森友学園への格安売却は仕組まれたシナリオだったのでは？

2017年3月1日
 
　昨日の参議院予算委員会でも森友学園をめぐって活発な質疑が交わされた。私もNHKのテレビ中継で見た。質問に立った野党議員からはいくつか具体的な新事実に基づく質問があった。国有地売却の面で私が特に重要と思った点をとりあげておく。

8億円かけたのか？

　一つはごみの撤去に8億円をかけたのか、である。森友学園理事長の籠池泰典氏は、マスコミのインタビューに対して、次のように語っている。

　＊「実際に撤去に掛けたのは1億円くらい。」（ただし、後掲
　　 のTBSラジオインタビューでは、このように発言したこと
　　 を否定している。）
　＊「運動場の下は取り出さなくていい。」
　　　
　　　2017年2月20日、TBSラジオ音声
　　　https://www.youtube.com/watch?v=7j_bhVpM614
　　　42分50分以降
　　　「籠池　グランドは運動場ですから、土の下。ですから
　　　 そのままでいいんです。」
　　
　　　→ だとしたら、撤去費用として国が見積もった約8億円の
　　　    うち3億6,000万円分は宙に浮く。
　＊「8億円など知らない。」

このような当事者の発言を聞けば、「格安売却」と言われても無理はない。

8億円をかける必要があったのか？

　昨日（2月28日）の参議院予算委員会で次のようなやりとりがあった。

　小川敏夫議員：「じゃあ、この現場で生活ゴミがあったら杭は
　　　　　　　　打てないのですか？」
　佐藤善信航空局長（国交省）：「工事の施工には問題ございま
　　　　　　　　せん。」



　政府は昨日、舟山康江議員の質問に対し、地下から出たゴミの中に木片があったという理由で、産業廃棄物とみて撤去費用を算定したと答弁した。しかし、なにがしかの木片が混ざっていたというだけで、一般廃棄物ではなく、なぜ、それよりも割高な産業廃棄物となるのか？
　いずれにしても、工事に支障がないなら、なぜ、撤去費用として8億円の支払いを減免するのか、不可解である。

「８億円を調査する必要なし」の答弁は詭弁

　このように8億円の算定根拠、実際の使われ方について質されると麻生財務大臣、財務省理財局長は契約済みの売却について、その先を調査する必要はない、将来、売却物件に瑕疵が現われることも想定し、鑑定価格から8億円相当圧縮して、売却価格を決めた、と答弁し続けている。
　しかし、こうした答弁は2重、3重の理由で成り立たない。

　①本件売却が、競争性が確保される一般競争入札ではなく、公共随意契約でなされたこと。であれば、なおさら、売却価格算定に当たっては、国有財産を最大限、有効処分する価格に近付ける善管注意義務があったと考えなければならず、この注意義務が果たされたかどうかの説明責任が国にある。それを説明するために必要な書類を、契約成立と同時に早々と廃棄処分したとなれば、なおさら、廃棄した書類を復元するような調査を、これだけ疑惑が生じた現時点で政府の手で行い、国会、国民に報告する責務がある。

　②上記の鑑定は、第三者によるものではなく、過去に例がない、国の自己鑑定でなされたこと。であれば、売却価格から差し引かれた8億円が適正なものだったかどうかについて、鑑定をした国が検証する責任がある。

　③そもそも、国の鑑定売却価格は当初、これまた異例の非公表とされた。それも買主である森友学園の要望で、とは驚きである。そして、地元豊中市議の情報公開請求でようやく公開された売却契約金額を見ると、近隣国有地の約10分の1だった。
　さらに言うと、森友学園が購入した国有地は、別の学校法人が森友学園よりも前に校舎用地として取得を希望し、路線価などを参考にして7億円で購入を求めたところ、財務局から「価格が低い」と指摘され、その学校法人は購入を断念したという経緯がある。(以上、『朝日新聞DIGITAL』2017年2月9日、05時03分）

「森友学園への格安売却」は仕組まれたシナリオだったのでは？

　このような一連の事実を確かめると、当該国有地は森友学園に破格の格安で売却するというシナリオができていたと考えるのは「合理的根拠に基づく推論」である。
　この推論が間違いというなら、その反証責任は、証拠をそろえることができる政府にある。当面は野党が参考人として招致を求めている籠池理事長らによって真相が語られる必要がある。

大手メディアにご用心

　自らも、夫婦そろって問題の渦中にある森友学園問題が国会で追及される中、2月28日の全国紙各紙の「首相動静」欄に、気になる記載があった。

　「7時5分東京・赤坂の中国料理店〇〇。内閣記者加盟報道各
　社のキャップと懇談。9時55分東京・冨ケ谷の私邸。」

  　　　　（『毎日新聞』2017年2月28日、朝刊）

　この件を伝えた別の記事によると、この懇談は安倍首相が急に呼びかけたとのこと。この先、大手メディアの報道に要注意