共通番号制を巡る鈴木正朝氏と私の対談～今朝の「毎日新聞」に掲載～

　一つ前の記事、「全国の大学教員有志：日本政府にTPP参加交渉からの即時脱退を求める運動を開始」も併せてご覧いただけるとありがたい。
　http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/tpp-aaa8.html

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　3月22日に衆議院で共通番号制（マイナンバー）法案が審議入りした。これについて、今日（2013年4月1日）の『毎日新聞』朝刊の6面に、鈴木正朝氏（新潟大学法学研究科教授・情報法専攻）と私の対談が掲載された。司会は山田健太氏（専修大学文学部 人文・ジャーナリズム学科教授）。同じ6面には山田氏の論説も掲載されている。
　

　（追記：4月1日、16：21）ネット上で対談の全文が掲載されている。
  http://mainichi.jp/select/news/20130401ddm004010197000c.html

　メディア法・メディア論が専門のお二人を相手に、その分野には門外漢の私が対談というのは、おこがましい気がしたが、私も、一昨年来続いた消費税増税の法案審議の過程で、低所得者対策の「切り札」かのような位置付けで議論された「給付付き税額控除」を採用する場合に必要となる個人の所得把握に使うと言われた納税者番号制について研究した（拙書『消費増税の大罪』2012年、柏書房）。
　目下のところ、消費税増税にあたっての低所得者対策としては、「給付付き税額控除」ではなく、所得の把握を必要としない「軽減税率」制を採用する案が浮上している。そのため、納税者番号制の利用目的をこれまでと同様には説明できない状況になっている。しかし、それでも共通番号制の推進論者は番号制を「小さく産んで大きく育てる」「種まき」と捉えているふしがある。
　番号制推進論者を自認した鈴木氏と番号制に根本から異議を唱える私の対談は、紙面の制約上、2時間余りにわった対談のかなりの部分が省略されているが、それでも、お互いが率直に対立する意見をぶつけ合った形になっている。こうした賛否の見解を突き合わせてお読みいただき、特に、結論の違いもさることながら、それ以上に結論に至る根拠を注視いただき、共通番号制の可否を判断する一助として役立てていただけると幸いである。