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10.2 JAグループほか主催のTPP全国代表者集会での連帯あいさつ~読み上げ原稿全文~

2013年10月3日

 昨日(102日)、日比谷野外音楽堂で全国農業協同組合(JA)グループ主催の「TPP交渉から『食と暮らし・いのち』を守り、『国会決議の実現』を求める全国代表者集会」が開かれた。あいにく開会中(11001230)は雨模様だったが、会場は全国から集まった雨合羽の人々で埋め尽くされた。

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      壇上から撮った会場の光景

 JA全中の萬歳章会長のあいさつのあと、各界の9人のリレートーク。その後、出席した各党代表のあいさつと続いた。
 私はリレートークの一人として連帯のスピーチをした。最後の9人目だったが、各スピーカーのあいさつは皆、迫力とリアリティに富んだ熱弁だった。特に、大川原けい子さん(JA全国女性協会会長)の「復興より先にやるべきものはない。食と暮らしを破壊するTPPには絶対反対」という発言、吉田敏恵さん(岩手県生協連専務)「政府は大企業と米国の顔色ばかり見るのではなく、私たちを見るべきだ。私たちは関税が撤廃されたら海外へ逃げるなどと破廉恥なことは言わない」という発言に問題の本質を突く気迫を感じた。
 発言の持ち時間はごく短かったので読み上げ原稿を用意した。今朝の日本農業新聞の2面にリレートークの発言要旨が掲載されたが、以下は私が読み上げた原稿の全文である。

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 皆さん、大学教員の会から連帯のごあいさつをいたします。
 TPPはパートナーシップとは正反対の、弱肉強食の市場強奪ゲームとなっています。TPPがめざしているものは人間の暮らしと命、国家の主権よりも一握りの多国籍資本の利益を優先する投資家国家です。TPPのお手本と言われる米韓FTAを押し付けられた韓国ではFTAに抵触する恐れがある66の法令を見直す作業が進められています。その中には学校給食に地元の食材を使う場合に補助金を交付する規則まで含まれています。

 そもそも、日本はどうしてオバマ政権の選挙対策のために重要農産品の市場を、食の主権と安全を、アメリカに差し出さなければならないのでしょうか?日本はアメリカに貢物をする植民地でも属国でもありません。独立国家です。オバマ政権は日本の公的医療保険や薬価制度に口出しするのではなく、4,600万人にも上るといわれる無保険者を抱える自分の国の医療保険制度の改革にこそ尽力すべきです。

皆さん、今年の4月に衆参農林水産委員会で採択された決議には、重要5品目については10年を超える段階的な関税撤廃も認めないと明記されています。
「一定の農産品以外にも、守り抜くべき国益が存在」するとし、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと、と明記しています。
ISD
条項に合意しない、と明記されています。
「交渉により収集した情報については、国会にすみやかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること」と明記されています。
 しかし、これらすべてが、今、反故にされる瀬戸際にあります。とりわけ、情報提供については、すでに明白に反故にされています。この状況を一刻も早く改め、このまま交渉を続けてよいのかどうか、国民的議論を興こさなければなりません。

 大学教員の会は11月末から12月初旬に、弁護士ネットワークの皆さん、主婦連の皆さんをはじめ、多くの団体、個人の方々といっしょに全国で数10万人規模の国民大集会を開く準備を進めています。それに向けて、今日も、この集会が始まる直前まで、これまで別々に行動してきた各界・各分野の方々と対等の関係で、一致点で大同団結しようと話し合ってきました。JA全中の皆様、各地のJAの皆様とも、ぜひとも連帯した取り組みをさせていただきたいと願っています。

皆さん、頑張ればTPPはストップできる、大義は私たちの側にあるという思いでいっしょに、粘り強く運動を続けましょう。

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