佐川国税庁長官の罷免を求める署名運動は悪代官を追放する市民一揆

2017年8月４日

佐川国税庁長官の罷免を求める1万人署名運動　
　ネット署名はこちらから　→　http://bit.ly/2uCtQkK　
　署名用紙はこちら　→　http://bit.ly/2ub1F8W　
　問い合わせは　→　E・メール：moritomosimin@yahoo.co.jp　
　　　　　　　　　　電話：070-4326-2199（10時～20時）
　まだの方はぜひ。呼びかけの拡散もお願いします。8月14日まで。
　たくさんのメッセージが寄せられています。→　http://bit.ly/2h5AR94　


「そこそこ」のさじ加減で8億円？
　8月2日以降、FNNと関西テレビは、籠池氏が取ったとされる池田靖氏（近畿財務局国有財産統括官）との電話の音声データを次々、報道した。
　
　「森友、不可解な値下げ‥‥音声入手」（FNNニュース、8月2日）　
　　http://www.dailymotion.com/video/x5vguh3　　

　それよると、池田氏は値引きを求める籠池夫妻に対し、「いくらなら払えるのか？」、「私どもとしては有益費の1億3000万円を国費で払っているので、それを下回る価格では売れない」などと語っている。また、「そこそこの撤去費用を見込んで」とか、「われわれが見込んでいるよりも（撤去費が）少なくても、われわれは何も言わない」と語っている。「そこそこ」？　そこそこのさじ加減で8億円をはじき出したのか？

　こうした池田氏の発言は、森友学園へ国有地を「売却する前に金額を出して交渉したことはない」という佐川氏の国会答弁が事実を隠蔽したものだったことを示す証拠である。

8億円のごみ撤去費用は後知恵のつかみ金だった！
　さらに重大なのは、池田氏の発言は、ごみ撤去費用の算定はあいまいだというより、もともとごみの撤去費用なるものは、売買価格を「初めにありきの超売値」に落とし込むための後知恵の「つかみ金」だったことを物語っているということだ。
　これは、「鑑定価格から撤去費用を差し引いた適正な時価で売却した」と言い募った佐川氏の国会答弁がウソ、デタラメだったことを意味する。



社会正義を取り戻すための市民一揆

　これほどまでに近畿財務局の背任行為を隠ぺいし、国有財産の私物化に加担した人物が国税庁長官に就くとは、悪い冗談で済まされない。
　「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が呼びかけている佐川国税庁長官の罷免を求める1万人署名運動は、悪代官を追放し、主権者たる市民が公務員に対して、「全体の奉仕者」に徹するよう厳命する「市民一揆」なのだ。