森友学園への格安売却は官民談合で決まった

2017年8月5日　

格安売却の謎に迫るメモ発見
　8月3日の「報道ステーション」は森友学園への国有地の格安売却の謎に迫る重大な情報を伝えた。

「新たなメモ見つかる」（『報道ステーション』2017年8月3日）
 http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000106929.html　

　番組のＨＰでは、このニュースを次のように要約している。
　「森友学園に国有地が8億円値引きされて売却された問題をめぐり、森友学園が土地の購入を申し入れてから6日後の去年3月30日に、籠池夫妻と当時の弁護士、設計会社、施工会社が打ち合わせた際のメモが見つかった。　　

　この打ち合わせでは、地中から新たに出てきたごみについて、国側とどう交渉を進めていくか話し合われたとみられる。メモには『国賠請求をしない条件として、評価額を下げる方向を向いている』『航空局も同意』と、国側が事前の価格交渉に応じ、低い価格での売却に前向きだったことをうかがわせる内容がある。

　さらに『航空局、財務局、彼らのストーリー。調査ではわからなかった内容で瑕疵（かし）を見つけていくことで価値を下げていきたい』『9メートルの深さまで何か出てくるという報告をするよう、財務局から森友学園側に言われている』と、国の担当者が国有地をより低い価格で売るための欠点を探していたと読みとれる記述もある。

　財務省はこれまで『事前の価格交渉はしていない』『適正な価格で売却した』と国会で答弁していて、メモの内容とは大きく食い違うことになる。大阪航空局はこのメモについて『捜査事案に触れるため、回答は差し控える』としている。」





国が値下げ材料を指南した異常な背任の疑い濃厚
　このようなメモは、次のような2つの背任をうかがわせる重大な証拠である。

　①森友学園への国有地の格安売却は、森友学園と近畿財務局、大阪航空局の談合で決まったのではないか？　
　②売却土地の瑕疵（地下のごみ）を材料にして、土地の売値を下げるという交渉のノウハウを国側（近畿財務局、大阪航空局）が森友学園側に「指南」したのではないか？

佐川氏と近畿財務局担当者、酒井弁護士の証人喚問が不可欠
　こうなると、森友学園側と国有地の売買交渉に当たった近畿財務局の担当者（池田靖統括審議官ら）、籠池泰典氏、酒井康生氏（元森友学園弁護士）らの証人喚問が不可欠である。
　と同時に、これほど疑惑が深い国有地売却の経緯を部内で精査することなく、「適正に行われた」という組織防衛の答弁を繰り返した麻生財務大臣、佐川前理財局長の疑惑隠しも徹底追及されなければならない。

待ったなしの佐川氏罷免
　国有地を安値で買い取れるノウハウを指南したに等しい近畿財務局の異常な背任行為を究明するどころか、会計検査院による検査も含め、真相究明に欠かせない公文書は破棄してない、と国会で平然と答弁し、背任防護の先頭に立った佐川氏が、税の総元締めというべき国税庁長官にとどまることは国家レベルでのモラルの崩壊を放免することになる。
　佐川氏については国会への証人喚問や刑事告発など、いくつかの責任追及の方法があるが、佐川氏の国税庁長官罷免を求める署名運動は、日本国憲法第15条が定めた「全体の奉仕者」たる公務員の使命を厳守させる主権者の毅然とした意思を示す独自の意味がある。

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佐川国税庁長官の罷免を求める1万人署名運動にご協力ください。　
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　　　　　　　　視聴者コミュニティ　渡邉　力　宛
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　問い合わせは　→　E・メール：moritomosimin@yahoo.co.jp　
　　　　　　　　　　電話：070-4326-2199（10時～20時）
　8月5日、16時42分）現在、1453筆です。
　ご家族（18歳以上）、お知り合いに呼びかけて下さい。
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