参加国国民の医療アクセス権を脅かすTPPの知財保護条項

TPPニュース・クリップ コーナーを新設
　このブログの右サイドバ－の最上段に「TPPニュース・クリップ」というコーナーを設けた。新聞・雑誌記事等から得たTPP関連ニュースのうち、これは是非と思うものを掲載する。できれば、毎日更新したいと思っている。
　最新のクリップ「反TPP国民運動　組織挙げ情報発信の時」は『日本農業新聞』2013年3月8日の論説です。多くの方にぜひ一読していただきたい内容です。

印象に残る2人のスピーチ～3.5官邸前行動に参加して～
　このブログでも紹介した3月5日の「STOP TPP！ 官邸前拡大行動」に参加した。地下鉄丸ノ内線を下車、地上に出ると官邸前交差点の一角の歩道に参加者が色とりどりの旗やプラカードを掲げ、通る人用の通路を空けてぎっしり詰めかけていた。
　呼びかけ団体の代表や遠路、北海道、茨城、群馬などから参加した農業団体、農家の人々、それに各党国会議員が次々とスピーチをした。その中で、私の印象に強く残った2人のスピーチを簡潔に紹介しておきたい。
　1人は、パルシステム連合会の代表。「国益」「国益」というが誰の利益なのか、わからない。「国民益」というべきではないか、と発言した。私もこのブログで「国民益」という言葉を使ったばかりだったので大いに共感した。
　もう一人は、みどりの風の舟山康江・参議院議員のスピーチ。安倍政権が参加しようとしているTPPは日本とアメリカの国と国との関係ではなく、日本国民と多国籍資本との関係だ、と発言した。まさにその通りと私も思っている。多国籍資本は、TPPを世界各地で自らの販路を拡大するための好機と捉え、自らの国の政府に強力なロビーイングを行っている。例えば、多国籍製薬資本は知的財産権の保護を盾にTPP交渉で特許期間の延長を要求しているが、これが通ると、ジェネリックネ医薬品の普及は遅れ、参加国国民、とりわけ貧しい人々の医療へのアクセス権を損なうとともに、薬価の高止まりを通じて医療財政の悪化に拍車をかける恐れがある。

国境なき医師団の警告
 　世界の紛争地や感染症がまん延する地域、自然災害の被災地などで緊急医療援助を行っている「国境なき医師団」（MSF）によると、現在、途上国に供給されるHIV治療薬の約80％、小児患者の治療に用いられている薬の約92％は安価なジェネリック薬である。こうしたジェネリック薬が普及したことで、HIV治療薬の1人当り年間費用は2000年には1万ドル（約84万円）だったのが2011年には約60ドル（約5,000円）まで下がった。
　わが国でも、厚労省は安価なジェネリック医薬品を普及させることによって薬価を引下げ、国際比較で医療費に占める割合が高い薬剤費を節減しようとしてきた。それだけに、TPPや二国間FTAを通じて上記のようにジェネリック医薬品の普及が遅れると、薬価が下がらず、医療財政にも悪影響を及ぼすことが避けられない。安倍政権は繰り返し、「わが国固有の国民皆保険は守る」と言っているが、もっと具体的に何を守るのかの議論をしないと、名あって実なしの「口公約」で終わってしまう。
　こうした事情から、国境なき医師団は次のような見解を発表している。

　「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が薬の流通を脅かす」
　http://www.msf.or.jp/files/20120405_TPP_Issue_Brief.pdf
　この中でMSFは次のように警告している。

　「MSFは、アメリカがTPP交渉を通じて各国に公衆衛生保護政策の緩和を迫り、結果的に途上国の人命が差湯される事態になることを懸念している。」
　「医療分野での知的財産権の保護は、薬価を高止まりさせて治療の機会を狭めている。その結果、購買力の弱い途上国の人々が苦しんでいる。アメリカは、途上国での知的財産権の規制を厳格化・高度化して既得権益を守り、開発費を薬価に反映させる誤ったビジネスモデル固持している。途上国の事情は考慮されていない。」
　（詳しくは、醍醐聰「TPPは薬価制度をどう変えるか」＜医薬品業界の経営動向 最終回＞、『文化連情報』2013年1月を参照いただきたい。）　

同じ問題が日本でも起こりうる
　まさに、TPPが国と国との関係というより、＜世界各国の国民益＞対＜多国籍資本＞という構図になっていることを物語る典型例といえが、このように高い薬価に阻まれて生命にかかわる医療へのアクセスを断念するまでに追い込まれる事態は日本でも起こっている。しかも、その薬は、インドで特許権保護訴訟を起こした多国籍製薬資本・ノルバティス社が開発した抗がん剤・分子標的薬グリベックである。これについては、ちょうど2年前（2011年3月8日）に、NHKグローズアップ現代で放送されたドキュメンタリーを題材にして、このブログで触れたが、再度、その中の一節を引用しておきたい。

　「Kさんは10年前に骨髄の中ががん細胞で侵され、白血球が増加する「慢性骨髄性白血病」を発症した。当初は平均生存期間4～5年と言い渡されたが、細胞中の分子をピンポイントで攻撃する「分子標的薬」「グリベック」を服用し始めると、1ヶ月でがん細胞は正常範囲に収まった。」
　「しかし、「夢の医療」は患者にとって朗報と喜んで済まなかった。１錠約3,130円のグリベックを1日４回服用すると高額療養費制度を利用しても、患者負担は月4万4,000円、年間約50万円になる。Kさんは、夫婦で経営していた店が不振になったこともあり、家計への負担に悩んだ末、妻に内緒で「グリベック」の服用を止めてしまった。すると、症状が急速に悪化、服用を再開したものの手遅れで効かず、昨年11月に死亡した。番組は残された妻の、「貧乏人は死ねということか。悔しい」という言葉を伝えた。「金の切れ目が命の切れ目」という諺そのものの現実を見せつけた場面だった。」

　TPP参加交渉にあたって、安部首相はわが国固有の国民皆保険は守ると繰り返し発言している。しかし、具体的に何をしたら、守ったことになるのかの議論をしないと、名あって実なしの「言葉遊び」で終わってしまう。確かにわが国には、すべての国民を何らかの医療保険に加入させ、資力のいかんにかかわらず、医療を受ける機会を保障してはいる。しかし、現実はどうかといえば、医療費抑制・自己負担拡大政策の結果、たとえば、生活保護を受給し始めた人々全体の20.3％はどの医療保険にも加入していなかった。さらに驚くべきことに、40～60歳台で保護を開始した人々の25％以上がいかなる医療保険にも加入していなかった（以上、厚労省「平成23年度福祉行政報告例」による）。

　この意味では、必要な医療に、資力のいかんにかかわらず、アクセスできる制度が確保されていて初めて、実態として国民皆保険が確立しているといえる。したがって、こうした医療への平等なアクセス権を阻む恐れのある協定に日本が参加することは国民皆保険を守る行為に逆行するといわなければならない。

　追記：国境なき医師団が医療分野の知財保護条項の危険性を指摘した事例として、他に以下のようなレポートがある。
　国境なき医師団「インド：『途上国の薬局』の危機、製薬会社が特許法に対し訴訟」（2011年9月8日）
http://www.msf.or.jp/news/2011/09/5317.php

国境なき医師団「バイエル社、インドでジェネリック薬の製造を牽制」（2012年9月4日）
http://www.msf.or.jp/news/2012/09/5696.php

国境なき医師団「大手製薬会社2社、"途上国の薬局"インドで法廷争議―　 特許薬の独占権の保護か人命か、裁判の結末がもたらす危機」（2012年9月21日）http://www.msf.or.jp/news/2012/09/5712.php