての高い見識が資質として不可欠と考えており、それを制度的に保障する委員選任の仕組みが求められていると思います。その意味で、皆さん方の候補者推薦運動に心から期待しております。ご成功を祈ります。

 
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  NHK経営委員に桂敬一・湯山哲守両氏を候補者として推薦いたします

            石村 善治(福岡大学名誉教授、言論法研究者)

1 現代の高度情報化社会の平和で自由で民主的な運営のためには「言論の自由」の確保と保障が不可欠であることはいうまでもありません。とりわけ現在の日本においては、個人の「原初的言論の自由」(ビラ配布・集会・デモ等)とマス・メディア(新聞・放送)の国家権力および巨大資本からの独立と自由、そして市民のための権力批判が不可欠です。なかでも公共放送・NHKには、これらが緊急に求められています。しかし、「公共放送」たる資格を疑わせる状況が、ここで例示するまでもなく近年とくに頻発・進行しています。

2 このような状況を改めるためには、まず、市民が声をあげることが必要であることは論をまちません。しかし、その前提として、とりわけ公共放送・NHKの現状についての市民の「知る権利」と「意見表明の機会と権利」とが保障されていなければなりません。残念ながら、これらは、制度的に保障されているとはいえません。とくに、この点「経営委員会」の役割は重要であり、今こそ、市民の「目」と「声」を代表する「委員」の就任と活動が不可欠だと考えます。

3 桂敬一氏には、私の歴任大学である福岡大学や長崎県立大学でも「言論法・情報法」の講師として学生の教育にも長年携わっていただいたり、石村・堀部編著『情報法入門』や私の古希記念論文集に御論稿をいただくなど、研究・教育者としての識見に敬意を抱く一員として、推薦者に名を連ねさせていただきました。

4 湯山哲守氏とはまだ面識がありませんが、「所信表明」にもお述べになっているように、「『監視と激励』を標榜する視聴者運動の取り組みをオーソライズさせたもの、それは経営委員会の基本的任務につながるものと考えます」、「国民・市民の知る権利に奉仕する憲法21条の「言論・出版の自由」の立場を貫くよう貢献したいと思います」との「所信」が実現されることを期待して、同氏を推薦いたします。

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