佐川国税庁長官（前理財局長）の罷免を求める1万人署名運動、今日からスタート

2017年8月1日

　私も参加している「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は今日8月1日から、佐川国税庁長官（前理財局長）の罷免を求める1万人署名運動を始めた。
　署名用紙は、 http://bit.ly/2ub1F8W　をダウンロードしてご覧いただきたい。

署名運動のポイント
　国税庁長官の任命権者である麻生財務大臣宛に次のことを申し入れる。

　日本国憲法第15条第2項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること

呼びかけ拡散のお願い
この署名に賛同下さる方は、
　　http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/1-2e8c.html
を拡散くださるよう、お願いしたい。


　--------------------------- 署名用紙の文面　--------------------------- 

財務大臣　麻生太郎 様

　　　佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の罷免を
　　　　　　　　　  　求める要望署名

　　　　　　森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会

　（１）近畿財務局が格安価格で国有財産を森友学園に売却した問題を審議した国会で佐川宣寿前理財局長（現国税庁長官）は、森友学園側とあらかじめ具体的な金額を出して交渉したことはないと答弁してきました。また、10年の分割払いは森友学園側から出た話と答弁してきました。しかし、7月25日以降、ＮＨＫなどが伝えた報道から、近畿財務局は森友側にいくらまでなら支払えるかと尋ねるなど、具体的な金額のすり合わせをしていた事実が明らかになりました。また、10年分割払いも近畿財務局から持ちかけていたことが判明しました。こうした事実は、佐川氏が国会で虚偽答弁をしたことを意味します。

　（２）佐川氏は売買契約の成立を以て事案は終了したので、交渉記録は廃棄したと答弁しました。しかし、10年分割払い、買戻し特約付きの売却である以上、売買契約が成立しただけでは事案は終了しません。また、売買契約に至る交渉記録を本当に廃棄したのであれば、行政機関の意思決定に至る過程を合理的に跡付け、検証できるよう、軽微な事案を除いて、文書を作成し、保存しなければならないと定めた「公文書管理法」第4条、第6条に背く行為です。

　（３）佐川氏は、ゴミの撤去に充てる費用として鑑定価格から値引きされた8億2000万円が本当にゴミ撤去のために使われたかどうかは契約が成立した後のことであり、確認する必要はないと強弁しました。このように国有財産の不当廉売を放免した佐川氏を、あろうことか、国民に納税を促す国税庁長官に任命するのは許されない人事です。

　そこで、私たちは国税庁長官の任命権者である貴職に対し、次のことを申し入れます。

　　　　　　　　　　　　　　　申し入れ

　日本国憲法第15条第2項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること

　-----------------------------------------------------------------------

署名の方法は？　
＊署名の集約日は8月14日です。署名は次のいずれかでお送りくださ
　い。
　　用紙の郵送：〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留　視聴者コミ
　　ュニティ　渡邉 力 宛　
＊ネット署名：下記URLの＜以下はネット署名です＞のところに記入
　して「送信」をクリックしてください。メッセージもお願いしま
　す。
　ネット署名フォームの短縮URLは  http://bit.ly/2uCtQkK　です。
＊ネット署名の現況、署名に添えられたメッセージは次に掲載して
　います。　http://bit.ly/2h5AR94　

＊この署名に関するお問い合わせは次へお願いします。

　　E・メール：moritomosimin@yahoo.co.jp

　　電話：070-4326-2199（10時～20時）

なぜ1万人署名か？　
　国税庁長官の罷免を求めるとなれば、万単位の有権者の意思を突きつける必要がある。
　どこかの「有識者」の、意味ありげで、その実、空疎な言説が政治に影響を及ぼすかのような「作られた幻想」はサクッと払しょくし、生活に根差した市民の凛とした怒りが政治を動かす社会こそ、成熟した民主主義社会であることを見せつける運動にしたいと思う。

（参考）
「沈黙の佐川新長官　国税庁就任１カ月　異例の会見なし」
 （『東京新聞』2017年7月30日、朝刊）
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017073002000116.html 
　「・・・・国民の疑問が解消されない中、佐川氏は理財局長から次官級の国税庁長官に昇格。理財局長からの昇格は四人連続だが、国民からは安倍晋三首相を守ったことへの『論功行賞』といった批判が上がり、国税庁にも苦情が寄せられている。今後、就任会見を開けば、記者から森友問題に質問が集中する可能性が高い。
　ある国税庁職員は「佐川長官になり、税務調査がやりにくくなった。長官が書類の廃棄を認めているので、調査対象者から『自分たちが書類を廃棄しても構わないだろう』というような嫌みを言われる。現場にも影響が出ている」と、困った表情で語った。」