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都知事選(最終回):敗因を外に求め、自省できない革新に未来はない

 

201681

【追伸】(201684日)

 この記事に寄せられた2件のコメントと、それぞれに対する私の短い応答コメントを以下に追記する。 

 

 「『文春』『新潮』などの「女性問題」報道で鳥越氏側は「疑惑」を「事実無根」と主張するだけで、「何が事実無根なのか」という点について説明も反論も一切、最後までしませんでした。だから、人権派弁護士を標ぼうする宇都宮健児氏が、鳥越氏が説明責任を果たさなかったことを理由にして応援演説拒否したこともあながち批判できないでしょう。 そんな鳥越陣営では、法曹人としてとても支持できないということでしょうからね。
 (ただし、宇都宮氏も「女性とその関係者の証言まで否定することは、被害女性に対するさらなる人権侵害となる可能性があります。」などと暢気でお人善しなことを言って「被害者」側の言い分を鵜呑みにしている点では問題があると思います。
 つまり、この件は、「被害」を主張する側のデマ・妄想の類い(痴漢冤罪・セクハラ冤罪類型)なのか、男女双方合意の上での不倫的不適切行為に女性の事後翻意や「告発」男性の嫉妬が加わったものなのか、セクハラや強制わいせつに類する正真正銘の犯罪的行為だったのかについて、何も立証されていませんから)
 こういう事が起きるのも、候補者選考過程が相変わらずボス交渉的で透明・民主的と言えないからでしょう。「出たい人より出したい人」を国民的に選ぶ方法が未熟なのです。そしてそういう状況を克服するためには、批判や総括だけでなく、リベラルや反アベ陣営、左派勢力全体の地力(企画・実践力)をもっと鍛え上げてゆくことが必要なのだと思います。 言うは易し行うは難しですから。」(通りがかり1号)

 「通りがかり1号さん
 『この件は、「被害」を主張する側のデマ・妄想の類い(痴漢冤罪・セクハラ冤罪類型)なのか、男女双方合意の上での不倫的不適切行為に女性の事後翻意や「告発」男性の嫉妬が加わったものなのか、セクハラや強制わいせつに類する正真正銘の犯罪的行為だったのかについて、何も立証されていません』というご意見に同感です。
 『批判や総括だけでなく、リベラルや反アベ陣営、左派勢力全体の地力(企画・実践力)をもっと鍛え上げてゆくことが必要なのだと思います』というご意見にも同感です。
 一つ前の記事で書きましたが、リベラル革新は、上層での「共闘」に活路を求めるだけでなく、共闘の力を実のものとするためにも、異論とも対話できる政治的力量を培う努力が求められていると思います。」(醍醐) 

 

 「今回の都知事選では野党も市民団体も著名文化人たちも進歩的ジャーナリストも人権派弁護士も、すっかり馬脚をあらわしてしまいましたね。オマケが弘中弁護士を間に挟んだ鳥越・宇都宮間の確執再燃だったので、泣くべきか笑うべきか、すっかり呆けさせられてしまいました。 藤澤先生が介入参戦しなかったのがせめてもの救いだったかな???(笑)
 それにしても、日本の野党や市民団体の幹部、著名文化人、メディア、法曹界って、本当に劣化してるんですね。正論や正着の提案がどこからも聞こえて来ませんでした。せめて、故・加藤周一氏ぐらいの人物を探し出して担げなかったのかな?
今の日本って、そんなに人材難なのでしょうかね?」(通行人1号)

 「通行人1号さん
 『それにしても、日本の野党や市民団体の幹部、著名文化人、メディア、法曹界って、本当に劣化してるんですね。正論や正着の提案がどこからも聞こえて来ませんでした。』
 私も同じような思いで、この記事を書きました。特に、鳥越さんを応援した文化人、研究者の弁舌を見て、政党・党派、ひいては政治からの知識人の「中立」ということと、それらからの「自律」ということの意味の違い熟慮する必要を痛感しています。」(醍醐)

 

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得票数でも得票率でも大幅に後退した革新
 告示の時点では3候補の接戦と予想された都知事選は終わってみると小池百合子氏が次点の増田寛也氏に120万票の差をつけ、3位の鳥越俊太郎氏にはダブルスコア強の得票を得て当選した。今回の開票結果を前回(201429日投票)と比べると、次のとおりである。

今回開票結果(得票率) 投票率
 ①小池百合子   2,912,62644.5%)
 ②増田寛也    1,793,45327.4%)
 ③鳥越俊太郎   1,346,10320.6%)
      ①+②=4,706,08171.9%) 

前回開票結果(得票率)
 ④舛添要一    2,112,97942.9%)
 ⑤宇都宮健児    982,59519.9%)
 ⑥細川護煕      956,06319.4%)
      ⑤+⑥=1,938,65839.3%)

 これを見ると、今回、保守系候補者は前回と比べ、得票率を32.6%も伸ばしている。また、投票率が13.59%も上昇し、2名が立候補したこともあるが得票数を259万票も伸ばしている。
 これに対し、リベラル革新系は前回と比べ、得票率を18.7%減らし、投票率が大きく上昇したにもかかわらず、得票数を59万票も減らしている。
 こうしたデータを見ると、当落もさることながら、リベラル革新の大幅な退潮は覆うべくもない。

問われる敗因分析
 選挙が終わった今の時点での注目点はリベラル革新がこうした結果をどのように総括するのかである。というのも、近年、リベラル革新は選挙に敗北した場合、その原因を反対陣営からの卑劣な攻撃とか、メディアの不公正な報道など外部に向ける場合が多かった。内部に向ける場合でも選挙戦術の不備など技術的問題に向けることが多かった。さらに言うと、特定の成果(特定の地域での当選や得票率の伸びなど)に焦点を当てて、後退、低迷という大局的事実を直視しない場合が少なくなかった。

 NHK問題に関わっている筆者は、メディアの報道のあり方が有権者の投票行動に及ぼす影響に大きな関心を持っている。しかし、敗因を報道のあり方に転嫁するだけでよいはずはない。
 今回はどうか? 正式には、鳥越俊太郎氏を支持し応援したリベラル革新政党が発表する選挙総括を待たなければならないが、選挙期間中に現れた鳥越陣営の争点設定、選挙戦略から、選挙総括の「予兆」が窺える。また、予兆ではなく、選挙戦終盤では、宇都宮健児氏が女性問題を挙げて鳥越氏への応援を断ったことを恨み節のように咎め、そこへ敗因の一部を転嫁するキャンペーンが出回った。
 しかし、のちほど触れるが、事実とすれば「女性の人権問題」に発展する週刊誌記事について、納得のいく説明が得られなかったことを理由に宇都宮氏が鳥越氏支援を留保したことには相当の理由がある。それを指して、革新の大義に背く「利己的行動」と非難するのは乱暴である。

国政上の課題を無造作に都知事選で争点化したのは愚策
 最大の問題は、鳥越陣営が、反安保、反改憲を前面に押し出し、終盤戦では反原発も加えた国政上の課題を争点化したこと、参議院選で一定の成果を収めた野党共闘体制を継承し、それに弾みをつける場として都知事選を位置づけたことである。
 たとえば、反原発でいうと、鳥越陣営は小池氏の13年前の発言を引いて「核武装容認論者」と批判、増田氏については、告示直前まで東京電力の社外取締役に就任していた事実を挙げて、原発(原子力)推進・容認論者と批判した。その一方、鳥越氏は非核都市宣言、250km圏以内の原発の廃炉を求めることを公約に掲げ、小池、増田両氏との違いをアピールした。

 野党共闘の枠組みを重視する選挙戦略については、開票結果後も小池晃・共産党書記局長が次のように発言していることからも明らかである。  
 「共産党の小池書記局長は、鳥越氏の選挙事務所で記者団に対し、『選挙で勝利できなかったものの、首都東京で野党4党の共闘が実現したことは歴史的な意義がある。突発的な選挙であり、どの候補も準備不足はあった。今後も野党4党の共闘を大いに進めていきたい』と述べました。」(NHKニュース 731 2311分) 

 このように国政上の課題を都知事選で争点化しようとした鳥越氏の選挙戦略については小池、増田陣営からばかりでなく、評論家や都民の間からも強い疑問、違和感が出た。筆者もその一人である。
 鳥越氏を応援した革新政党の幹部は応援演説のなかで「憲法は都政に関係ないという人がいるがとんでもない」と力説した。しかし、そんな雑駁な主張が都民の共感も支持も得るはずがない。都知事選で憲法(平和、人権)を取り上げるのなら、横田基地へのオスプレイ配備の問題、国旗・国歌強制の問題など、都民の生活や環境、教育・人権に関わる問題に具体化した公約を掲げるのが道理である。

 非核都市宣言についていうと、今年の623日現在で、都道府県レベルでは41が宣言している中で東京都はこれに含まれていない。その意味では首都東京で非核都市宣言を行う意義は認められる。しかし、東京都下でいうと23区すべて、25の市、2町、2村がすでに宣言している。また、非核の実現にとっては、宣言もさることながら、具体的な場面での対応が問われる。したがって、たんに非核都市宣言を掲げ、争点化するだけでは都民の支持・共感にはつながらない。まして、野党共闘の継続は少規模野党の死活的な選挙戦術ではあっても、都民に向けて訴える公約なり争点となるものでは、もともとない。
 都知事としてできることは限られる「原発廃炉」が、ある日の演説会場で鳥越氏の口から飛び出したのも、あまりに唐突である。しかも、廃炉といっても東京電力に申し入れをするに過ぎず、「公約」と呼べるほどのものではない。公約というなら、福井の高浜原発の再稼働をめぐって京都府知事が求めたような、再稼働の同意権を持つ「地元自治体」の範囲の拡大を政府や原子力規制委員会あるいは電力会社に要請する、あるいは全国知事会で議題とするよう提起するなど、地に足の着いた公約を掲げるのが自治体首長選挙でのあるべき姿である。

ゴロ合わせで無内容な「よし!」の増産
 では、都政上の公約はどうであったかというと、あまりにずさんというのが筆者の感想である。これは準備不足という釈明で済む問題ではなく、都知事選に臨む鳥越陣営(候補者本人と支持政党・市民団体、鳥越氏を応援した学者・文化人)の姿勢、思考様式に関わる問題だと筆者は考えている。詳しく説明し出すと長くなるので、鳥越氏が掲げた「○○によし!」というスローガンを取り上げたい。
 当初、鳥越氏は「住んでよし」「働いてよし」「環境によし」という3つの「よし」を公約(?)に掲げた。しかし、しばらくして「学んでよし」が加わった。さらに投票日の34日前になって、女性支持者が「女性によし!」というポスターを掲げて街頭に立つ姿が目立つようになった。そこで、このようなポスターのいわれを調べようとネットを検索していると次のような記事が目にとまった。

「鳥越俊太郎の新スローガン 『女性によし!』が自虐ネタだと話題に」
http://netgeek.biz/archives/79483
                              

 上のネット記事は、当該ポスターを掲げて鳥越氏を応援した人たちからすれば、タイトルからして、心ない揶揄と受け取られるだろう。「自虐ネタ」とは確かに茶化し言葉だ。しかし、記事を読んでいくと次のような批評があった。  

 「選挙戦略があまりにも稚拙すぎて呆れてしまう。女性によしとは具体的にどのような状態を指し、そこに向けてどのような政策を考えているのか。『男性によし!』はなぜないのか。スローガンの追加はなぜ思いついたようにこのタイミングだったのか。色々と聞いてみたい気もする。」

 私は、いたく同感した。特に、「女性によしとは具体的にどのような状態を指し、そこに向けてどのような政策を考えているのか」という指摘は、このスローガンの無内容さをずばり突いている。また、上のような指摘は、その他の「よし」の無内容さも突いている
 また、「スローガンの追加はなぜ思いついたようにこのタイミングだったのか」という問いも、まっとうである。多くの女性議員や文化人らがともども、「女性によし!」ポスターを掲げて鳥越氏の応援に駆け付けるようになったのは、週刊文春、週刊新潮が選挙期間中を見計らったかのように鳥越氏の女性問題を取り上げた記事を掲載したことが背景にあると想像されてもおかしくはない。端的にいえば、週刊誌記事の影響で女性票が離れるのを食い止めるよう、同じ女性が鳥越氏を支持していることをアピールするための応援活動と受け取られても不思議ではない。
 なぜ、ある時から急に「女性によし!」が登場したのか? その中身は何なのか? 私も知りたいと思う。

 週刊誌の記事が事実無根というなら、鳥越氏自身が、余人を以ては代えがたい事情説明をするほかない。選挙妨害の意図が明らかな「謀略」に乗らず、選挙活動に専念するという説明に道理があるかに思える。しかし「デマ」、「謀略」と非難するだけで都民は納得するのか? そのように断定するにはそれ相応の説明が必要だ。
 7月28日放送のフジテレビ「直撃LIVE グッドデイ!」に出演した鳥越氏は、司会者の質問に答えて、問題の女性の現在の夫と3人で会ったことを認め、夫が話しかけた内容の一端も紹介した。そのように出演したテレビで聴かれて断片的に「事実」の一端を話すのなら、自ら、都民が事実無根と信じるに足る程度の説明があってしかるべきだ。

 無いものを説明するのは「悪魔の証明」だと鳥越氏は言った。しかし、自らがテレビで上記のように語った以上、どこまでは事実で、どこからは事実でないのかを説明しないと都民の理解が得らないのではないか。敗北が決まった後で、週刊誌の記事の影響がなかったとはいえないと発言するのなら、選挙期間中に影響を払しょくするための努力をするのが道理である。
 そのような努力をせず、女性支持者を前面に立て、意味不明のポスターを掲げ、女性票をつなぎとめようとしていると受け取られかねないような選挙活動を展開したのは、いかがなものか? 

都民目線とかけ離れた政治センスでは再生は望むべくもない
 リベラル革新を自認するなら、意味不明のイメージ宣伝ではなく、具体的な中身の充実した政策を掲げて選挙戦に臨むのが当たり前である。たとえば、「待機ゼロ」というなら、現状で待機児童はどれくらいなのか実態を把握するのが大前提である。行政発表で「隠れた待機児童」が後から明らかになるのでは、財源、人員、施設確保の裏付けなり、積算なりがずさんな公約だったことが露呈したのも同然である。

 このように都政に関わる公約をずさんなままにして、国政上の課題を、これまた、粗いスローガンで争点化したのでは、都民の支持・共感を得られないばかりか、反発を買うのも当然である。
 このような冷静な敗因分析を飛ばして、今回の都知事選を野党共闘の成功例と自賛するような都民目線とかけ離れた政治センスでは、リベラル革新の再生は望むべくもない。

 

 

 

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コメント

かき氷さん、PALCOMさん
 質問、ご意見、ありがとうございます。
 かき氷さんの質問、ご意見も念頭に入れて、エネルギーがあるうちに、野党共闘論、リベラル革新運動論、日本共産党論を書きたいと思っています。
 ただ、原稿の遅れを挽回する仕事に加え、NHK会長選考問題、某大学の給与切り下げ撤回の裁判などに関わり、思うに任せない有様です。もう少し、先になりますが、ご容赦ください。
 なお、野党共闘というなら4党で公開の政策討論をというPALCOMさんの提案に同感です。野党と市民の共同と言いますが、そこでの「市民」にどれほどの裾野の広がりがあるのかが問題だと感じています。野党共闘が裾野の広がりがない「候補者調整」で終わっては自民党政権に対峙し、国政を変える力にはならないと思っています。

投稿: 醍醐 | 2016年8月19日 (金) 11時00分

醍醐先生はじめまして。自民党嫌いの無党派層です。

護憲派政党は、ここまで落ちぶれても、敗因を外に求めています。

ところで、護憲を売りにする政党が存在するというのは、よく考えるとおかしなことです。リベラル革新政党(≒護憲派)が衆参いずれかの議院で1/3以上の議席を確保してしまえば、憲法改正は100%不可能です。そして、参院が半数改選であることを考慮すると、いずれかの議院で護憲派が1/3以上の議席を確保することは、本来たやすいはずです。これが困難なのは、護憲派政党の政策が有権者の心を全くつかんでいないからに他なりません。とすると、護憲を連呼する政党というのは、政策がまるで駄目であることを触れ回っている政党だということになります。そういう政党に投票したいと思う有権者は少ないので、護憲派政党は弱体化し、さらに護憲を大きな声で叫ばなければならなくなり、有権者はさらに嫌気がさすという悪循環に陥っています。

野党共闘というのであれば、4党揃って「憲法守れ」と叫ぶのではなく(それは政策が冴えない政党が4つあるという以上の意味をもちません。)、4党による公開討論で政策形成過程を公開する形での共闘にしていただきたいです。

投稿: PALCOM | 2016年8月15日 (月) 09時59分

難しいことがよく分からないのですが、一言
言わせてください。醍醐先生のフアンより。
都政で原発廃炉を公約することの批判ですが、
理念がある人と始めから核武装ありと言っている候補者がいれば、廃炉は無理と分かっていても将来長い目で考えた時、世の中が原発が増えるより減少している方が私は良いと思います。
国政の問題だけでなく都政や日本全体のことだと思います。そして廃炉に具体的な策がないと断じていらっしいますが、それは知事になってからいろいろ研究されてその方向に向かっていけばいいんじゃないですか。週刊誌のことも14年前の事を選挙期間中に掲載することは、
妨害であり、やはり俗誌でしかなかった週刊誌を批判しないのは腑におちません。一人の候補者をを投票しなければならないので、この候補者のこの公約が納得出来る、また誰でもこの方補者のここが賛同できないとか少ない公約で判断するわけで、鳥越氏の応援した研究者や文化人を批判されるのはいかがなものでしょうか。そもそも増田氏、小池氏の批判はないようですが、こちらの方たちは候補者として大丈夫といううことなのでしょうか。

投稿: かき氷 | 2016年8月11日 (木) 15時39分

「通行人1号」さん
 「それにしても、日本の野党や市民団体の幹部、著名文化人、メディア、法曹界って、本当に劣化してるんですね。正論や正着の提案がどこからも聞こえて来ませんでした。」
 私も同じような思いで、この記事を書きました。特に、鳥越さんを応援した文化人、研究者の弁舌を見て、政党・党派、ひいては政治からの知識人の「中立」ということと、それらからの「自律」ということの意味の違いを熟慮する必要を痛感しています。

投稿: 醍醐 | 2016年8月 4日 (木) 11時51分

「通りがかり1号」さん
 「この件は、「被害」を主張する側のデマ・妄想の類い(痴漢冤罪・セクハラ冤罪類型)なのか、男女双方合意の上での不倫的不適切行為に女性の事後翻意や「告発」男性の嫉妬が加わったものなのか、セクハラや強制わいせつに類する正真正銘の犯罪的行為だったのかについて、何も立証されていません」というご意見に同感です。
 「批判や総括だけでなく、リベラルや反アベ陣営、左派勢力全体の地力(企画・実践力)をもっと鍛え上げてゆくことが必要なのだと思います」というご意見にも同感です。
 一つ前の記事で書きましたが、リベラル革新は、上層での「共闘」に活路を求めるだけでなく、共闘の力を実のものとするためにも、異論とも対話できる政治的力量を培う努力が求められていると思います。

投稿: 醍醐 | 2016年8月 4日 (木) 11時30分

今回の都知事選では野党も市民団体も著名文化人たちも進歩的ジャーナリストも人権派弁護士も、すっかり馬脚をあらわしてしまいましたね。
オマケが弘中弁護士を間に挟んだ鳥越・宇都宮間の確執再燃だったので、泣くべきか笑うべきか、すっかり呆けさせられてしまいました。
藤澤先生が介入参戦しなかったのがせめてもの救いだったかな???(笑)

それにしても、日本の野党や市民団体の幹部、著名文化人、メディア、法曹界って、本当に劣化してるんですね。正論や正着の提案がどこからも聞こえて来ませんでした。

せめて、故・加藤周一氏ぐらいの人物を探し出して担げなかったのかな?
今の日本って、そんなに人材難なのでしょうかね?

投稿: 通行人1号 | 2016年8月 2日 (火) 16時29分

『文春』『新潮』などの「女性問題」報道で鳥越氏側は「疑惑」を「事実無根」と主張するだけで、「何が事実無根なのか」という点について説明も反論も一切、最後までしませんでした。だから、人権派弁護士を標ぼうする宇都宮健児氏が、鳥越氏が説明責任を果たさなかったことを理由にして応援演説拒否したこともあながち批判できないでしょう。
そんな鳥越陣営では、法曹人としてとても支持できないということでしょうからね。
 (ただし、宇都宮氏も「女性とその関係者の証言まで否定することは、被害女性に対するさらなる人権侵害となる可能性があります。」などと暢気でお人善しなことを言って「被害者」側の言い分を鵜呑みにしている点では問題があると思います。
つまり、この件は、「被害」を主張する側のデマ・妄想の類い(痴漢冤罪・セクハラ冤罪類型)なのか、男女双方合意の上での不倫的不適切行為に女性の事後翻意や「告発」男性の嫉妬が加わったものなのか、セクハラや強制わいせつに類する正真正銘の犯罪的行為だったのかについて、何も立証されていませんから)

こういう事が起きるのも、候補者選考過程が相変わらずボス交渉的で透明・民主的と言えないからでしょう。「出たい人より出したい人」を国民的に選ぶ方法が未熟なのです。そしてそういう状況を克服するためには、批判や総括だけでなく、リベラルや反アベ陣営、左派勢力全体の地力(企画・実践力)をもっと鍛え上げてゆくことが必要なのだと思います。
言うは易し行うは難しですから。

投稿: 通りがかり1号 | 2016年8月 1日 (月) 11時24分

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