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大企業に足りないは投資財源ではなく需要 ~法人税減税は中止すべき(3・完)~

20141125

わが国の大企業は再投資財源を事欠いているのか?
 このテーマの連載記事の1回目で記したように政府は、利益を上げている企業の再投資余力を増大させ、収益力改善に向けた企業の取り組みを後押しすること、を理由の一つに挙げて来年度から数年で国・地方を合わせた法人税の実効税率を現在の約35%から20%台まで引き下げる税制改正の検討を進めている(閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2014について」2014624日;政府税制調査会「法人税の改革について(案)」2014627日)。
 しかし、わが国では法人税率(基本税率)は1990年当時の37.5%からから現在の25.5%まで12%も引き下げられた。その上、なお、国、地方を合わせた実効税率を20%台まで引き下げなければならないほど、わが国企業は再投資(特に設備投資)の余力(原資)に事欠いているのかどうか、あるいはわが国企業には、より多くの原資を必要とするほど投資資金の需要があるのかどうかを確かめておきたい。

 次の表は2008年度末から2014年第1四半期(6月)末までの資本金1億円以上のわが国企業(全産業)の財政状況等の推移を示したものである。

    わが国企業の経営状況の推移(20082014.6年度/期)
 
         ~全産業・資本金1億円以上~
 
  
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/kigyo_no_keieizyokyo_no_suii.pdf
  (財務省財務総合政策研究所調査統計部「法人企業統計調査」時系列
   データより作成)

 これを見ると、法人税率が段階的に引き下げられたこの6年間に有形固定資産は横ばいで、近年はわずかながらも2008年度の水準を下回っている。では財源に事欠いたからかというと、課税後の可処分利益を社内に留保した利益剰余金は51兆円増加し、2008年度対比でいうと約26%も増えている。この利益剰余金とは減価償却費に見合う内部留保資金などとともに、企業財務論でいうところの内部金融の主な源泉である。
 では、これほど潤沢な設備投資の財源があったにもかかわらず、それが設備投資に充てられなかったとなれば、どのように運用されてきたのだろうか?
 運用の累積実績からいうと、上の表にあるように資産側で顕著に増加したのは「投資その他の資産」(長期投資目的の有価証券や貸付金、子会社等への出資)で、この6年間の増加額、伸び率は利益剰余金のそれをやや上回る水準となっている。
 このほか、上の表では、原資料(「法人企業統計調査〕に金融・保険業を含む全産業ベースの該当データが収録されていないため、表記していない現金・預金残高の推移を、金融・保険業を除く全産業ベース(資本金1億円以上)で調べると、2008年度末現在で53.7兆円だったのが20143月末現在では70.3兆円へと16.6兆円増加している。

足りないのは財源ではなく需要
 このように見てくると、2008年度以降を見ても、わが国大企業には、法人税のさらなる引き下げで増やさなければならないほど、再投資余力(財源)が不足した状況は全くない。むしろ、逐次の法人税減税で増加した内部留保はほとんどが設備投資の純増には回されず、あるいは賃上げや雇用の拡大にも充てられず、大半は長期投資目的の有価証券や社外出資に充てられ、16兆円余も現金・預金が増加している状況なのである。
 これでどうして、再投資余力の増大を理由に法人税減税を実施する大義が成り立つのか? 欺瞞も甚だしい。
 設備投資が伸びないのは財源が足りないからではない。製・商品に対する需要が伸びない、見込めないためである。法人税率を引き下げ続けたにもかかわらず、わが国企業の生産の海外移転が止まるどころか、増加し続けるのは、前の記事で示したように、移転先の現地で日本国内よりも製品需要が見込まれるからだ。

的はずれの安倍首相、黒田日銀総裁の見識
 であれば、政府が打つべき政策は供給サイドの「稼ぐ力」を付けるための金融緩和や法人税減税ではなく、需要サイド(家計)の購買力を高める政策である。
 安倍首相は企業を強くすることが日本経済の成長を牽引し、それが家計にも恩恵を及ぼす好循環をもたらすという信念にとりつかれているようであるが、きわめて有害な「信念」である。
 日銀、特に黒田総裁は他の委員の異論・反対を押し切る形で、2%の物価上昇率の達成を自己目的かのように唱え、この目的達成のためには今後も追加的な金融緩和を実施すると公言しているが、的はずれも甚だしい。
 縮小した需要をどう底上げするかを省みず、物価上昇を善とみなす「デフレ脱却策」は賃金を上回る物価上昇の実態を一層悪化させ、消費税増税の影響も重なって、景気を低迷させる結果にしかならない。

 次の記事では、250兆円に上る大企業の留保利益をいかに活用すべきかについて考えたい。

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