政府統計から消される「自主」避難者

2017年8月30日

 　8月28日の「朝日新聞」朝刊に「統計から消える自主避難者」という記事が掲載された。同文が「朝日新聞DIGITAL」にも掲載された。

「統計から消える自主避難者　福島原発事故、無償住宅打ち切り影響」
「朝日新聞DIGITAL」2017年8月28日05時00分）
  http://www.asahi.com/articles/DA3S13105922.html　

避難者に「自主」を付ける官製用語は棄民政治に通じる
　今年の3月末で、福島第一原発事故の影響で各地に避難した「自主避難者」への避難先住宅の無償提供が打ち切られたのを機に、各市町村が自主避難者の多くを統計上「避難者」に計上しなくなったのがその理由とされている。
　しかし、無償が有償（自己負担）に代わったからといって、また、それを理由に政府統計上、「避難者」にカウントされなくなったからといって、元の生活に戻れず、避難生活を余儀なくされる人たちがいる現実がなくなるわけではない。

（参考）「県外への避難状況と推移」（福島県HPより）
　　　　http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-kengai-hinansyasu.html
　　2012年3月8日（ピーク時）　　　　　　62,831人　　
　　2017年3月13日（避難指示解除直前）　 39,218人　
　　2017年7月14日（最新の調査時点）　　 35,166人　
　《醍醐コメント》
　　　①避難指示が解除された時点の県外避難者の89.7％は今も県外で避難
　　　　生活をしている。
　　　②ピーク時の県外避難者の57.0％が今も県外で避難生活をしている。

　行政が支援を打ち切ったのを理由に、政府統計から消される人たちからすれば、生活者としての今の自分を政治の手で抹消（棄民）され、闇（＝社会の関心の外）に葬られるのと同じではないか・・・・自分が「自主」避難者だったらと考えると戦慄と怒りがこみ上げる記事だった。
　私が調べたかぎりでは、この問題を報道したのは上記の「朝日新聞」の記事だけで、他のメディアは伝えていない。

「福島の人間だとは絶対言わないように生きている」　
　問題はメディアだけではない。県外避難者に、「福島からの避難者」という自分の履歴を伏せて、ひっそり避難生活を送ることを余儀なくさせている日本の「ムラ社会」体質の根深さも露呈している。
　これについてはNHKが偏見の実態を生々しく伝えた。社会部の調査報道の労作である。
　「震災6年 埋もれていた子どもたちの声 ～“原発避難いじめ”の実態」
　（NHK「クローズアップ現代＋」No.39472017年3月8日(水)放送
　　http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3947/1.html　


「父親
ずっとこう言われる。『東電に文句を言えば金になるんだろうから、なにも働かなくてもいい』って。」

「90代女性（埼玉）
あなたたちは、俺たちの税金で暮らしてんだよなーと声をかけられた。心が震えました。」

「父親
他の人たちに被災者だと知れ渡ったときの怖さが出てしまう。今でもそうですけど、福島の人間だっていうのは出さないように。今でも『絶対に言わないように』って、お互い確認し合いながら生きている。」

「社会の目となり耳となれ」～メディアの調査報道の初心～
　「人の目となり、耳となる」ということわざがある。「メディアは社会の目となり、耳となれ」と言われたりする。「調査報道」の初心を表す言葉といってよい。
　「自主」避難者という言葉の非自明性（政治性）、この言葉に潜む「棄民政治」への通路、にメディアも私たち自身も、もっと感性を研ぎ澄ます必要がある。

　「自主」避難者という官製用語に易々と染められてどうする！　
　「メディアの権力監視」という言葉を利口ぶって使うんじゃない！
　使うなら、もっとリアルに、地べたに足を着けて、自分の言葉で使え！
　「被災者に寄り添う」などという浮わついたた言葉を私は好まない

　自戒を込めて

麻生財務大臣と佐川国税庁長官に申し入れ～10,706筆の賛同署名簿を添えて～

2017年8月22日　

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は昨日、8月21日、7名が財務省、国税庁の担当者と面会をし、最終集約の署名簿10,706筆を添えて、麻生大臣宛て（佐川氏の罷免要求）と佐川氏宛て（真相証言と辞職勧告）の申し入れ文書それぞれ提出した。

麻生財務大臣宛て「佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の罷免を求める申し入れ」
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/asodaizinatemosiire_20170821.pdf

佐川国税庁長官宛て「国税庁長官の辞職と真実の証言を求める申し入れ」
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/sagawachokanate_mosiire20170821.pdf

　今回の署名運動にご支援、ご協力をいただいた方々へのお礼と報告の意味から、昨日の申し入れの模様を伝えたニュース（わかった範囲）をこの場を借りてお知らせしたい。

「森友文書廃棄は違法～佐川氏の罷免求め署名」
 (日テレニュース24、2017年8月21日 17:01）
　http://www.news24.jp/articles/2017/08/21/06370306.html　

「籠池夫妻を再逮捕　詐欺の疑い」
（FNNニュース、8/21(月) 21:23配信）
　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170821-00000897-fnn-soci　

「籠池前理事長夫妻、再逮捕」
（テレビ東京、2917年8月21日、ゆうがたサテライト）
　http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_138868/　

「籠池夫妻　府の補助金詐欺容疑で再逮捕」
（「関西テレビ」8/21(月) 20:03配信）
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00000004-kantelev-l27　

「佐川国税庁長官の罷免求め申入書　市民団体が財務相に」
（朝日新聞デジタル　2017年8月21日、18：33）
　http://www.asahi.com/articles/ASK8P56TJK8PUTIL027.html　

〔追記〕2017年8月22日、16時30分)　
　Abema Newsが次のようなニュースを伝えているのを知った。

「国税庁長官に『罷免要求』申し入れ」
（Abema news 2017年8月21日）　
　http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000108208.html 

　　　　　　　　　　　日テレニュース24　2017.8.21


    　　　　　　　テレビ東京「ゆうがたサテライト」2017.8.21

佐川氏の罷免要求署名、1万筆を突破

2017年8月20日

 〔速報〕8月20日24時現在の集約状況
　　　　　用紙署名　　19日の増加 　625筆　 累計 5,593筆
　　　　　ネット署名　19日の純増　 190筆　  累計 4,510筆
　　　　　　合　計　　　　　　　　 815筆　  総計10,103筆

　ということで、総数は目標の1万筆を超えた。昨日だけでも、各地から署名用紙が届き、問い合わせも切れなく続いた。ご協力、ご支援をいただいた方々に厚くお礼を申し上げる。
　今回の署名を呼びかけた「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の事務局メンバーが次のような広報をしているので、ご覧いただき、広めていただけるとありがたい。

ツイッター
https://twitter.com/toketusa98/status/898970116527804416　
会のHP
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/1-2e8c.html　

　今日一日、気を緩めず、呼びかけを続け、1万筆を十分超えて締め括れるよう、力を尽くしたい。

-------------- ネット署名に添えられたメッセージより　---------------

　「一人一人の意識が変わる事でこの国が変わって行くのだという思いの元、自分にできる事はこれからもやって行きたいです。こんなことが許されるわけがありません。私たちの手にこの国を取り戻したい。

悪いことをして出世するなんてしかもこれほどバレバレな嘘をついて。人としてあり得ません。許すわけにはいきません。」（8月19日、神奈川県、自営業）

2017年8月19日
佐川氏の罷免要求署名、9,884筆、1万筆まであと116筆（19日、18時30分現在）

〔速報〕8月19日18時30分現在の集約状況（未確定の速報値）
　　　　　用紙署名　　　純増484筆　　累計5,452筆
　　　　　ネット署名　　純増122筆　　累計4,432筆
　　　　　　合　計　　　　　508筆　　　  9,884筆

　ということで、目標の1万筆まであと116筆となった。明日一日、最後まで、ご支援、ご協力をお願いします。

-------------- ネット署名に添えられたメッセージより　---------------

　「安倍晋三総理は非常に幼稚です。政治は玩具ではありません。政治は国民のためにあるものです。稲田を防衛大臣にするなど国民を馬鹿にしています。
　権力とは本当に怖いものですね！知力、哲学の無い者が権力を持つとどんな事になるかよくわかりました。
　佐川さん、うそを付くということはしんどいことでは無かったですか？あなたが国税庁の長官ならば、私たちは絶対に税金を納めたくありません。（８１歳の老婆より）」（8月19日、大阪府）

佐川国税庁長官の罷免要求署名、9,278筆、1万筆まであと722筆

2017年8月19日

 　　　〔速報〕8月18日の集約状況
　　　　　用紙署名　　純増 490筆　　累計4,968筆
　　　　　ネット署名　純増 178筆　　累計4,310筆
　　　　　　合　計　　純増 668筆   　　　 9,278筆
　　　　　　　　　　　　　1万筆まで、あと722筆

　残り2日間で目標の1万筆を必ず達成できるよう、引き続き、ご支援、ご協力を呼びかけます。

　--------------------------------------------------------------------------- 

　ネット署名はこちらから　→　http://bit.ly/2uCtQkK　
　署名用紙はこちら　→　http://bit.ly/2ub1F8W　
　問い合わせは　→　E・メール：moritomosimin@yahoo.co.jp　
　　　　　　　　　　電話：070-4326-2199（10時～20時）

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今日（19日）、明日（20日）の用紙署名の集約方法について
　＊用紙署名：次のどちらかでお送りください。
　　①お勧めの方法
　　　　署名用紙をPDF版にスキャンして、メール添付で次へ送信　
　　　　　送信先：moritomosimin@yahoo.co.jp　
　　　　　（森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会）の窓口アドレ
　　　　　　ス）
　　②上の方法で送信できない場合は、☎ 070-4326-2199 へご連絡くだ
　　　さい。
　　　別の方法をお知らせします。　

　----------------------------------------------------------------------------

　ネット署名に添えられたメッセージから多くの啓発を受けている。私にとって、今回の署名運動を続ける糧にもなっている。日が経つにつれ、その内容は具体的個別的な事柄から、「ウソの答弁をして政権におもね、国民の知る権利に背いた者が高い地位を得る日本は法治主義国家といえるのか」といった、より根源的な問題に向かっているように思える。

　「これで、追及が打ち切りだとすれば、こども達に対して恥ずかしいです。納税をはじめとして、日本という国に生きていて、ここまで落胆し、１％の利権者と富のために99%の国民が税を払わされているのかと悔しい思いをしたのは、初めてです。」（8月13日、東京都）

　「明らかにすべきことをしれっと否定していく態度に怒りです！恥を知れと言いたい。このまま逃げることは許さない！」（8月17日、千葉県）

　「契約の成立を以て事案は終了したので、交渉記録は廃棄した, との説明は契約交渉の常識から大きくはずれます。このような説明で事足りると本人が理解しているはずはありません。それもかかわらずこの説明をもって答弁を終わるとの立場は主権者たる国民を愚弄するものです。国税庁長官の重職にふさわしい人物ではありません。」（8月18日、神奈川県）

　「このようなでたらめがまかり通っていいはずがありません。そもそもいかなるプロフェッショナルな職場でも、記録の保全は確保されることが定められているわけで、それがないがしろになり、恣意的に破棄される事態が起きるようなことになっては、もはや日本は法治国家の体をなしていません。ましてや嘘を平然とつくような官僚が国の行政を司り、出世するとは、日本に正義はないのでしょうか。」
　（8月19日、福島県）

佐川国税庁長官の罷免要求署名、8,610筆、1万筆まであと1,390筆

〔速報〕2017年8月18日、16時現在の累計署名数 9,189筆
            目標の1万筆まであと811筆

2017年8月18日
 
〔速報〕2017年8月17日、24時現在の累計署名数　8,610筆

　この署名運動に賛同下さる皆さまへ
　残り3日間で、目標の1万筆を必ず達成できるよう、引き続き、ご支援、ご協力をお願いします。

メッセージに込められた「政権主役の不正・えこひいき」への怒り
　ネット署名に添えられたメッセージ（→ http://bit.ly/2h5AR94で個人情報を伏せて公開）を読むと、国有財産を「自らのお友だち」に不当・違法にバーゲン・セールした政権中枢の行政私物化を必死にかばい立てした佐川前理財局長が、あろうことか、市民からの信頼が生命線の国税庁のトップに就任した（就任させた）人事に対する怒りが広がっていること、このような政治を立て直すため、ささやかでも自分に出来ることはやるという固い意思で署名に加わっていただく方が広がっていることを実感できる。

あと3日間の用紙署名の集約方法について　
　明日以降（8月18日～8月20日）集まった分は次のどちらかでお送りください。
　　①お勧めの方法
　　　　署名用紙のPDF版をメール添付で次へ送信　
　　　　　送信先：moritomosimin@yahoo.co.jp　
　　　　　（「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の窓口アドレ
　　　　　　ス）
　　②上の方法で送信できない場合は、☎ 070-4326-2199 へご連絡くださ
　　　い。別の方法をご相談します。

 　署名用紙はこちら →  http://bit.ly/2ub1F8W　

ネット署名は8月20日（日）24時受信分まで受け付けます。
　ネット署名はこちらから →  http://bit.ly/2uCtQkK　　

ネット署名に添えられたメッセージより（Part4）
　「黙っていてはダメで、小さいことでも出来ることはやろうと署名しました。」（8月17日、埼玉県）

　「全体の奉仕者であるべき国家公務員が、時の総理大臣のために事実を隠蔽し、国民の代表である国会議員の質問に答えないという態度は公務員としての資格を失っています。安倍総理とその取り巻きの私兵として仕えるのなら、それは国家公務員ではありません。直ちに辞職すべきです。」（8月17日、東京都）

　「税務職員として仕事がしにくいので、早く辞めてくださるようお願いします。」（8月17日、島根県）

　「医療機関は窓口で取れない『消費税』をふっかけられて、どこも経営に苦労しています。私立医大や有名な国際S病院も経営危機と聞いています。
　一方で権力者とつながっている人物・団体の税金は意図的にまけたり、はては膨大な補助金を支給する・・こんなこと許してはいけないと思うのです！ 国会でウソをついて、そのご褒美に出世した佐川氏は国税庁のトップにふさわしくないのは、いうまでもありません」（8月17日、宮城県）

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　　　道路わきにできた「バクダンすいか」のそばで立ち止まったウメ
　　　　　　　　　　　　 （2013年夏、撮影）

佐川国税庁長官の罷免要求署名、8,245筆、1万筆まであと1,755筆

2017年8月17日

 〔速報〕2017年8月16日、24時現在の累計署名数8,245筆
　　　　目標の1万筆まであと1,755筆　

8月20日までの集約方法
　今日（8月17日）、＜江戸川中葛西五郵便局留　視聴者コミュニティ　渡邉力＞　宛てに発送下さる方は速達でお願いします。
　8月18日（金）に、上の郵便局留へ到着するのが難しい署名用紙をお持ちの方は、「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の窓口電話：070-4326-2199へご連絡ください。集約の方法をお知らせします。
　今回の署名運動に賛同下さる皆さま、目標の1万筆達成のため、ご支援、ご協力をお願いします。

今後の予定
　8月20日（日）署名の締め切り
　8月21日（月）「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」のメンバー7名が財務省と面会し、署名簿を添えて、佐川氏罷免の申し入れ書を提出します。
　その後、国税庁と面会し、佐川氏宛の辞職勧告・真相証言を求める申し入れを提出します。

・署名用紙はこちら　→　http://bit.ly/2ub1F8W　　　　
　・8月19日（土）、20日（日）に到着可能な分
　　→　電話070－4326－2199へご連絡ください。郵送先をお知らせしま
　　　　す。
＊ネット署名：8月20日、24時までに到着分まで　
　　こちらから送信してください。→　http://bit.ly/2uCtQkK　

＊1万筆の達成に向けて、引き続き、呼びかけの拡散にご協力ください。
　拡散いただく時は、以下を活用ください。
　　・森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」HP　
　　　http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/1-2e8c.html　
　　・ツイッター　
　　　https://twitter.com/toketusa98/status/895867223776022529　


------------ ネット署名に添えられたメッセージより（Part3）----------　

　「現政権の強権政治は目に余るものがあり、首相の不誠実で横柄な性格がそのまま出ているように見えます。そのような内閣府が握る官僚の人事権が行き着いた先が今回のような「功労人事」になったのでしょう。主権を持つ国民として、おかしいことはおかしいと声を上げなければ、無能な政治屋と彼らにかしずく平目官僚の思うままにこの国は牛耳られていってしまいます。声をあげる機会を与えてくださり感謝します。」
　（8月12日、東京都）

　「国民には書類が一枚不備でも受理しないのに、自分たちはさっさと破棄して違反ではないと言う。そんな人が国税庁長官の資格ありません。日本国民はおとなしすぎる。もっと怒らなきゃ。」
　（8月15日、愛知県）

　「嘘はいけない。嘘をついた者が得をする社会を次代に残すことは、もっといけない。」
　（8月16日、兵庫県、浄土宗）

　「今年の森友学園問題、国会質疑をたくさん聴いてみました。佐川理財局長の答弁は、何も答えないに等しい。怒りを覚えました。自己保身、出世の為。彼ら公僕は国民の為に働く義務があるから税金から給料が払われているのです。国税庁には、佐川国税庁長官は相応しくない。」
　（8月16日、神奈川県、主婦）

佐川国税庁長官の罷免要求署名、7000筆突破 集約8月20日まで延長

〔速報〕2017年8月16日、24時現在
　　　佐川国税庁長官の罷免を求める署名、8,245筆
　　　目標の1万筆まであと1,755筆

　　　今日（17日）、江戸川中葛西五郵便局留　視聴者コミュニティ
　　　渡邉力　宛てに発送される方は速達でお願いします。

　　　明日、上の郵便局留に到着が難しい署名用紙をお持ちの方は、集約の
　　　方法をお知らせしますので、☎070-4326-2199 へご連絡ください。

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2017年8月15日

署名7,000筆突破

　「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が呼びかけている「「佐川国税庁長官（前理財局長）の罷免を求める1万人署名運動」は8月14日、24時現在で6,889筆となり、現時点では7,000筆を超えた。
　8月1日にスタートして以降、出足が今一つだったが、昨日（8月14日）一日で（ただし、郵送分は連休3日分を含めて）2,345筆に達した。

集約を延長～8月20日まで～

　当初、署名は 今日、8月14日締め切りとしていたが、このブログでもお知らせしたように、財務省の担当部署と折衝の結果、8月21日午後に、会の代表６名が財務省を訪ね、署名簿を添えて、麻生大臣宛ての罷免申し入れ書を提出することになった。これに伴い、 署名の締め切りを8月20日まで延長することにした。
　この先、次のような方法で署名を集約することになったので、賛同下さる方には引き続き、ご支援、ご協力をお願いします。

＊用紙 署名は次のいずれかでお送りください。
　・郵便局局留め宛 → 8 月18 日（金）到着分まで
　　　署名用紙はこちらです →  http://bit.ly/2ub1F8W 　
　・8月19日（土）、20日（日）に到着可能な分　
　　　→　該当する署名用紙をお持ちの方は 070－4326－2199 へご連絡くだ
　　　　　さい。郵送先をお知らせします。

＊ネット署名 → 8 月20 日、24 時に到着した分まで集約します。
　　　送信はこちらから → http://bit.ly/2uCtQkK 　

＊この署名に関するお問い合わせは次へお願いします。
　　　E ・メール： moritomosimin@yahoo.co.jp 　
　　　電話：070-4326-2199（10 時～20 時）

＊署名の締め切り延長のことを次のサイトでお知り合いに広報いただけまし
　たら、幸いです。
　　・森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」 HP
 　　　 http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/1-2e8c.html 　
    ・ツイッター
 　　 https://twitter.com/toketusa98/status/895867223776022529 　

「主権者一揆」で腐った政治を変えるとき

　「ならぬものはならぬ」、「あったことをなかったことにさせない」という主権者の固い意思を「静かな主権者一揆」として示し、腐った政治、曲がった政治を正すには「数の力」が不可欠である。
　8月20日には、目標の1万筆を必ず達成するよう、呼びかけ人、事務局 一同、奮起している。皆さまも引き続き、ご協力、ご支援をお願いしたい。

ネット署名に添えられたメッセージより（Part２）

　「ウソつきが出世する最低な安倍政権の官僚対策を許してたら日本は崩壊する！！誰もが佐川をまねて、正直者は絶滅危惧種となるに違いない！」
　（8月5日、福岡県）

　「日本の民主主義を守るために　私もできることをやりたいです。孫はいませんが、次世代、次々世代のために少しでもいい日本を残したいです。」
　（8月9日、大阪府）

　「国税庁長官就任記者会見取りやめと報じられている。法を守るべき役人が平然とウソの答弁を国会で出し続けても御構い無しにはならない。必ずや国民の審判が下される事を知らしめてやらなければこの国は一部の権力集団の私物化国家、無法国家になってしまう。戦後政治が実はこうしたまやかし、ウソ、の連続でここまで来た事が今や白日のものとなった。法治国家の崩壊は国民が許さない事を示しましょう。」
　（8月13日、新潟県）

　「契約金額が高額なこと、契約内容がルーティンでないと思われることから、契約内容及び契約に至る経緯を所管官庁が文書他で保存しないことは考えられない。事務の前例主義をとる官公庁では考えられないこと。何としても、事実が解明されることを望む。これが前例となることは是が非でも拒否したい。」
　（8月13日、岐阜県）　

　「佐川氏の行為は国民への背任行為が疑われる行為であり、そのような行為が黙認されるばかりでなく、その行為によって『出世』に結び付く実績を広く世間に知らしめて是認されるようなことがあっては歯止めがなくなり、『正しい』ということではなく『うまくやったもの』が蔓延る不公正がまかり通る社会となってしまう。行政府はもとより、国会においても自浄作用働かないのであれば一市民として佐川氏の罷免を求めます。」
　（8月14日、三重県）

　「不正を行った者が時の政権から重用され、公然と昇進を遂げる。こんなことで社会の規範が保たれるのか。しかもその先が我々に納税を促す国税庁長官とあっては、不満と怒りを増幅せざるを得ない。本人も後ろめたいところがあったのだろう、就任会見は開かなかったが、その職自体は受任した。ならば我々市民が起ち上がってこれを糺さなければならない。趣旨に賛同し、署名いたします。」
　（8月14日、神奈川県）　

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　ネット署名に添えられたメッセージは http://bit.ly/2h5AR94 で公開しています。ぜひ、ご覧下さい。

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　　「出撃する1時間前、軍曹にいつも興奮剤を渡されました」
　　「一度死を意識したら戦闘機に乗ることができなくなります」
　 　（NHKスペシャル「本土空襲　全記録」2017年8月12日放送より）

佐川国税庁長官の罷免要求署名、8月20日まで延長、21日提出

2017年8月11日

 昨日一日で1465筆、「主権者一揆」は数の力がカギ
　「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が呼びかけている「佐川国税庁長官（前理財局長）の罷免を求める1万人署名運動」は、昨日（8月10日）一日で1465筆（ネット署名857筆、用紙署名609筆）と大きく伸びた。ネット署名に添えられたメッセージ（ http://bit.ly/2h5AR94で閲覧できます）を読んでも感銘する。しかし、累計は4239筆で、まだ目標1万筆の半分にも達していない。
　昨日の勢いを持続させて、ぜひとも目標の1万筆を達成したい。自分で勝手に使った言葉ではあるが、「主権者一揆」というからには1万筆は、つつましい数字だ。

8月21日に財務大臣への申し入れ書＆署名簿提出
　昨日、財務省の担当部署と折衝した結果、8月21日（月）、13時30分に「市民の会」の代表数名（私も参加）が財務省本省を訪ね、佐川国税庁長官の罷免を求める申し入れ書（署名用紙の文面）とメッセージ付きの署名簿を提出することになった。
　まだ個人的な考えだが、その後、国税庁に出向き、佐川長官自身宛てにも、麻生財務大臣に宛てた罷免申しれ書を届けるのと同時に、ネット署名に添えられたメッセージも併せて辞任勧告の文書を提出したいものだと思っている。

署名の締め切り日を8月20日まで延長　
これに伴い、署名の締め切りを次のように変更することになった。
＊用紙による署名
　・江戸川区中葛西五郵便局局留め宛 → 8月18日（金）到着分まで
　　　署名用紙はこちら　→　http://bit.ly/2ub1F8W　
　・8月19日（土）、20日（日）に到着可能な分
　　→　電話070－4326－2199へご連絡ください。郵送先をお知らせしま
　　　　す。
＊ネット署名　→　8月20日、24時までに到着分まで　
　　→　こちらから送信してください。　http://bit.ly/2uCtQkK　

1万筆の達成に向けて、引き続き、呼びかけの拡散にご協力ください。拡散はこちらを。
　・森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」HP　
　　　http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/1-2e8c.html　
 　・ツイッター
　　　https://twitter.com/toketusa98/status/895867223776022529　

ネット署名に添えられたメッセージより

「嘘つきは泥棒の始まり。
泥棒が税金を集める国なんて聞いたことがありません。
国税不払い運動が起こる前に罷免を。」

　（8月10日、岐阜県、ジャーナリスト）　

「総理大臣はじめ、政府要人、官僚が臆面もなく虚偽発言を押し通す。証拠を隠滅する。公文書を可能な限り公開しようとしない。それが日本の現政権下では常態化してしまっています。
　国政・地方(必ず同時)選挙で、投票率85%前後、しかも、死票を4%前後に止める完全比例代表制の選挙制度を採用する政治的民度の高いスウェーデンからは、日本は民主主義の後進国と見做されます。こういう政治状況を変えるのは，市民の異議申し立て、抵抗運動以外にありません。憲法16条の請願権を最大限に活かすことが肝要です。これは市民の権利であり、これを活かすことによって民度を高め、ジャーナリズムにも本来の使命へと軌道修正させることにもなります。」
　（8月10日、スウェーデン）

「食もままならない子どもたちが増え続ける中、為政者の意を受け、巨額の国家資産を一部の人たちに還流する。国家公務員の任に非ずです。今直ぐ職を辞し、真実を述べるべきです。」

　（8月10日、アムネスティ京都四条の会）

「このような運動をしてくれている人がいることを知って大変嬉しく思います　ぜひ　目的を達成したいです」

　（8月10日、東京都）　

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　「あなたはどこの国の総理ですか」

          　　　長崎県平和運動センター被爆連　川野浩一議長　

就任会見も開けない佐川氏～主権者への背任は主権者の力で社会的制裁を～

2017年8月9日

 「諸般の事情」？　事情はお見通し
　昨夜のテレビ報道、今朝の各紙は、佐川国税庁長官が就任会見を行わないことに決めたという国税庁の発表を一斉に伝えた。理由は「諸般の事情」だという。

「（報ステ）佐川国税庁長官、異例“就任会見なし”」（8月8日）
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170808-00000060-ann-pol　

「国税庁長官、就任会見行わず…森友質問避けた？」
（『読売新聞』8月8日、21:11配信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170808-00050071-yom-soci　

　しかし、本当の理由は「諸般」ではなく「特定の事情」、早い話が「ウソの国会答弁」がばれたので突っ込まれたらどうしよう、という事情に尽きている。

笑顔で離任した稲田朋美氏
　PKOの日報隠匿問題、「戦闘」と書かれた日報をそのまま公表したら、ＰＫＯ派遣を続けられなくなるから「衝突」と書き換えたと臆面もなく語るなど、数々の背任行為を繰り返した稲田朋美・前防衛大臣は7月31日、何と、晴れやかな笑顔を振りまき、栄誉礼まで受け、花束を抱えて離任した。


 　離任のあいさつの中で、稲田氏は「皆さんは私の誇りです」と語った。ここまで能天気になれる人は幸せ者かと思う。しかし、稲田氏は私（多分、過半の市民）にとっては「誇り」どころか、「恥」である。



主権者に対する背任は主権者の力で社会的制裁を
　片や大臣、片や行政庁の元局長（現国税庁長官）という違いはあるが、自衛隊員の生命と安全に関わる情報を改ざん、隠蔽した稲田氏の背任の罪も、国有財産を特定の者にバーゲンセールした違法行為を虚偽の答弁で隠蔽した佐川氏の背任の罪も、全体の奉仕者たるべき公務員が、政府中枢の行政私物化に加担した点では同罪である。

　背任として断罪されないまま辞職した稲田氏について、「辞職という重い決断をした人を国会へ呼ぶ必要はない」などと言って、自民党は稲田氏の国会喚問を拒否している。しかし、稲田氏の場合、あの離任式の光景が如述に物語っているように、解任でもなければ、社会的制裁でもない、曖昧模糊とした「離任」で幕引きされ、8月3日の内閣改造で完全にリセットされかねない状況になっている。このままでは自衛隊内でのシビリアン・コントロール、情報の透明性向上といっても絵空事である。
　このような欺瞞的な「儀式」を繰り返させないためには、主権者に対する背任をした者は主権者の手で社会的制裁を加えるという実績を積み重ねるほかない。

「主権者の一揆」で佐川氏を罷免させる時
　佐川氏の場合、今は「沈黙で時間を稼ぐ」、「世間の関心は移ろいやすい」という下心があるのかもしれない。
　確かに日本社会では、「ほどほどで水に流す」、「制裁よりも和解」を美徳とする風潮がある。しかし、そうした風潮、美徳で一番、割を食うのは市民、有権者であり、高笑いするのは背任者である。それでは、未来を担う世代への社会的モラルも示しが付かない。
　「あったことをなかったことにはさせない」、「ならぬものはならぬ」という規範を社会の隅々にまで行きわたらせることができるのかどうか・・・・・佐川国税庁長官の罷免を求める1万人署名運動が問いかけているのは、まさにこうした主権者の意思なのである。

（ネット署名に添えられたメッセージより）
 　「子供がテレビを見て、この人どうしたの？って聞いてきたので、正直に説明しました。嘘を突き通したら、よくやった偉いね～って褒められて、出世したんだよって。みんなそれでよくなんにも言わないねって。
　なにか物言うところないかと探していたので、ちょうどよかったです。腐りきったこの国をなんとかしたいです。」（8月9日、長崎県）

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佐川国税庁長官の罷免を求める1万人署名運動にご協力ください。
・ネット署名はこちらから　→　http://bit.ly/2uCtQkK　
・署名用紙はこちら　→　http://bit.ly/2ub1F8W　
・ネット署名に添えられたメッセージは http://bit.ly/2h5AR94で閲覧
　できます。
・問い合わせは　→　E・メール：moritomosimin@yahoo.co.jp　
　　　　　　　　　　電話：070-4326-2199（10時～20時）
・ご家族（18歳以上）、お知り合いに呼びかけていただけると幸い
　です。
・ネットでの拡散もお願いします。その場合は資料一式をまとめた
　こちらを　→　http://bit.ly/2uCtQkK　

市民に不忠、政権に忠実な者が出世する社会でよいのか

2017年8月7日

  近代「法治主義」とは対極の前近代「人治主義」
　今日、「朝日新聞ディジタル」に漫画家の倉田真由美さんの次のようなインタビュー記事が掲載された。NHK経営委員に在任中の倉田さんの発言（経営委員会会議録で確かめた限りであるが）はいただけないことが多かったが、この記事の発言は要所を衝いていると感じた。

「籠池氏逮捕、検察の忖度かと…邪推の余地　倉田真由美氏」

（聞き手・阪本輝昭　Asahi Digital, 2017年8月7日11時04分）

http://www.asahi.com/articles/ASK857GGGK85PTIL00Y.html?iref=com_alist_8_04

　「・・・・内閣改造で刷新感を打ち出していますが、政権の体質はそう簡単に変わらないでしょう。その象徴が国税庁長官の人選です。・・・・国有地が不当に安く売られたのではないか？という疑念にまともに答えてこなかった官僚を、税金を集める役所のトップに据えたわけです。
　今でもこの人事をやり直す姿勢は見せていませんから、政権としては引き続き『忠実な者は守り、批判する者はあっさり切り捨てる』方針なのでしょう。・・・」

　要所を衝いているというわけは、安倍政権の、法治主義とは対極の「人治主義」（最近、使われ出した言葉でいうと「縁故主義」）を言い当てているからである。

　今、「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が呼びかけている「佐川国税庁長官の罷免を求める1万人署名運動」は、日本社会を、市民に不忠、政権に忠実な者が出世する社会にさせない「静かな市民一揆」だと私は考えている。

佐川罷免を求める署名運動は「公務員は誰に奉仕するのか」を問う運動
　署名に賛同された人たちからも、「本当を言えば、糾弾すべきは佐川氏ではなく、安倍首相だ、いや麻生財務大臣だ、いやいや菅官房長官だ」といった意見がある。
　佐川氏の責任追及も、証人として国会の場で真実を語るよう求めるやり方、背任の罪を問うやり方など、いくつかある。どれも正当だ。
　そうした中で、佐川国税庁長官の罷免を求める署名運動は、

　①日本国憲法第15条が定めた公務員の使命に背いた責任、＜公務員は誰に
　　奉仕するのか＞を正面から問う。
　②税の元締めが、税のモラルハザードの発生源となっている状況を断ち切
　　る、

という独自の意味を持っていると私は考えている。
　もちろん、佐川氏を罷免させることは、政権に「忠実な者は守り、批判する者はあっさり切り捨てる」安倍・菅体制の前近代的な人治主義、縁故主義に対する市民からの毅然とした反撃にもなるはずだ。

罷免、真相究明、刑事責任の追及はそれぞれ独立
　職を辞めさせること（辞めたこと）と、証人として真実を語るよう求めることは稲田前防衛大臣の場合と同様、別個のことである。一方で他方の代わりになるわけではない。
 　菅官房長官、石井国土交通大臣らは、野党から佐川氏らの証人喚問を求められたのに対して、「目下、検察が調べている最中だから、様子を見守る」と発言した。しかし、刑事責任を問うことと、国政調査権を行使することは別個のことだ。一方で他方の代わりになるわけではない。

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中間点の今現在（8月7日21時11分現在）、2126筆にとどまっている。
署名を済された方も、引きつづき、呼びかけにご協力をお願いしたい。

佐川国税庁長官の罷免を求める1万人署名運動にご協力ください。
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・ネット署名に添えられたメッセージは http://bit.ly/2h5AR94で閲覧
　できる。
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　　　　　　　　　　電話：070-4326-2199（10時～20時）
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　たい。
・ネットでの拡散もお願いします。その場合は資料一式をまとめたこ
　ちらを　→　http://bit.ly/2uCtQkK　

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広島・長崎への原爆投下の犠牲者の方々へ
～私なりの慰霊の気持ちを込めて～　

死者は安らかに眠れない
不正義は水に流せない
安直な「和解」は無念の死者への冒涜

やけただれ丸太のごとくならびたる人の死のむれ忘るる日なし
濠内に妻を呼びつつ息たゆる鮮人の声しみて忘れず
親呼びて叫びたらむか口開けしまま黒焦げし幼児の顔
「許させ」と掌を合わせつつ救い呼ばふ人を見過ごし夫護りてゆく
「安らかに、過ちはくりかへしません」という墓碑銘はウオール街にでんと建てよ
生きの身を火にて焼かれし幾万の恨み広島の天にさまよふ
　（すべて『歌集広島』1954年刊、より）

森友学園への格安売却は官民談合で決まった

2017年8月5日　

格安売却の謎に迫るメモ発見
　8月3日の「報道ステーション」は森友学園への国有地の格安売却の謎に迫る重大な情報を伝えた。

「新たなメモ見つかる」（『報道ステーション』2017年8月3日）
 http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000106929.html　

　番組のＨＰでは、このニュースを次のように要約している。
　「森友学園に国有地が8億円値引きされて売却された問題をめぐり、森友学園が土地の購入を申し入れてから6日後の去年3月30日に、籠池夫妻と当時の弁護士、設計会社、施工会社が打ち合わせた際のメモが見つかった。　　

　この打ち合わせでは、地中から新たに出てきたごみについて、国側とどう交渉を進めていくか話し合われたとみられる。メモには『国賠請求をしない条件として、評価額を下げる方向を向いている』『航空局も同意』と、国側が事前の価格交渉に応じ、低い価格での売却に前向きだったことをうかがわせる内容がある。

　さらに『航空局、財務局、彼らのストーリー。調査ではわからなかった内容で瑕疵（かし）を見つけていくことで価値を下げていきたい』『9メートルの深さまで何か出てくるという報告をするよう、財務局から森友学園側に言われている』と、国の担当者が国有地をより低い価格で売るための欠点を探していたと読みとれる記述もある。

　財務省はこれまで『事前の価格交渉はしていない』『適正な価格で売却した』と国会で答弁していて、メモの内容とは大きく食い違うことになる。大阪航空局はこのメモについて『捜査事案に触れるため、回答は差し控える』としている。」





国が値下げ材料を指南した異常な背任の疑い濃厚
　このようなメモは、次のような2つの背任をうかがわせる重大な証拠である。

　①森友学園への国有地の格安売却は、森友学園と近畿財務局、大阪航空局の談合で決まったのではないか？　
　②売却土地の瑕疵（地下のごみ）を材料にして、土地の売値を下げるという交渉のノウハウを国側（近畿財務局、大阪航空局）が森友学園側に「指南」したのではないか？

佐川氏と近畿財務局担当者、酒井弁護士の証人喚問が不可欠
　こうなると、森友学園側と国有地の売買交渉に当たった近畿財務局の担当者（池田靖統括審議官ら）、籠池泰典氏、酒井康生氏（元森友学園弁護士）らの証人喚問が不可欠である。
　と同時に、これほど疑惑が深い国有地売却の経緯を部内で精査することなく、「適正に行われた」という組織防衛の答弁を繰り返した麻生財務大臣、佐川前理財局長の疑惑隠しも徹底追及されなければならない。

待ったなしの佐川氏罷免
　国有地を安値で買い取れるノウハウを指南したに等しい近畿財務局の異常な背任行為を究明するどころか、会計検査院による検査も含め、真相究明に欠かせない公文書は破棄してない、と国会で平然と答弁し、背任防護の先頭に立った佐川氏が、税の総元締めというべき国税庁長官にとどまることは国家レベルでのモラルの崩壊を放免することになる。
　佐川氏については国会への証人喚問や刑事告発など、いくつかの責任追及の方法があるが、佐川氏の国税庁長官罷免を求める署名運動は、日本国憲法第15条が定めた「全体の奉仕者」たる公務員の使命を厳守させる主権者の毅然とした意思を示す独自の意味がある。

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佐川国税庁長官の罷免を求める1万人署名運動にご協力ください。　
　ネット署名はこちらから　→　http://bit.ly/2uCtQkK　
　署名用紙はこちら　→　http://bit.ly/2ub1F8W　
　　郵送先　→　〒134-0083  東京都江戸川区中葛西五郵便局留
　　　　　　　　視聴者コミュニティ　渡邉　力　宛
　ネット署名に添えられたメッセージは http://bit.ly/2h5AR94で閲覧できます。
　問い合わせは　→　E・メール：moritomosimin@yahoo.co.jp　
　　　　　　　　　　電話：070-4326-2199（10時～20時）
　8月5日、16時42分）現在、1453筆です。
　ご家族（18歳以上）、お知り合いに呼びかけて下さい。
　ネットでの拡散もお願いします。

佐川国税庁長官の罷免を求める署名運動は悪代官を追放する市民一揆

2017年8月４日

佐川国税庁長官の罷免を求める1万人署名運動　
　ネット署名はこちらから　→　http://bit.ly/2uCtQkK　
　署名用紙はこちら　→　http://bit.ly/2ub1F8W　
　問い合わせは　→　E・メール：moritomosimin@yahoo.co.jp　
　　　　　　　　　　電話：070-4326-2199（10時～20時）
　まだの方はぜひ。呼びかけの拡散もお願いします。8月14日まで。
　たくさんのメッセージが寄せられています。→　http://bit.ly/2h5AR94　


「そこそこ」のさじ加減で8億円？
　8月2日以降、FNNと関西テレビは、籠池氏が取ったとされる池田靖氏（近畿財務局国有財産統括官）との電話の音声データを次々、報道した。
　
　「森友、不可解な値下げ‥‥音声入手」（FNNニュース、8月2日）　
　　http://www.dailymotion.com/video/x5vguh3　　

　それよると、池田氏は値引きを求める籠池夫妻に対し、「いくらなら払えるのか？」、「私どもとしては有益費の1億3000万円を国費で払っているので、それを下回る価格では売れない」などと語っている。また、「そこそこの撤去費用を見込んで」とか、「われわれが見込んでいるよりも（撤去費が）少なくても、われわれは何も言わない」と語っている。「そこそこ」？　そこそこのさじ加減で8億円をはじき出したのか？

　こうした池田氏の発言は、森友学園へ国有地を「売却する前に金額を出して交渉したことはない」という佐川氏の国会答弁が事実を隠蔽したものだったことを示す証拠である。

8億円のごみ撤去費用は後知恵のつかみ金だった！
　さらに重大なのは、池田氏の発言は、ごみ撤去費用の算定はあいまいだというより、もともとごみの撤去費用なるものは、売買価格を「初めにありきの超売値」に落とし込むための後知恵の「つかみ金」だったことを物語っているということだ。
　これは、「鑑定価格から撤去費用を差し引いた適正な時価で売却した」と言い募った佐川氏の国会答弁がウソ、デタラメだったことを意味する。



社会正義を取り戻すための市民一揆

　これほどまでに近畿財務局の背任行為を隠ぺいし、国有財産の私物化に加担した人物が国税庁長官に就くとは、悪い冗談で済まされない。
　「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が呼びかけている佐川国税庁長官の罷免を求める1万人署名運動は、悪代官を追放し、主権者たる市民が公務員に対して、「全体の奉仕者」に徹するよう厳命する「市民一揆」なのだ。

佐川国税庁長官（前理財局長）の罷免を求める1万人署名運動、今日からスタート

2017年8月1日

　私も参加している「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は今日8月1日から、佐川国税庁長官（前理財局長）の罷免を求める1万人署名運動を始めた。
　署名用紙は、 http://bit.ly/2ub1F8W　をダウンロードしてご覧いただきたい。

署名運動のポイント
　国税庁長官の任命権者である麻生財務大臣宛に次のことを申し入れる。

　日本国憲法第15条第2項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること

呼びかけ拡散のお願い
この署名に賛同下さる方は、
　　http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/1-2e8c.html
を拡散くださるよう、お願いしたい。


　--------------------------- 署名用紙の文面　--------------------------- 

財務大臣　麻生太郎 様

　　　佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の罷免を
　　　　　　　　　  　求める要望署名

　　　　　　森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会

　（１）近畿財務局が格安価格で国有財産を森友学園に売却した問題を審議した国会で佐川宣寿前理財局長（現国税庁長官）は、森友学園側とあらかじめ具体的な金額を出して交渉したことはないと答弁してきました。また、10年の分割払いは森友学園側から出た話と答弁してきました。しかし、7月25日以降、ＮＨＫなどが伝えた報道から、近畿財務局は森友側にいくらまでなら支払えるかと尋ねるなど、具体的な金額のすり合わせをしていた事実が明らかになりました。また、10年分割払いも近畿財務局から持ちかけていたことが判明しました。こうした事実は、佐川氏が国会で虚偽答弁をしたことを意味します。

　（２）佐川氏は売買契約の成立を以て事案は終了したので、交渉記録は廃棄したと答弁しました。しかし、10年分割払い、買戻し特約付きの売却である以上、売買契約が成立しただけでは事案は終了しません。また、売買契約に至る交渉記録を本当に廃棄したのであれば、行政機関の意思決定に至る過程を合理的に跡付け、検証できるよう、軽微な事案を除いて、文書を作成し、保存しなければならないと定めた「公文書管理法」第4条、第6条に背く行為です。

　（３）佐川氏は、ゴミの撤去に充てる費用として鑑定価格から値引きされた8億2000万円が本当にゴミ撤去のために使われたかどうかは契約が成立した後のことであり、確認する必要はないと強弁しました。このように国有財産の不当廉売を放免した佐川氏を、あろうことか、国民に納税を促す国税庁長官に任命するのは許されない人事です。

　そこで、私たちは国税庁長官の任命権者である貴職に対し、次のことを申し入れます。

　　　　　　　　　　　　　　　申し入れ

　日本国憲法第15条第2項が「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員の適格性を著しく欠く佐川宣寿国税庁長官を直ちに罷免すること

　-----------------------------------------------------------------------

署名の方法は？　
＊署名の集約日は8月14日です。署名は次のいずれかでお送りくださ
　い。
　　用紙の郵送：〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留　視聴者コミ
　　ュニティ　渡邉 力 宛　
＊ネット署名：下記URLの＜以下はネット署名です＞のところに記入
　して「送信」をクリックしてください。メッセージもお願いしま
　す。
　ネット署名フォームの短縮URLは  http://bit.ly/2uCtQkK　です。
＊ネット署名の現況、署名に添えられたメッセージは次に掲載して
　います。　http://bit.ly/2h5AR94　

＊この署名に関するお問い合わせは次へお願いします。

　　E・メール：moritomosimin@yahoo.co.jp

　　電話：070-4326-2199（10時～20時）

なぜ1万人署名か？　
　国税庁長官の罷免を求めるとなれば、万単位の有権者の意思を突きつける必要がある。
　どこかの「有識者」の、意味ありげで、その実、空疎な言説が政治に影響を及ぼすかのような「作られた幻想」はサクッと払しょくし、生活に根差した市民の凛とした怒りが政治を動かす社会こそ、成熟した民主主義社会であることを見せつける運動にしたいと思う。

（参考）
「沈黙の佐川新長官　国税庁就任１カ月　異例の会見なし」
 （『東京新聞』2017年7月30日、朝刊）
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017073002000116.html 
　「・・・・国民の疑問が解消されない中、佐川氏は理財局長から次官級の国税庁長官に昇格。理財局長からの昇格は四人連続だが、国民からは安倍晋三首相を守ったことへの『論功行賞』といった批判が上がり、国税庁にも苦情が寄せられている。今後、就任会見を開けば、記者から森友問題に質問が集中する可能性が高い。
　ある国税庁職員は「佐川長官になり、税務調査がやりにくくなった。長官が書類の廃棄を認めているので、調査対象者から『自分たちが書類を廃棄しても構わないだろう』というような嫌みを言われる。現場にも影響が出ている」と、困った表情で語った。」