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都知事選:都民も自らも欺く政策軽視の独善的議論

2016717

政策論争よりも「わが陣営の政略」を優先させる議論

 1つ前の記事で書いたような「選挙戦は政策論戦が本位」という考え方はごく常識と思いこんでいたら、そうでもないことが最近わかった。
 たとえば、次のような議論が目にとまった。

 「鳥越俊太郎の擁立がギリギリまで遅れ、宇都宮健児の不出馬が公示前日の土壇場になったため、結果的に、保守側(安倍側)に一本化の余地を与えず、保守分裂選挙に持ち込ませることができた。これが政治というものだ。公開の政策協議だの政策協定のプロセスだの言ってたら、この政治は実現してないのさ。」(「世に倦む日々」715日)

 「鳥越都政が実現するかどうかは国民にとって大きな問題だ。実現すれば、都庁に反安倍の強力な野党の拠点ができる。」(同上、同日)

 「
せっかくの4野党共闘による知事選の枠組みが人選で難航しているときに、告示間際となって鳥越候補が出現したのだ。政策は共闘成立に必要な大綱でよい。私は、出馬会見で彼が語った第3項目は、『ストップ・アベ暴走』であったと思う。中身は、改憲阻止であり、戦争法廃止である。歴史を学んだ者として、アベ政権の歴史修正主義を許せないという趣旨の発言もあった。これだけでも十分ではないか。・・・・・」(「澤藤統一郎の憲法日記」2016716日)

 「果たして、細目の公約がなく都民不在であるか。もちろん、時間的余裕があってきちんとした公約ができてからの立候補が望ましい。今回の経緯では不十分であることは明らかだが、『都民不在』とまでいう指摘は当たらないものと思う。
 その理由の一つは、候補者の経歴がよく知られていることにある。候補者の政治的スタンスとそして人間性の判断は十分に可能であろう。出馬会見はそれを裏書きする誠実なものであった。都知事としての資質と覚悟を窺うに十分なものであった。
 また、4野党共闘の枠組みは広く知られているところである。立憲主義の回復であり、民主主義と平和の確立であり、戦争法の廃止であり、改憲阻止である。この枠組みに乗れる人であることが、都民に示されたのだ。それは、都政に関係がないというのも一つの意見であろうが、『候補者+4党+支持する市民』で具体的な都政の政策はこれから練り上げられることになる。それでも、けっして遅すぎることにはならない。」(同上)

 「事前の政策協定ができればそれに越したことはないが、ようやくにして成立した4党共闘の枠組みが成立して、これに乗る魅力的な候補者が見つかったのだ。これを大切にしなければならない。多くの市民団体が鳥越支持の声を上げている。各勝手連も動き出している。政策は、おいおい素晴らしいものが体系化されるだろう。もとより理想的な展開ではないが、今回はやむを得ない。判断材料としての最低限の情報提供はなされており、さらに十分なものが追加されるはずである。都民不在という指摘は当たらないものと思う。」
(同上)

 これらの意見に共通するのは、今回の都知事選を、先の参院選で示された野党共闘の「成果」を受け継いで都知事選を反安倍政権の橋頭保づくりの機会とすること、を主要な選挙戦略に掲げていることである

 首都東京で、野党統一候補が、政権与党が擁立した候補者を破って当選するとなれば、安倍政権に大きな打撃となることは間違いない。しかし、それを都知事選の戦略的目標に掲げ、立憲主義の回復、民主主義と平和の確立、戦争法の廃止、改憲阻止を掲げて実現した参議院選での野党共闘の成功体験を受け継ぎ、発展させる場として都知事選を位置づけるのでは東京都政を国政の縮図ないしは外延とみなすのも同然である。

 しかし、そうした選挙戦略は、野党共闘陣営の政治戦略ではあっても、都民に信を問う政策のベースとなるものではないし、そうすべきものでもない。候補者が安倍政権阻止を表明したら、それで十分、政策はおいおいでよいという発言は、都民不在という以前に、われに正義ありと自認すれば、公けの場での都政をテーマにした政策論争は二の次、という独善的発想である

 「今回の都知事選挙を、『前知事の責任追及合戦』に終始し、『新都知事のクリーン度』を競い合うだけのものとするのではもの足りない」(「澤藤統一郎の憲法日記」2016714日)という意見には私も同感である。
 しかし、だからといって、「都知事は、憲法の精神を都政に活かす基本姿勢さえしっかりしておればよい」、「ストップ・アベ暴走」という所信こそ肝要、「これだけでも十分ではないか」という見方は、都知事候補として都民に信を問う人物を評価する言葉としては粗雑に過ぎ、都政に関する政策を吟味して賢明な選択をしようとする都民にとっては暴論である。

公約は誰に向けるものなのか~想定支持層か? 都民か?~
 澤藤氏は前掲のブログ記事の中で次のように記している。
 「都知事は、憲法の精神を都政に活かす基本姿勢さえしっかりしておればよい。その基本姿勢さえあれば、細かい政策は、ブレーンなりスタッフなりが補ってくれる。4野党が責任もって推薦しているのだ。そのあたりの人的な援助には4野党が知恵をしぼらなければならない。」
 「事前の政策協定ができればそれに越したことはないが、ようやくにして成立した4党共闘の枠組みが成立して、これに乗る魅力的な候補者が見つかったのだ。これを大切にしなければならない。・・・・判断材料としての最低限の情報提供はなされており、さらに十分なものが追加されるはずである。都民不在という指摘は当たらないものと思う。」(「澤藤統一郎の憲法日記」2016716日) 

 それにしても、
 <鳥越氏が立候補に当たって述べた都知事候補としての基本的姿勢と野党+市民団体が推したという事実だけで判断材料としてはもう十分である、あとの細かな政策は支持母体の野党4党なり市民団体なり勝手連に任せればよい。>
という書きぶりを目にとめると、選挙の時の公約は何のためにあるのか、誰に向けるものなのか、と考え込んでしまう。

 「あとはブレーンなりスタッフなりに任せればよい」という議論は当選して始めて通用する議論であり、かつ、支持者に向けてのみ通用する身内話である。
 しかし、「公約」とは当選する前の、当選するための都民に向ける政策の所信である。
 もし、「野党4党+市民が支持している」、「細かな政策は有能なブレーンなりスタッフなりがまとめてくれる」という説明を「公約」とみなすなら、「選挙公約」とは想定支持層に信を問い、彼らを納得させるためのものということになる。

  「あなたに都政を取り戻す」という鳥越氏の選挙スローガンにある「あなた」とは「わが陣営の支持者」ではなく、「都民」全体を指すはずだ。そうなら、身内意識同然の政治的思惑で鳥越氏を支援するのは自他(自分も都民も)を欺く歪んだ発想であり、ひいきの引き倒しである。
 なぜ、「自らも欺く」のかというと、そのような都民軽視の独善的意識では、自らが掲げる「ストップ安倍政権」という呼びかけに共鳴する有権者を広げるどころか、細らせる結果になってしまうからである。
 あるいは、そうした意識で支援した候補者が当選したとしても、それは政策が支持された結果ではなく、知名度を強みにした当選、あるいは与党の分裂に助けられた当選とみなされてもやむを得ない。




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「政治」カテゴリの記事

コメント

醍醐先生、こんばんは。

今夜、「そうだったのか!TPP寺子屋」第6回 岡田知弘京都大学教授「地域経済・中小企業への影響」のIWJさんによる中継を観終わった後に、《心細くなって》、醍醐先生のブログに訪問させてもらいました。

この記事ふくめ最近3件の記事を読ませていただきました。

以下は、
先生の記事に対する論評でもなく、
また議論でもなく、
建設性を生まない感想だと思いますが、啓上させていたします。


読んだ本のなかの知識や情報が、どの本に書かれているかを忘れてしまうのがイヤで、ノートすることと、読書が趣味です。

しかし、知識を多く抱えれば抱えるほど、
持っている情報同士で、
矛盾し合ったり、対立関係をもつことに出くわすことがあります。
対立したり、正反対の内容だったり、矛盾したりする情報同士のうちの、
どちらが妥当か/正しいか、について、
さらにもっと広く知ることで総合的に判別する、
という、要領の善くない、あるいは、埋蔵金探しのような作業をすることになります。

そうした〈埋蔵金さがし〉の他方、
醍醐先生が従事なさってきた〈会計学〉は、
「数字ではっきりと一目瞭然に見て取れる」点で、
物の見方や尺度として、すごい武器だな、とカルチャーショックを、個人的に受けたことがあります。


もし、会計学についての捉え方が間違っていなければ、
醍醐先生によるこの記事に見られる態度や視点は、
会計学者ならではの視点なのかも、と感じました。

と言ったところで、
「お前(高樹)は何を言いたいのだ?」
と思われたかもしれません。

会計学者でなくても、
経営者の視点であっても、
その政策を実現するための根拠や財政が無ければ、
机上の空論で絵に描いた餅にすぎない、という指摘や批判は、
当然かもしれません。


〈当選しなければ、政策を実行さえできない〉
しかし他方、
〈いかに人気があって当選に成功して、望ましい政策でも、
根拠や財源に乏しい机上の空論ならば、やはり実現もできない〉
というジレンマが、あるのでしょうか。

しかし現状は、『また皆、きらびやかなことばかり言っている』
『都政の99%は地道な仕事。次こそ、そこをわかった人に来てほしい』」
『また知名度争いの人気投票になった・・・・』
とならざるを得ないほどの《民主政治における地盤沈下》が起こっているような気が、個人的にはします。

「知名度争いの人気投票」が“再び起こった”という発言からも、
いまに始まったことではないのは確かでしょうが、
なぜ野党共闘まで起こってしまったのか、というと、
やはり《危機的状況》あるいは《地盤沈下》が起こっているからなのではないでしょうか。

安倍政権は、
平気でうそを吐く。
TPP公約も簡単に反故にする。
内閣支持率を底上げする為には、株式市場に年金を投下する。
年金運用の公表を今年は、参院選後の7月下旬まで引き延ばす。
争点を隠して選挙に勝つ。
選挙に勝つためには、どんな汚い手も使う・・・・
という事をしてきています。


「だったら、仕方が無いではないか」
とか
「だったら、こちらも財源の具体的根拠は無くてもいいではないか」
ということを言うつもりはありません。


ぼくは、先生のように、
しっかりした政策監視者や目利きの方がいらっしゃらないと、
ほんとうに〈ポピュリズム合戦〉に終始してしまうでしょう。
そして、その帰結として、
まったくの政治不信に陥るという悪循環になるかもしれません。

しかし、学術者の先生の交友関係や周囲の方々は、
リテラシーが高いかもしれませんが、
ぼくの周囲は、先生のような政策ウォッチ力(りょく)は、
誰も持ち合わせておりません――ぼくは都民ではありません――。

「本当に根拠を持った政策をベースに候補者を選ぼうとする有権者」は、
有権者全体の何パーセントいるのか、というと、本当に希少者なのではないか、と思われます。

国政選挙では、
政策を全く知らない、元SPEEDの今井絵理子が当選しました。
朝日健太郎も。
三原じゅん子が、神奈川県地区でトップ当選しました。

都知事選挙では、
2階建て車両は、
東海道線で20年前に導入されて、
すでに失敗しているのが分かっているにもかかわらず、
小池百合子は、満員電車の解消に、と二階建て電車を政策に掲げています。
保育所の規制緩和で、児童の死亡事故など事故が起こっているにもかかわらず、
保育所の規制緩和を掲げています。

《核廃棄物の処理に出口がない》にもかかわらず、
また《核の冬》問題が、そんなに的外れではないという科学者の声が出てきているにもかかわらず、
また、地震の活動時期に差しかかっているにもかかわらず、
《原発稼働》や《核武装》を唱えているが、
《そんな小池百合子が、リードしている》といいます。


「だったら、人気もある候補者で勝つしかないじゃないか」というつもりはありません。

しかし、「政策の現実味に根拠を!」という政策に対する〈ご意見番的存在の要求に応え〉つつ、
〈少なからず存在する、政策を吟味できない有権者からの支持〉も得ることが、
自民党やおおさか維新の議員が当選してしまう現在では、必要なのだと思います。

憲法学者の長谷部恭男早大教授が、
「一般市民が、憲法や立憲主義について意識したり、声高に叫ばなければならない状況というのは、悲惨な状況だ」といったようなことを発言されたようです。

政策の根拠や現実性についてのチェックは、醍醐先生のような学者の方々が冶金して整えて、そして、その苦労を知らない私たちの前に、政策や公約として提示されるのが本筋なのでしょう。


「理想は高いものの実力が伴わないこと」をいう「眼高手低」という言葉があります。
〈眼高〉は〈先生がた〉で、〈手低〉は〈私たち庶民〉です。
しかし、これは、
〈眼高〉と〈手低〉との間に《乖離がある》とか、
〈眼高〉に〈手低〉が《追いつかない》と言いたい訳ではありません。

〈眼高〉は〈手低〉を「理想的な方向に導くべく引き上げてくれる存在」という意味で、この言葉を、いま引きました。

ぼくは、過去4年間ほど、ずっとTPPの危険性を知ってもらうべく、
何千枚も、自費でコピーしてポスティングしてきました。

また参院選でも、職場の周囲に、
政治の話題や危険性の話題を出して、バカにされてきました。

バカにされるのと孤立することは、覚悟の上で、政治の話を周囲にふってきた立場として、
先生の立ち位置と視点は〈眼高〉だと思います。
でも、世の中に〈眼高〉がいないと、私たちは盲目になってしまいます。

しかし、有権者全体の割合で、先生のような方は、多くないと思います。

「今回のような対立の図式は、中央の選挙結果」への反動なのは、
それだけ危機的状況で地盤沈下が起こっているからだ、と拝察し、
生意気ながら申し上げます。


どのようにしてTPP批准を阻止できるか惑いつつ、心細くなっているくせに、
長々と書かせてもらいました。

どうぞ、これからも宜しくお願いいたします。

投稿: 高樹辰昌 | 2016年7月27日 (水) 00時13分

先生。 

態々、私の如き者のために、御意見を補講して頂きまして有難う御座います。 

今のネット社会では、御自身の意見に対して少しでも違えば、コメントさえも即時に削除される方が多数であり、先生のように意見交換にさえも応じて頂ける方は極めて少数ですので、本当に感謝いたします。

私自身が、嘗て、大阪で、革新自治体に就職しましたので、少数与党下での自治体運営が労苦の多いことを肌身に感じております。 

幸い、当時は、国政とは一味も二味も違いのある実務上の課題に直面した処から首長の交代が起こり、革新自治体が誕生した経過がありましたので、本当に、地方行政実務の変革が課題でした。

それは、大規模市街地の再開発であり、公害対策であり、また、大規模住宅建設に対する行政施設の建設等でした。 

これ等に対するには、自治体に勤める自治体労働者の革新も必要でした。 従来の問題解決型の公務員では、対応出来無かったのです。 

新規の都市問題の認識が必要でした。

今では、当時よりも更に、問題意識を持たねば対応が困難でしょう。 

でも、実際には、国政上の課題を呼号するのみに堕してしまっているようです。

これでは、都民の期待には応えられないのではないでしょうか。

何よりも、先生が御指摘になる財源の裏付けがありません。 財源が無ければ政策等は、空中楼閣です。 

投稿: とら猫イーチ | 2016年7月26日 (火) 14時08分

とら猫イーチ様
 議員内閣制を採用する国の政治システムと違って、首長を公選する地方の政治システムでは、少数与党となる場合が少なくありません。特に、革新首長の場合は少数与党となるのが通例です。
 そのため、革新首長は就任早々から、副市長人事や最初の予算承認などで多数野党の議会と対立し、行政が滞る場合が珍しくありません。
 その主因は党略的な多数野党の不条理な言い分にあるのが通例ですが、「99%が地味な住民本位の仕事」である地方自治体において、そのような対立を避け、ご指摘のように首長と議会が憲法遵守義務を当然の前提として共有したうえで、緊張関係を保ちながら、地方主権、住民自治に適う立法・行政に徹するよう求められると思います。
 「憲法擁護の姿勢があればやっていける」とみなすのは、地方行政の何たるかを知らない粗雑な議論としかいいようがありません。また、国政上の争点と野党共闘の構図をそのまま首長選挙に持ち込もうとするのも賢明と思えません。
 憲法の精神を地方行政に活かし、具体化した政策を練り上げて競い合うことが、地方選挙の基本であり、そのような政策立案能力こそ、首長、地方議員に1票を投じる有権者の判断の基準だと思います。

投稿: 醍醐 | 2016年7月21日 (木) 01時09分

先生。

私も、先生の御説のとおりと思います。

そして選挙戦での戦略としても拙劣と思いますし、憲法に定める地方自治を理解していないと断じます。

更に現実を言えば、野党各党と候補者の政策を実現する手立てがありません。 

地方の場合には、中央の政党・政派の対立を止揚した関係が成立し、少数与党の首長であってもその政策を実現化することが可能ですので、その方途を求める手立てを講じなくてはなりません。

そのためにも中央の対立をそのまま地方の課題とするのは、拙劣であり現実的でさえありません。 

従って、私には、今回のような対立の図式は、中央の選挙結果の腹いせ程度にしか観えません。 

これでは、都民に見放されるでしょう。 

投稿: とら猫イーチ | 2016年7月17日 (日) 10時30分

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