護憲を掲げる団体が自由な言論を抑圧するおぞましい現実（１）

2014年1月19日
　・「民主団体」の言動の内外落差を示す事態がまた一つ
　・掲載延期の求め、なぜ？
　・掲載延期に一理あったのか？
　・宇都宮批判は前科？

「民主団体」の言動の内外落差を示す事態がまた一つ
　「革新陣営」「民主団体」の言動の内外落差――他者に批判を向けるのと同じ過ちを自らが犯すという自己撞着、その自己撞着を自覚せず自浄できない体質――を考えさせられる事態がまた一つ、伝わってきた。澤藤統一郎氏の私設ブログ「澤藤統一郎の憲法日記」の本年1月15日付記事「宇都宮健児君、立候補はおやめなさい－その26」が明らかにした事態である。
    http://article9.jp/wordpress/?p=1926
　
 http://article9.jp/wordpress/?p=1936
 　それによると、この1月8日、憲法会議（正式名称は「憲法改悪阻止各界連絡会議」）の平井正事務局長が澤藤氏宅を訪ね、昨年12月27日に電話で澤藤氏に執筆を依頼した同会機関誌『憲法運動』2月号（1月末発行）への寄稿を2月号に掲載できなくなった、3月号以降に掲載を延期したいが、いつになるかはわからないと告げたという。

掲載延期の求め、なぜ？
　澤藤氏のブログ記事によると、依頼された原稿のテ－マは「岩手靖国訴訟」で、澤藤氏も即座に応諾し、執筆の準備にとりかかっていた。それだけに、澤藤氏は掲載延期の申し出が腑に落ちず、理由を尋ねると、平井氏は「先生が宇都宮さんを批判していることが問題なのです」と答えた。さらに、こうした掲載延期を求めるのは誰かがそう言っているからではなく、憲法会議事務局の判断だと告げたという。
　澤藤氏は納得せず、自分には宇都宮氏を批判する言論の自由がある、あなたがやろうとしていることは私の言論への口封じだと反論した。しかし、平井氏はこれにはほとんど応答せず、持ち帰って再度内部で協議するといって澤藤宅を辞したという。
　それから6日後の今月14日、平井氏から澤藤氏に電話があり、再度、要請をしたいので訪問したいとのこと。前回とは別の提案なのかと澤藤氏が尋ねたところ、平井氏は前回の要請をさらに詳しく説明したいとの答え。澤藤氏が、それでは会う意味はないので翌日までに要請の趣旨と理由を文書にしてファックスで送ってほしいと伝えたところ、翌日、確かにファックスが届いた。しかし、そこでは、澤藤氏が掲載号延期の要請を受け入れない場合は「掲載見送り」となっていたことを知って澤藤氏は怒った。氏は、ファックスの文面の最後の4行に記された掲載拒絶の理由を原文のままと断ってブログ記事に転載している。重要な部分なので以下、そのままを引用しておく。

　「年が変わった時点で、澤藤先生がブログで『宇都宮健児君、立候補はおやめなさい』と題する文書を発信し続けていることを知りました。2月9日投票の東京都知事選挙において、宇都宮候補の当選をめざして、全力をあげて奮闘している憲法会議構成諸団体の納得を得ることはできません。」
 
　それから2日後の1月17日付けで澤藤氏が連載28として掲載したブログ記事には次のような経過が記されている。
　同日、澤藤氏が平井氏宛に電話をし、依頼を受けた原稿が完成したこと、それを送ったら2月号に掲載してもらえるか尋ねたところ、ファックスで要請したように3月号以降への掲載と依頼しているとおりとの返答。そこで、澤藤氏が、掲載延期の理由は同氏が宇都宮健児氏を批判する記事をブログに掲載したからか、と再度尋ねたところ、平井氏は「そのとおりです。そのこともファックスに記載しています」と答えたという。
　長々と経過を説明したのは、澤藤氏と平井氏のやりとり、送られてきたファックスの内容に重要な意味があると考えたからである。

掲載延期に一理あったのか？
　この問題を性急に論評するのを避け、論点を整理しながら考えていきたい。
　かりに、澤藤氏が依頼された原稿の中で、宇都宮氏の立候補を阻止・撤回させることを意図した記述をする公算が高いと考えられたとしよう。この場合、そうした内容を含んだ論稿を掲載した機関誌を都知事選の選挙期間さなかの1月末に発行することが公選法で禁じられた文書図画の頒布に当たらないかと憲法会議事務局が懸念し、選挙後の3月号以降への掲載延期を申し出たのだとしたらどうなるか？そうなら憲法会議事務局は、公選法のどの条項に抵触する恐れがあるのかを澤藤氏に丁寧に説明し、掲載延期を了解してもらうよう努めるのが道理である。
　しかし、事実経過を見ると、このような想定のもとに今回の事態を検討する意味はないことがわかる。澤藤氏がブログに書いた内容から判断して、同氏が依頼原稿に書こうとしたのは依頼されたテーマ（岩手靖国訴訟の記録と現時点での教訓）に沿ったもので、それと関係のない宇都宮氏の立候補をめぐる持論を展開するつもりがあったとは思えないからである。それでもなお、澤藤氏が言に反して出稿した原稿に、依頼したテーマとはずれた宇都宮氏の立候補に関する言及があったのなら、原稿の修正なり加除なりを、あるいは掲載延期なりを両者協議するのが道理である。

宇都宮批判は前科？
　しかし、憲法会議事務局はこうした対応を取らなかった。むしろ、事務局が澤藤氏に送信したファックスの文面から判断すると、澤藤氏が宇都宮氏の立候補について言及する意図がないことがわかっても、都知事選の選挙期間さなかに発行される機関誌に、「宇都宮氏を批判した実績のある」澤藤氏の原稿を掲載するのを忌避する意図があったと受け取れる。現に、澤藤氏が、自分が承諾した原稿は都政の問題でなはなく靖国問題である、宇都宮氏への批判が出てくるわけがない、と反問したのに対して平井氏は「それは分かっています。それでも先生が宇都宮さんを批判していることが問題なのです」と答えたという。これでは、原稿の内容以前に（内容を理由に掲載の時期を差別扱いすること自体も問題となりうるが）、特定の主張をした人物であることを理由に論稿の掲載時期を差別的に扱ったことになる。
　こうした憲法会議事務局の態度は、二重の意味で――日本国憲法の該当条項の効力が直接及ぶといえるかどうかは別にして――言論の自由、思想・良心の自由を抑圧するものだった。
　一つは、澤藤氏の原稿の掲載を正当な理由なく差別的に扱った点で言論の自由の抑圧に当たる。もう一つは、澤藤氏が過去に（といっても直近の時期であるが）執筆し公表した記事の中で特定の主義・主張を展開したことを理由に（まるで「前科」かのようにみなし）、論稿発表の自由を奪ったという意味で思想の自由の侵害にあたる。