「韓熱日静」：日韓合意をめぐる両国世論の落差は何を意味ずるのか？～「従軍慰安婦」問題をめぐる日韓政治「決着」を考える（2）～

2016年1月7日
 
「韓熱日静」
 　昨年末に発表された「従軍慰安婦」問題をめぐる日韓合意に対する両国内の反応の落差を表すために私が造語したこなれの悪い言葉である。

前向き評価が大勢、静かな日本
　昨日（1月6日）の『東京新聞』は日韓合意について、「国内反応ねじれ　保守層反発　共産は評価」という見出しの大きな記事を掲載した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016010602000130.html

　確かに一部に「ねじれ」は見られるが、マスコミの論調も含め、日本では日韓合意を前向きに評価する意見が大勢である。昨日の国会での野党の代表質問でも、日韓合意を取り上げたのは民主党の岡田代表のみ。それも「合意を率直に評価する」というものだった。

合意に不同意が過半の韓国

韓国でも「過去よりは進展した形式で日本政府が責任を認めたとみることができる」、「単純な『道義的責任』レベルは脱して『法的責任』の方向に進んだ形の外交的折衝」『中央日報日本語版』2016年01月06日09時27分）と評価する意見があることは確かだ。
　しかし、当事者である元「慰安婦」の女性の大半は自分たちの頭越しに合意がなされたこと、10億円で「最終決着」とされたことに強く反発している。
　また、このブログの一つ前の記事で紹介したように、韓国の世論調査会社リアルメーターが12月30日に発表した少女像の移転に関する世論調査（12月29日に成人535人を対象に実施）によると、回答者の66.3％が「反対」と回答、「賛成」は19.3％にとどまっている。
　さらに『中央日報』が行った世論調査（1月5日、同紙掲載）の結果も次のとおりである。
　「慰安婦問題の不可逆的解決」に同意するか
　　　強く同意する　　　　　　　　　　　5.4％
　　　ある程度同意する　　　　　　　 　31.9％
 　　　「同意する」    小計 37.3％
 　　それほど同意しない　　　　　　　  36.2％
 　　全く同意しない　　　　　　　　　  22.0％
　　　 「同意しない」   小計 58.2％
　　分からない・無回答 　　　　　    4.5％

安倍首相の謝罪に誠意はあるか
　　非常にある　　　　　　　　　 　　   1.7％
　　ある程度ある　　　　　　　　 　  19.8％
　　　「誠意はある」 小計   21.5％
　　あまりない　　　　　　　　　  　 39.6％
　　全くない　　　　　　　　　　 　  37.0％
　　　「誠意はない」 小計   76.6％
　　分からない・無回答　　　　　　      1.9％

　なによりも私が注目したのは、少女像の移転に関する世代別の「反対」の割合である。20代では86.8％に達し、30代では76.8％、40代は68.8％と、若い世代ほど反対が多いのである。

合意廃棄を訴え、大学生が少女像を守る韓国
　現に、韓国では各地の大学の総学生会が合意廃棄を訴え、少女像は自分たちが守ると、徹夜で像の周りに座り込みをしている。そして、彼らを徹夜で現場取材した『ハンジョレ』の記者は、少女像を守る若者たちに近づいた中高年者が 「守ってくれてありがとう」とカイロを渡す光景や、「仕事の合間に立ち寄った」という運転代行のドライバーがいたと伝えている。
 ［ルポ］冬空の下、日本大使館前の少女像を徹夜で守る若者たち
　（「ハンギョレ新聞」2016年1月6日）
　　http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22968.html
 　（ソウル市内のテヒョン文化公園内に建てられた少女像の前で、韓日交渉の破棄を主張する梨花女子大総学生会の学生たち。『ハンギョレ』2016年1月4日）

　（ソウルの駐韓日本大使館の向かい側の少女像の前で「少女像の守り役」として徹夜する若者たち。『ハンジョレ』2016年1月4日）

　また、韓国の元「慰安婦」支援団体の挺対協は1月6日、「自分たちの募金で元「慰安婦」支援の財団を作り、日本政府からの資金は受け取らないとする「特別声明」を発表した。
 　　　　　　　（TBSニュース、2016年1月7日、１時35分配信）

　志位氏が言う、尊厳を守るべき個人のなかに元「慰安婦」は含まれないのか？
 　安倍首相の「お詫び」と10億円の資金拠出、それと引き換えの少女像の移転――被害者である元「慰安婦」も被害国の過半の国民も拒否し、廃棄を求めている日韓合意を、日本のマスコミ、野党までがこぞって「前進」と評価する「ねじれ」、しかも、このねじれに正面から疑問を投げかける団体も市民も現れない日本社会の光景――私は今、この光景に暗澹たる思いを募らせている。 

日韓合意が発表された翌12月29日に、日韓外相会談の結果を「問題解決に向けての前進」と評価する談話を発表した志位和夫・日本共産党委員長は1月4日、党本部で開かれた党旗びらきのあいさつの最後で、同党が提唱した「国民連合政府」で掲げる「立憲主義の回復」とは平和だけの問題ではなく、「国家によって侵害を受け、傷つけられている『個人の尊厳』を回復し、守り、大切にする社会をつくろうということにほかなりません」と発言している。その真意を私は全く疑ってはいない。
　ここで問いたいのは、志位氏がいう「個人」とは日本人だけなのか、朝鮮半島で暮らす元「慰安婦」の女性は含まれていないのか、ということである。もちろん含まれているという答えが返って来ることを百も承知している。

　しかし、それなら、「日本軍慰安婦として強制動員され、人間の尊厳と価値が抹殺された状態で、長期間、悲劇的な人生を過ごした被害者たちの、毀損された人間の尊厳と価値を回復させるべき義務は、大韓民国臨時政府の法統を継承した今の〔韓国〕政府」にある（韓国憲法裁判所決定「大韓民国と日本国間の財産権及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する協定第３条不作為違憲確認」、2011年8月30日）だけでなく、第一次的には加害国である日本政府にあることは自明である。

　その日本政府が、たとえ政府資金とはいえ、性格も理由も明かさないまま、10億円を拠出するのと引き換えに、「従軍慰安婦」問題を蒸し返すなと一札をとったり、韓国市民が平和の碑として建立した「慰安婦像」（少女の像）の移設を10億円拠出の条件にするかのような合意を、なぜ「問題解決に向けての前進」などと評価できるのか？　韓国国民の76.6％が「誠意を感じない」と受け止める安倍首相の「心からのおわび」がなぜ前進なのか？　
　金で被害者、被害国の国民の口を封じようとする野卑で傲慢な安倍政権の外交が「人間の尊厳」を守り発展させると謳う日本共産党の党是と合致するのか？

　今は「戦争法廃止」の一点に注力する時だから、で説明がつくか？　戦争法廃止のための政権構想として提案した「国民連合政府」が掲げる「立憲主義の回復」とは平和だけの問題ではなく、「国家によって侵害を受け、傷つけられている「個人の尊厳」を回復し、守り、大切にする社会をつくることを目指すものなら、日韓合意を「前進」と評価した談話をそのままにしておいてよいのか？　国会の代表質問で日韓合意が元「慰安婦」の尊厳を回復するものかどうかをなぜ、正面から質さないのか？

 　私は前記の暗澹たる思いで立ちすくむのではなく、日本社会のこうした光景が何を意味するのかを考え、自分なりの見解を持ちたいと資料を集め、思案しているところである。