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会計検査院へ意見発信~書類の不備を口実に意見見合わせは許されない~

20171110

 NHKは昨夜7時のニュースで会計検査院の河戸院長のインタビューを伝えた。

「森友学園問題 会計検査院長『検証に必要な書類欠けている』」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217871000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_027
 

 国会への検査報告前に会計検査院長が報告の内容を先触れするような発言をしたことに非常に疑問を感じた。しかし、森友学園への国有地の異常な安値売却をめぐる解明にあたって、会計検院がどのような検査報告を出すのか(今月中)は重要な意味を持つ。
 そこで、今朝がた、会計検査院のHPに設けられている「意見・感想受付窓口」へ後掲のような意見をメールで送信した。

会計検査院 意見・感想受付窓口 
https://www.jbaudit.go.jp/form/opinion/index.html 
 郵送 〒100-8941 東京都千代田区霞が関3-2-2 会計検査院渉外広報室
 メール 入力フォーム 
 https://www.jbaudit.go.jp/form/opinion/form.html
 
 字数:2000字以内 個人情報:記載任意(私は名前を明記して送った。)

 なお、私も参加している「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は112日、会計検査院へ次のような申し入れ文書を提出した。あわせて、ご参照いただけるとありがたい。

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」
「会計検査院への申し入れ--- 森友学園への国有地売却についての真相究明を求めて」
 http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/----7e15.html 

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     会計検査院に送った意見(20171110日)

タイトル「昨夜のNHKニュース7で放送された河戸院長のインタビューについて」

 (1)国会へ検査報告を提出する前に、「必要な書類が欠けている」、「そのため十分な検証ができない(のは問題)」などと、部分的とはいえ、検査報告の内容を示唆するような、あるいは予断を生むような院長の発言が報道されたことに驚き、大変疑問に思った。

 (2)財務省、国交省のずさんな公文書管理は検査妨害と言えるから厳重な抗議、批判を報告に書き込む必要はある。

 (3)しかし、真相究明を半ばあきらめたかのような院長の発言は、関係省庁のずさんな公文書管理を口実にして、検査の限界を先触れし、「確かなことは言えない」という結論をエクスキューズする意図が透けて見える。それでは「国民の高い関心」に応えたことにはまったくならない。

 (4)過日の報道によると、会計検査院は「ごみ撤去費用」の算定は妥当だったかどうかを「ごみ混入率」から検証しているとのことである。それなら、その前提として、有益費に算入されなかった「新たなごみ」が実在したことを確認するのが先決だが、会計検査院は実在を確認できたのか? 
 ちなみに、佐藤善信・国交省航空局長は「どの箇所から、どこのくいを打ったところから出たかということについては確認をできておりません」、「9.9メートルまでのくい打ち工事を行った過程で発見された地下埋設物という、そういう連絡があり、それをその工事関係者から説明を受けたというふうに承知をしてございます。したがいまして、その9.9メーターまでのどこの深さからそのごみが出てきたかということについては、残念ながら確認をできておりません」(2017228日開催、参議院予算委員会)と答弁している。
 要するに、売買価格の値下げを希望する利害関係者から「報告を受けた」というだけで会計検査院は約8億円の値引きの証拠とするのか? ごみの実在を不問にして、「書類不備のため、ごみ撤去費用が過大かどうかは判断できなかった」で済ませるつもりなのか? それでは、政府、関係省庁は安どしても、国民の疑問は全く解消しない。

 (5)河戸院長はNHKのインタビューに応えて「正解がひとつとはなかなか決められないのではないか」と発言された。それはもっともなことと思うが、億円過大、と言えなくても、過日、報道されたように〇~〇億円過大、という報告を躊躇うべきではない。書類の不備から正確な撤去費単価の算定などができないとしても、その不備の責は財務省や国交省が負うべきものであり、会計検査院に帰す責任ではない。“Best Estimate”の手法で幅を持たせた算定を示すことは可能なはずだ。

 (6)会計検査院としては、具体的な積算の上で売買価格の妥当性を検査するという任を負っていることは理解するが、それだけでなく、国有財産の売却をめぐる近畿財務局職員が取った手法の顕著な不当性、脱法性も検査し、意見を付してほしい。特に、問題なのは、近畿財務局職員が、本件国有財産の売却価格となんら関わりのない有益費をベンチマークとして、適正な時価を大幅に下回ることを十分、認識しながら、値引きを希望した森友学園の意向に応えるように交渉を進めたという点である。

 このような不当なベンチマークによる売買交渉が異常な廉価売却を生み出す根本的原因となったことを厳正に糾していただきたい。

 (7)最後に。会計検査院が、関係省庁のずさんな公文書管理を理由にして、「確かなことは言えない」という結論をエクスキューズするようでは国民はまったく納得しないことを銘記してほしい。会計検査院に与えられたさまざまな調査権限は主権者である国民から負託されたものであることを銘記していただきたい。

                       醍醐 聰

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