NHK会長職を財界人の指定席にしてはならない

2013年12月22日
 
『毎日新聞」社説に注目
　12月20日に開かれたNHK経営委員会で新しいNHK会長に日本ユニシス特別顧問の籾井勝人氏が選ばれた。これを受けて、昨日（12月21日）の各紙朝刊はいっせいに、この人事をめぐる論説・解説・社説を掲載した。

　その中で、『毎日新聞』は「NHK新会長 権力の監視が大切だ」という社説を掲載し、「最近の会長人事は政財界の人脈頼みでは」という私の短いコメントが紹介された。文字通り１言なので、このブログで少し補足をしておきたい。

「NHK新会長 権力の監視が大切だ」（2013年12月21日、「毎日新聞」社説）http://mainichi.jp/opinion/news/m20131221k0000m070100000c.html

 社説の冒頭で記された松本現会長時代のNHKの放送の評価については、私は必ずしもこの社説と同意見ではない。しかし、社説が、政財界の人脈頼みでNHK会長、さらには会長の選出母体である経営委員が選ばれる現在の仕組みの危うさに強い警鐘を鳴らし、公共放送の原点に回帰するようNHKに促した点は高く評価している。

拭えない2重の利益相反
　そもそも論として私は財界人脈で財界人がNHK会長に選ばれることに根本的な疑念を持っている。それは、財界人に求められる資質はNHK会長に求められる資質と次の2点で深刻な利益相反があると考えるからである。

１．「異なる意見の出会いの場」を設け、発展させるという使命を担っているNHKには、多様な意見を放送に反映させ、交わらせるという役割が強く求められる。この点からすると「利益最大化」、そのための「経営の効率化・スリム化」という単一の価値観の下、迅速な意思決定に適うよう、トップダウンで組織を束ねる能力に高い評価を与える経済界の価値観はNHKの役職者に期待される資質と本質的になじまないものがある。

２．政財界の人脈で選ばれた財界人は、個々の人物の見識以前に、その出自から言って、巨大な力を持つ利害関係者といえる。近年でいえば、法人の負担の多寡に直結する税制改正、原発再稼働、社会保険料の負担と相関する消費税増税問題などはその好例である。

現に、松本会長時代のＮＨＫの原発報道に政府・経済界は不満を募らせ　　たというが、経営委員であった石原進氏（JR九州出身）は九州財界人の会合等で民主党が掲げた「2030年代の原発ゼロ」を実行すると「日本国家が潰れ、失業者だらけになる」と批判し（産経新聞2012年11月30日）、九州電力・佐賀玄海原発の再稼働を強硬に主張した。

当事者意識が欠落した秘密保護法案の政局報道
　ここでは深く立ち入らないが、メディアの報道の自由と自立を窒息させる特定秘密保護法案の危険性を全国紙が、メディアに係わる当事者として、連日、積極的に報道したさなかにも、ＮＨＫは「法案をめぐって与野党、大詰めの攻防」とか、「採決へ対立激化」とか言った、まるで他人事のような政局報道に終始し、法案のどこを巡って各党が対立しているのかという肝心の争点はほとんど伝えなかった。

　軍事大国化・国民監視体制づくりを目指す安倍政権の危険な動きに対峙するにあたっては、世論を感覚的なムードで染め上げ、「仕方がない」で国民を政治から遠ざけ、権力に寛容すぎる国民を増やすに等しいＮＨＫの報道内容に鋭い監視の目を注ぐことは喫緊の課題である。

12.3TPP国会決議の実現を求める国民集会で連帯のあいさつ

昨日（2013年12月3日）の12時から日比谷野外音楽堂で「TPP決議の実現を求める国民集会」が開かれた。主催は、全国農業協同組合中央会（JAグループ）、全国農業会議所、全国漁業協同組合、全国森林組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、大地を守る会、パルシステム生活協同組合連合会、社団法人中央酪農会議、主婦連合会が参加した「TPPから『食と暮らし・いのち』を守り、『国会決議の実現』を求める実行委員会」。
　年内妥結に向けて、今月7日からシンガポールで開かれる参加国閣僚会合に先立ち、アメリカから相次いで政府要人が来日し、農産品の全面的な関税撤廃を強硬に迫るなかで開かれた集会だけに、重要農産品を関税撤廃の例外扱いとすることなどを日本政府に求めた衆参農林水産委員会の決議を厳守するよう求める声が会場を覆った。集会の後のデモ行進でも「国民との約束を忘れるな」といった気迫のこもった唱和が続けられた。
　私は「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の呼びかけ人として連帯のあいさつをした。また、集会に続くデモ行進（会場から霞が関官庁街→国会→永田町の自民党本部）にも参加した。
　以下は、あいさつの読み上げ原稿である。

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　12.3 TPP決議の実現を求める国民集会での連帯のあいさつ 読み上げ原稿

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　皆さん、最近よく「TPPはここまで来たら、もう決まりでしょう」と話しかけられます。しかし、「ここまで来たら」と言われますが、どこまで来ているのでしょうか？
　TPP交渉を主導しているアメリカでは、11月13日に、与党民主党の議員201名のうちの151名が連名で、貿易促進権限を持っている議会との協議をないがしろにしてTPP交渉を進めているオバマ政権を厳しく批判し、このままでは議会の権限をオバマ大統領に委任するのは難しいと警告する書簡を提出しています（注1）。
　参加国間の交渉はどうなっているでしょうか？　さる11月13日、ウイキリークスが公開した知的財産権分野の協定草案によれば、医薬品の特許権を強化しようとするアメリカのいくつかの提案に対して、参加国12か国中、８か国が、項目によっては10か国が反対し、アメリカは孤立した状況になっています（注2）。年内妥結どころではないのです。
　こうした状況にあせったのか、7日から始まる参加国閣僚会合を前にアメリカ通商代表部のフロマン代表が来日し、日本が聖域とする重要品目の関税の完全撤廃を強硬に迫ったと伝えられています。

　しかし、日本の国権の最高機関たる国会の決議を踏みにじってでも重要農産品の関税を撤廃させようとするアメリカの行動は、それ自体がすでに日本の主権を侵害してはばからない傲慢な押し売り商法です。
　その一方で、アメリカは米豪FTAで世界水準よりも1.5倍から2倍も高い国産砂糖を関税で守ることを取り決め、TPP交渉でもこの協定を見直さないと早々と宣言しています（注3）。
　とすれば、日本はアメリカから誰が何回来ても理不尽で身勝手な要求をきっぱりと拒否し続けるよう政府に求めます。
　アメリカが強行に主張する先発薬の特許権の強化は、途上国の人々の命綱となっている安価なジェンリック薬の普及を遅らせる非人道的な提案です。と同時にそれは、現在先進国で最低の22％にとどまっているわが国のジェンリック薬の普及率を2018年までに60％以上にするという厚労省が定めたロードマップ（注4）にも逆行するものです。
　私たち大学教員の会は、TPPの脅威からわが国の主権と国民益を守り抜くために、さらには途上国の人々と連帯して、人の健康と命よりも企業の利益を優先させる非人道的なTPPの妥結を必ず阻止するために、TPPに反対する弁護士ネットワーク、主婦連合会と共同の呼びかけ団体となって、今月8日、ここ日比谷野外音楽堂でこれまでで最大規模の集会とデモ行進を行う準備を進めています。
　皆さん、今が正念場です。日本の主権と国民益を守り抜くよう、国会決議を実現するために連帯して頑張りましょう！

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（注1）151名の民主党議員が連名でオバマ大統領宛に送った書簡の全文は次の記事の中にカラー付きで記載された、The first letter, を開くと閲覧できる。
　http://thediplomat.com/2013/11/congress-may-have-killed-the-trans-pacific-partnership/

（注2）11月13日にウィキリークスが公開したのは8月にブルネイで開催された参加国交渉会合で配布された知的財産権分野の草案とみられる。その全文目次は次のとおりである。　　
　https://wikileaks.org/tpp/
　この中で特許権に当たるにはSection E Patentsで、QQ.E16:US:Pharmaceutical Productsが医薬品関連の条項である。

（注3）「砂糖、米国でも聖域　TPPよそに手厚い保護」（『朝日新聞』2013年3月24日）は米国の国産砂糖の保護政策とTPP交渉の場での米国の例外なき関税撤廃要求の自己矛盾を次のように指摘している。
　「約15万人が携わり、約100億ドル（約9500億円）の規模をもつ米砂糖産業は、手厚く保護されてきた。現行法では国内消費量の85％程度は国内で生産されるべきだと規定されている。」「これらの結果、米国の砂糖価格は世界水準に比べｒと5～10割増しだ。」
　「2005年に発効した米豪自由貿易協定（FTA）で砂糖は関税自由化から除外されている。TPPでも同様の姿勢で、通商代表部（USTR）のマランティス臨時代表は20日、『すでにTPPメンバー国と結んだFTAの内容は見直さない』と『聖域』にしようとしている。」

（注4）厚労省が発表した最新のジェンリック薬の使用促進政策は次の文書に示されている。
　「後発薬のさらなる使用促進のためのロードマップ」（厚労省2013年4月5日）
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002yu25-att/2r9852000002zb0m_1.pdf#search='%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%8D%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF+%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97'
　これを見ると、ジェネリック薬の普及率（数量ベース）は2009年時点でアメリカ72.0％、イギリス65％、ドイツ63.0％、フランス44.0％、スペイン37.0％に対して日本は22.0％で極端に低い水準になっている。

　　壇上からみた集会の光景
 
　　　　
　　デモ行進出発（筆者は2列目）