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原民喜の足跡を知りたくて~『三田文学』創刊100年展を観る~

秋晴れの三田キャンパスでの講義のあとで
 退職後の今年も特別招聘教授といういかめしい肩書きで慶応義塾
商学研究科・会計職コースの「現代会計論」(秋学期・半年開講)担当の非常勤講師として週一回出講している。1027日は5回目の出講日だった。配布資料の準備のため、早めに三田に着き、正門を通って講師控室のある建物に向かう途中、重要文化財に指定されている図書館旧館前にさしかかったら、『三田文学』創刊100年展という看板が目にとまった。少し時間があったので入ろうかと迷ったが、講義のあと、ゆっくり見ようと思い直して通り越した。
 講義のテーマはストック・オプションの会計の続きだった。株主総会にストック・オプションを付議する議案を提出した数社の議案書をプリントして配り、それを材料に講義を進めた。権利確定条件も権利行使条件も一様でないストック・オプション(1円ストック・オプションもあれば、権利付与日の株価×1.05円等の払込みを求める例もあるし、権利行使期間もさまざま)であるにもかかわらず、等価交換(報酬債権との相殺)を擬制して費用認識(対価性)を正当化している通説の論理の脆弱性を説明した。具体的な題材をもとにした説明だったせいか、受講生からは活発な質問が出た。それらを順次、議論して1430分に終了。帰り道、急いで図書館旧館に入った。

『三田文学』の歩みを知るまたとない機会に
 『三田文学』創刊100年展の展示会場は2階の大会議室だった。この図書館旧館に入るのは初めてだったが、下の写真に収めた掲示板に記されたとおり、この建物は明治45年4月に完成。外国人の手を借りずに建築された洋風の煉瓦館としては一級品という。震災・戦災の被害を修復して今も当初の遺構を留めているというだけあって、階段も会場に充てられた部屋も明治の風情を残していた。この展示会の概要は『三田文学』のホームページで次のように案内されている。
 http://www.mitabungaku.jp/event10a.html
 『三田文学』創刊100年展
 会期 1025()117() ※土曜・日曜も開催
 時間 11:0018:00
 会場 三田・図書館旧館二階大会議室
 主催 三田文学会/慶應義塾大学文学部
 協力 慶應義塾大学メディアセンター/慶應義塾図書館三田文学ライブラリ   

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 「三田文学」という看板を見て私が覗いてみようという気になったのは、このブログの915日付の記事に写真を載せた「遠き日の石に刻み・・・・」という碑銘の作者・原民喜が代表作『夏の花』を掲載したのが『三田文学』(19476月号)だったこと、その前後(1946年~1949年)彼が『三田文学』の編集に携わった経緯があり、その当時の民喜の足跡を生の資料を知りたいと思ったからである。
 展示室では『三田文学』の創刊以来の歩みが編集に携わった中心人物を軸にして次のようにコーナーが設けられていた(時期区分の番号付けは私の編集)。
 1.創刊までの歩み(1910年)
 2.荷風の時代――第一次(191016年)
 3.沢木四方吉主幹による第二次『三田文学』(191725年)
 4.三田文学の恩人・水上瀧太郎
 5.水上瀧太郎に支えられて――第三次(192644年)
 6.焼跡からの復活――戦後第一次(194650年)
 7.戦後文壇の中の『三田文学』――戦後第二次(195154年)
 8.文学の共和国――戦後第三次(195457年)
 9.リトル・マガジンの矜持――戦後第四次(195861年)・戦後第五次(196676年)
 1021世紀へ――『三田文学』の新たなる出発 戦後第六次(1985年~)
 
 原民喜の展示は上記6のコーナーのサブ・コ-ナ-として配置されていたが、いきなりそこへ進むのもどうかと思われ、1のコーナーから順路に従って回ることにした。予備知識がゼロに近かった私には知見を広めるのにまたとない機会になったが、印象深かったことを書き留めておきたい。

文学の共和国
 *『三田文学』には慶応義塾関係者(三田派)ばかりでなく、創刊当初から開かれた文芸誌という特徴を持っていた。第三次の「三田文学」の編集に携わった水上瀧太郎は作品発表の機会に恵まれず、作家として不遇の時代にあった早大文学部退学の井伏鱒二が友人の紹介で持ち込んだ「鯉」と題する原稿を読んでその才能を評価し、19282月号に元原稿を改稿した同名の短編を掲載するよう取り計らった。また、同年の5月号にも「たま蟲を見る」を掲載した。これが井伏鱒二の文壇へのデビューの機会となったのである。さらに、松本清張のデビュー作「或る『小倉日記』伝」の発表の場を提供したのも『三田文学』(19529月号)だった。
 このような『三田文学』の足跡を知ると、前記の展示図録の8のタイトルにある「文学の共和国」という言葉が確かに似つかわしい気がした。
 *これと関連するが、文学者自身が名実ともに編集を支えて来たという点も『三田文学』の伝統を特徴づけるように思われた。特に休刊・復刊を繰り返した『三田文学』の中でも18年間(192644年)にわたる第三次の編集に尽力した水上瀧太郎は開かれた文壇誌をめざして各界の文学者に発表の機会を提供するとともに慶応の学生にも投稿を募り、自分の執筆を脇に置いて学生から寄せられた原稿に目を通し、添削を施したという。昨今の文学誌はそのほとんどが大手出版社の刊行誌として発行され、出版社の編集部が各分野に顔の利く人物に適宜相談を乞うという形で編集がされているのが実態である。これと対比すると、名実ともに文学者が編集を担い、刊行を支えた『三田文学』の伝統は特筆されてよいと思えた。
 もっとも、創刊時の編集を永井荷風に委嘱したことを快く思わない空気が学内にくすぶり、1916(大正5)年には雑誌の運営をめぐって義塾側と意見が対立し、編集の職を辞している。このあたりは雑誌の自立性の難しさを物語るのだろう。

「夏の花」の元原稿となった被災ノートに見入る
 時間も経ったので、この後のコーナーは早足で回り、お目当ての原民喜の展示コーナーに進んだ。正面に民喜のプロフィールが掲示されていたが、展示品の図録は後日刊行ということで会場では入手できなかったので、のぞき込みながら筆記した。

               寡黙な証言者
            ――原民喜と「夏の花」――
  

 
最愛の妻を喪い、失意のまま広島の生家に戻っていた原民喜は194586日、原子爆弾による歴史的な被害者のひとりとなった。「このことを書きのこさなければならない」(「夏の花」)という思いに突き動かされるように民喜は1945年末には「原子爆弾」と題する作品を完成させ、義弟・佐々木基一を通じて『近代文学』に送付する。だが、占領軍による検閲を恐れた『近代文学』の荒正人、平野謙らは掲載を断念した。そこで民喜は『三田文学』の丸岡明に相談し、「夏の花」と改題、一部を削除した上で発表したのだった。民喜は妻と義弟以外の人間とは話をしないという伝説があるほどに極端に寡黙な人柄で知られていた。だが、その彼が人類の愚劣さを雄弁に物語る貴重な証言者となったのだった。

 民喜のコーナーには、広島市立中央図書館所蔵の彼の「原爆罹災証明書」(昭和2088日付)や、「夏の花」の元原稿となった2冊の「被災ノ―ト」が展示されていた。小さな字で手帳風の小型ノートにメモがぎっしり書き込まれているが、その中の1945年7~8月のメモを急いで筆記した。

 「私ノ見タトコロデモ死骸ハ大概同ジヤウナ形ニナッテヰタ。頭ガヒドクフクレ、顔ハマル焦ゲ、胴体モ腕モケイレン的ニフクレ上ッテヰル。」
 「廣島ヘ埋メタ品ヲ掘リニ出掛ケタ人モ、元気デ行タガ帰リハ病人トナッテヰルトカ。唇ノ端ヤ手ノサキヲ一寸怪我シテヰタ人モ傷ガ急ニ化膿シテ死ンデ行ク。」

 広島の原爆作家(こういう表現は本当は好まないので、いずれ私なりに別の表現を考えたいと思っている)の中では目下、太田洋子の作品や彼女の伝記(江刺昭子著『草饐』)などを読んでいるが、原民喜についても詳しく調べてみたい気がした。
 1時間余り見て回り、帰り掛けに展示図録の購入申し込みをして外へ出て、急ぎ足で電車を乗り継いで帰宅した時には日が落ちていた。

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『歌集・広島』をマイリスト「詩歌に触れて」に追加

 画面右サイドのマイリストの「詩歌に触れて」に本ブログでも紹介した『歌集・広島』を追加した。この歌集は市民から応募があった6,500首のうちから15名の刊行委員が選んだ1,753首を収録して被爆9年後に刊行された。内容は「原爆万葉集」と呼ぶにふさわしい。そのなかから特に私が印象深く受け止めた137首を選んだ次の集成録を掲載した。
 http://sdaigo.cocolog-nifty.com/kashu_hirosima_sen.pdf

原爆投下直後の広島市内の生々しい光景と被爆者を襲ったその後の辛苦を綴った歌は読む者の胸を突き刺すと同時に被爆の実相を短詩形作品に凝縮して伝える貴重な記録ともなっている。

 なお、本ブログに掲載した「長崎の原子野で被爆者の辛苦を綴った詩人・福田須磨子」
 http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/65-632e.html
で紹介した福田須磨子の生涯が「朝日新聞」長崎版の「ナガサキ・ノート」に20回(2010925日~1015日)にわたって掲載された。
 http://mytown.asahi.com/nagasaki/newslist.php?d_id=4300046
 これまで知られていなかった福田須磨子の素顔を伝える有意義な連載記事である。

 

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東京都が担うべき基礎的自治体間の財政調整の役割

「都政改革の新ビジョン」シンポジウム 
 このブログでもお知らせした新東京政策研究会主催の「都政改革の新ビジョン」シンポジウムが昨日、上智大学で開かれた。私は「東京都の財政状況と新たな財政政策に向けた提言」というタイトルで報告をした。前日までに報告用のレジメと資料、パワーポイントの原稿を研究会の事務局に送り、印刷を依頼していた。連れ合いと娘も聴きに来るというので、昨日は四ッ谷駅近くのイタリアン・レストランで一緒に早めのランチにした。2種類のピザとパスタにサラダを注文し、3人で分け合った。娘が苦労して探してくれただけあって、なかなか美味しい味だった。食後のコーヒーもゆったりした気分で味わった。
 受付開始の12時半より少し早く会場につき、パワ-ポイントのテストを済ませた。第1部の研究報告では私以外の3人の報告からいろいろ啓発を受けた。それらを財政面から考えるとともに、自分の報告を準備をする過程で感じた点を記しておきたい。なお、シンポジウムの終了時に主催者が発表したところでは延べ参加者は194名だった。

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大都市ゆえのコストのみ強調し受益の面を無視して認証保育所を合理化する東京都の論理矛盾
 最初の報告者の後藤道夫さんは「雇用・貧困・高齢者・保育・医療 東京の政策課題」と題して福祉グループの研究状況を報告した。ご本人も触れていたが、タイトルからして20分ではとても丁寧な説明をするのは無理な内容だったが、東京都独自の認証保育所の問題点について指摘されたのは私の報告とも重なり、興味深かった。東京都が全国に先駆けて認証保育所を創設したのは認可保育所では受け入れてくれるとは限らない0歳児の保育、長時間保育など保護者の多様なニーズにマッチした保育という触れ込みと同時に、高い地価ゆえの用地確保の困難を理由に0~1歳児1人当たりの面積基準を認可保育所の3.3から2.5m2まで引き下げることを容認することによって、民間業者の参入を促す狙いもあったといわれている。しかし、――私の報告でも触れたが――東京都の一般会計の歳入構成(2009年度)を見ると、固定資産税収入が地方財政計画の10.8%に対して東京都では17.8%に達し、法人関係二税の20.1%に迫る割合になっていることを指摘した。また、東京都はこのあとで述べるように、市町村税である固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税の三税を調整税として徴収し、これを原資にして23区に財政調整交付金を配分している。つまり、東京都は大企業の東京への集中、人口の集積による地価の高水準で用地確保に高いコストを負担する一方、歳入面では他の自治体と比べて大きな恩恵も得ているという両面を理解する必要がある。負担の面だけを見て、恩恵を得ている面を見ず、財政面の制約を誇張して大量の待機児童を放置し、行き場のない0,1歳児を持つ保護者を、上限付きながら保育料を事業者が任意に決定できるという民間事業者との直接契約制に委ねるのは児童福祉に関する行政の責任放棄といっても過言ではない。

就職チャレンジ支援事業の予算執行率はなぜ低いのか?
 後藤報告では、都が2010年度から廃止するとした「就職チャレンジ支援事業」も取り上げられ、この事業を持続・大幅拡大するよう提言がされた。この提言に私も異論はないのだが、この事業の歳出予算の執行状況を調べると――後掲の報告用レジメの2ページ、パワーポイントのスライドNo.15参照――、
         予算現額   執行額   執行率
  2008年度   19億円   6億円    30.4
  2009年度   29億円   18億円    62.5
で執行率が極めて低い。後藤さんが提言するように、この事業の継続・大幅拡大を要望するのであれば、この事業の歳出予算の執行率がなぜこれほど低かったのかを検証する必要がある。事業の周知度が低いという事情もあったかと思われるが、申し込みの要件として、①年間総収入が扶養人数ゼロ(単身)の場合176万円以下、1人の場合260万円、2人の場合320万円、②預貯金等の資産保有額が600万円以下、③都内に引き続き1年以上在住していること、などが課されていることが利用を狭めている要因ではないかと考えられる。これら要件に該当する人々を優先するのはわかるとしても、単身で年収が176万円を超えた層を不適格とするのは厳しすぎる。また、後藤さんも指摘したように、就業中でありながら求職している半失業者が増加している現実を考えれば、正社員として就業中というだけで排除してしまうのも行き過ぎだろう。

 以下、この日、私が報告用に準備し、参加者に配布してもらった資料と報告の時に使ったパワ-ポイントの原稿を掲載し、報告準備の過程で私が実感した点を補足的に記しておきたい。

報告用本文レジメ「東京都の財政状況と新たな財政政策に向けた提言」
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/sinpo_hokoku_rezime20101003.pdf


報告用資料(データ集)
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/20101003sinpo_hokoku_siryo.pdf


報告の時に使ったパワーポイントのスライド原稿
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/20101003sinpo_hokoku_pp.pdf

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区間の財政力の格差と都区財政調整制度
 新東京政策研究会に参加して東京都の財政状況を調査していく中で私が強く感じたのは23区間の財政力に大きな格差があるということだった。東京都全体では財政力指数でみても(都1.41、都道府県平均0.52.いずれも2008年度。以下、同じ)、経常収支比率でみても(東京都84.1%、都道府県平均93.9%)、実質公債費負担比率でみても(東京都5.5%、都道府県平均12.8%)、将来負担比率でみても(東京都63.8%、都道府県平均219.3%)、東京都の財政力は極めて強固といえる。これは首都圏への大企業と就業人口等の集中による法人二税、住民税の圧倒的な高さによるものである。

 しかし、その一方で、都内23区の財政力指数を確かめると、最高の港区(1.20)と最低の荒川区(0.29)の間には4倍強の開きがある。特に下位の足立区、葛飾区、北区、墨田区は0.4を割り込み、都道府県平均以下となっている。こうした23区の財政力格差を是正することを主な目的にして東京都は普通税として道府県税を徴収する他に、市町村税である固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税の三税を徴収し、これら税収の合算額の55%を原資にして23区に交付金を配分する都区財政調整制度を採用している。具体的には、各区の基準財政需要額が基準財政収入額を超える部分を財源不足額とみなし、それを補てんするものとして都区財政調整金が交付される仕組みになっているのである。そこで、港区と荒川区の歳入の構成割合(2009年度)を調べてみると、次のとおりだった。
      地方税  区財政調整交付金  国庫支出金  都支出金 その他
港 区  53.6%        7.0              8.6         3.1       27.6
荒川区  17.4%         47.6               13.5           4.6         17.0

 つまり、港区では地方税が50%を超え、区財政調整交付金は7%にとどまっているのに対して、荒川区では地方税は17.4%にとどまる一方で、区財政調整交付金が48%を占めているのである。このことは都区財政調整交付金が両区の地方税収入への依存度の開きで示される財政力の格差を是正する機能を果たしていることを物語っている。なお、2010年度の都の予算では港区と渋谷区は基準財政収入額が基準財政需要額を超えたため、両区は都区財政調整交付金の不交付団体とされた。
 ただし、これはあくまでも歳入の構成比でみた相対比較である。絶対額でみて区財政調整交付金が23区のどこに住んでも同程度の基礎的行政サービス(介護、保育など)を受けられるのを保証するような財政力の開きを調整するのに十分機能しているかどうかを別途検討する必要がある。

23
区、市部、町村部、島しょ部の財政力の格差と財政調整制度の改善・拡充
 「都内」というと私たちは無造作に23区を思い浮かべ、都下の市部・町村部・島しょ部を無視しがちである。今回、改めてこれら都下の自治体の財政力指数(2008年度)を調べてみると、次のとおりだった。
  23
   港 区(最高)     1.20   
   荒川区(最低)      0.29      
   
市部単純平均      1.10
      
武蔵野市(最高)   1.67
      
清瀬市(最低)       0.73
   
町村単純平均       0.40
      
瑞穂町(最高)    1.15
    
青ヶ島村(最低)    0.15
   島しょ部単純平均  0.34

 一見してわかるように、市部では最高の武蔵野市と最低の清瀬市では2.3倍の開きがあり、町村部では最高の瑞穂町と最低の梅ヶ島村では7.7倍の開きがある。また、町村部の財政力は全体として23区や市部と比べ、極めて脆弱であることがわかる。そこで、23区、市部、町村部、島しょ部の歳入構成(2009年度)を調べると次のとおりだった。

       地方税  区財政調整交付金  国庫支出金  都支出金  その他
 23 区   30.0%      30.6              14.1         4.3         21.0
 市  部  53.1%     ( 1.5)                 14.1            10.5         22.2
 町村部   23.1%         (19.4)              7.6              28.0       21.8
 島しょ部 10.5         28.0                    7.5              31.7       22.5
 (  )内は地方交付税の割合

 これを見ると、市部では区財政調整交付金はないものの、地方税が53.1%を占め、自主財源を確保しているが、町村部では地方税への依存度は市部の半分以下で、それを補完するものとして都支出金の割合が30%前後を占めている。この点で町村部の自治体にとって東京都からの各種支出金は脆弱な財政力を補完する死活の財源になっているのである。
 ところで東京都は2006年度から、それまでの市町村向け振興交付金、調整交付金、多摩島しょ底力発揮事業交付金を統合して市町村総合交付金を創設し、2010年度予算では435億円をこれに充てている。この金額は当年度予算における区市町村振興費総額の48.9%に相当する。
 ところで、近年、都下の市長会、町村会等が都の予算編成にあたって提出している要望事項を見ると、市町村総合交付金を市町村の自主性を尊重しつつ増額するよう求める意見が繰り返されている。その詳しい理由は示されていないが、いろいろ調べて見ると、各市町村に毎年度どれだけの交付金を交付するかを決める算定基準に問題があると考えられる。
 
 というのも、交付される金額は4つの要素――財政状況割、経営度努力割、まちづくり振興割、特別事情割――を総合して算定される。自治体間の財政調整という趣旨からいえば、財政状況割が主たる算定要素となるべきところ、現行では30%のウェイトにとどまっている。しかも、2009年度予算までは35%のウェイトであったのが2009年度から30%に引き下げられたという経緯がある。他方、15%のウエイトを占める経営努力割は給与水準の見直しや業績評価制度の導入状況など、本来、各市町村が主体的に検討すべき事項が交付金の多寡に影響を及ぼす仕組みになっている。これでは各自治体の自主性を妨げ、基礎的自治体に権限を移譲するという近年の地域主権の流れにもそぐわない財政誘導と考えられる。また、まちづくり振興割は具体的には東京都が定めた「10年後の東京」プランと連携した事業が加点される仕組みになっており、この点でも都が市町村の自主的な事業計画の立案に財政面から干渉する怖れを孕んでいる。
 包括的な財源補償制度というなら、財政状況割の比重を大きく引き上げ、各自治体の事業計画、予算編成に干渉を及ほす怖れのある事項を総合交付金の算定要素から削除することが必要である。
 なお、第2部の討論の中で上原公子さん(元国立市市長)が、ご自身の行政体験を踏まえて、東京都の財政運営では23区に比べて市町村が置き去りにされがちなこと、市町村総合交付金の充実を訴える発言をされたのが参考になった。

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