あきらめの勧めで終わってよいのか～クローズアップ現代「追いつめられる患者と財政」を視て（１）～

金の切れ目が命の切れ目
　１月25日、NHKのクローズアップ現代は「問われる夢の医療～追いつめられる患者と財政～」というタイトルの番組を放送した。番組の専用サイトは、この番組の趣旨を次のように解説している。

　「いま、命を救うはずの夢の新薬によって、窮地に追い込まれる患者や家族が急増している。ここ数年、がん治療の最前線では、細胞中の分子をピンポイントで攻撃する『分子標的薬』が登場し、以前は助からなかった患者の延命治療が可能になるなど目覚ましい効果があがっている。しかし、薬には巨額の開発コストがかかるため、患者は一度使い始めたが最後、生涯、高額な薬代を負担し続けなければならず、経済的な理由から使用を中断する患者が後を絶たないのだ。患者団体は国に助成を求めているが、医療保険財政逼迫のため対策は容易ではない。番組では、“費用対効果”の観点から医療制度を大きく見直したイギリスの取り組みなども紹介しながら、高度医療と財源のバランスをどう取るべきなのかを考える。」

　このような趣旨に沿って、前半では高額の医療費に「追いつめられるがん患者」の実態をＫさんの実例を追いながら描いた。Kさんは10年前に骨髄の中ががん細胞で侵され、白血球が増加する「慢性骨髄性白血病」を発症した。当初は平均生存期間4～5年と言い渡されたが、細胞中の分子をピンポイントで攻撃する「分子標的薬」「グリベック」を服用し始めると、1ヶ月でがん細胞は正常範囲に収まった。

　しかし、「夢の医療」は患者にとって朗報と喜んで済まなかった。１錠約3,130円のグリベックを1日４回服用すると高額療養費制度を利用しても、患者負担は月4万4,000円、年間約50万円になる。Kさんは、夫婦で経営していた店が不振になったこともあり、家計への負担に悩んだ末、妻に内緒で「グリベック」の服用を止めてしまった。すると、症状が急速に悪化、服用を再開したものの手遅れで効かず、昨年11月に死亡した。番組は残された妻の、「貧乏人は死ねということか。悔しい」という言葉を伝えた。「金の切れ目が命の切れ目」という諺そのものの現実を見せつけた場面だった。

高額療養費で医療保険財政も追いつめられる？
　番組はその後、高額療養費を理由に「夢の新薬」の服用を止めてしまう患者が低所得層に限られないという現実を伝え、このままでは、経済的な理由で医療を受けられないという国民をなくすために50年前に国民皆保健を作った前夜の状況に戻ってしまう、そうならないよう、患者負担が軽減するように医療制度を見直すことが急務になっているとも伝えた。

　しかし、番組の後半は、患者の負担から医療財政の負担に話題を転じ、患者負担を肩代わりする医療保険や公的財政が急増する高額療養費の負担で窮迫する現状を様々なデータを使って伝えた。2010年には37.5兆円の国民医療費が2025年には52兆円に達するという予測、高額療養費の利用実績（平成8年度）が1兆2千億円に達している等々。その間、番組では医療経済専門家が登場し、「一体どこまで公的医療保険で面倒をみるのか」、「全部認めたらパンクする」といった発言を紹介した。
　これほど新薬が高額になる理由を識者は、「バイオなど新しい技術を使いますので、薬の開発、製造に大きなコストがかかります。また、遺伝子変異の有無などで、効くか効かないかが決まりますので、対象となる患者さんは絞られ、薬剤の流通量は限られます。そうした理由で、一部の薬は驚くほど高い価格になっています」と解説していた。

患者負担と財政負担の狭間で
　では、医療保険財政の限界を見据えながら、患者負担も抑ええるという難しい課題をどう解決すればよいのか？　番組は海外の先進例も紹介しながら、２つの方法を紹介した。
　一つは、がんなどの最新医療のコストを下げる試みである。アメリカのがんワクチンは、体内から免疫細胞を取り出して作るので800万円近い費用がかかるのに対し、免疫細胞を取り出さずに体内で活性化させ、増やす方法でコストを大幅に引き下げた久留米大学の例が紹介された。
　次に、症状に応じて優先度をつけて医療費を配分しているイギリスなどの例が紹介された。例えば、アメリカのオレゴン州では、がんなどの治療に優先的に財政負担を充てることによって患者負担をゼロにする一方、かぜなどは優先順位の低い症状とみなして全額患者の自己負担としている例が紹介された。もっとも、このように公的負担を費用対効果で選別することにはイギリス国内で批判が強いことも紹介されたが。

あきらめの勧めで終わってよいのか？
　番組を見終えて、関係者以外に知る機会が少ない高額療養費に苦しむ患者とその家族、それを負担する医療保険の財政の実情を伝えたこと自体、貴重なドキュメンタリーだと思えた。そして、その後、調べてみると、「高額療養費に追いつめられる」患者・家族はほかにも少なくないことがわかった。
　その一つに、リウマチ新薬がある。2003年から徐々に使えるようになった遺伝子工学で作られたリウマチ新薬で症状が消えたり、改善したりする患者が着実に増えたと言われている。しかしその一方で、高価な新薬を使えない患者もいる。「日本リウマチ友の会」（会員約２万人）がこのほどまとめたリウマチ白書（2009年７月に調査表郵送）によると、回答した患者8,307人のうち、新しい生物学的製剤を使う患者は5年前の５％から29％に急増した。その結果、１年前と比較して症状が消えたと答えた患者は２％から４％と倍増。「良くなった」も27％に増えたという。つまり、治らない病気というリウマチのイメージが変化し、寛解から治癒までも患者は期待し始めているという。しかし、医療費の自己負担は１ヶ月平均で３万円以上が15％に増え、高額なため新薬を使えないという患者も４％いたという。(以上、熊本日日新聞　2011年2月25日朝刊)。

　クローズアップ現代は、このように高額療養費で追いつめられる患者とその家族の過酷な現実の一端を伝えるには伝えた。しかし、それに続けて、様々なデータや識者の発言を駆使して、患者の自己負担を肩代わりする医療財政の限界を強調し、印象付けた。
　このような番組の顛末を見届けて私は、ほかでもない番組の前半で登場したＫさんの遺族、あるいは番組を注視したと思われる全国の「高額療養費に追いつめられる患者とその家族」、さらにはその担当医師は番組の後半で語られた、「一体どこまで公的医療保険で面倒をみるのか」、「全部認めたらパンクする」という識者の発言をどのような思いで受け止めたのだろうと、想像をめぐらさずにはいられなかった。これでは、患者らに向かって「あきらめの勧め」を口説いたのも同然ではないか？　私が当事者なら、おそらくそう感じただろう。

　しかし、それは感情論であって、厳しい財政事情をあるがままに伝えるのもメディアの役割だ、そういう現実をどう打開するかはメディアの役割ではなく、現実を知らされた人々（行政当局者も含めて）が考えることだ、という答えが返って来そうである。
　しかし、私は一見、もっともらしい冷静を装ったこのようなシニカルな態度こそ、冷静に問い返されなければならないと考えている。（以下、続稿）