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外務省条約課・国際法課と交わしたやりとりメモ~元徴用工の賠償請求について~

20181112

 今日の1420分頃、件名のことで外務省の代表番号に電話したところ、北東アジア課→条約課→国際法課、と3つ課の担当職員と延べ約30分間やりとりする結果になった。
 以下は、中身のやりとりをした2つの課の応対者との問答メモである。


 (醍醐) 外務省ですね。日本政府は(韓国最高裁が下した)元徴用工の賠償請求判決について「国際法に明確に違反している。毅然と対処する」と発言しています。政府が言う「国際法」とは何を指すのか、マスコミは伝えていないのでわかりません。それを教えてほしくて電話しました。

 (代表) お待ちください。

 (北東アジア課) 北東アジア課ですが。

 (醍醐) <先ほどの用件の繰り返し> 政府が言う「国際法とは何を指しているのですか?

 (北東アジア課)その件でしたら、私どもではなく、条約課ですので、そちらに回します。

条約課とのやりとり

 (条約課) 韓国の最高裁で判決が確定した時点で、(1965年の)日韓請求権協定に違反する状態になったので、政府としてそのような発言をしています。

 (醍醐)とすると、政府が言う「国際法」とは1965年の日韓協定を指しているということですか?

 (条約課) そうです。

 (醍醐) 「国際法」というと、多国間の法のことかと思ったのですが、そうではなくて、日韓2国間の協定のことなのですね?

 (条約課) そうです。

 (醍醐) その点は、外務省の理解は事実としては分かりました。
 他方、外務省は1990年頃、国会で、日韓協定で国の外交保護権は消滅したが、個人の賠償請求を消滅させたものではないと複数回、答弁しています。たとえば柳井(俊二)さんは伊東秀子議員、土井たか子議員の質問に対して、そのように答弁されています。
 そうした外務省の国会答弁と今回の政府発言は、どのような関係になるのですか?

 (条約課)その点はこの課ではなく、国際法課になりますので、回します。

 <国際法課に転送される>

国際法課とのやりとり

 (醍醐)<上と同じ質問>

 (国際法課) 日韓協定で完全かつ最終的に解決
済みということです。外交保護権と個人の請求権に関する解釈は、お話しのとおりですが、個人の請求権も含めて解決済みということです。

 (醍醐) しかし、外交保護権は消滅したとしても、今回の裁判は韓国の個人と日本の企業間の争いです。とすれば、個人の賠償請求権は消滅していないと言いながら、解決済みというのでは一貫しないと思いますが。

 (国際法課)個人は裁判所に訴えることはできても「出口」はなくなっているということです。

 (醍醐)「出口」? 出口がなくなっているようなら、請求権がないのも同然で、無理な解釈ではないですか?
 日本政府は韓国政府に対して善処をと言っていますが、韓国政府に対して、司法当局に働きかけを求めるような発言は韓国での三権分立を否定するに等しく、おかしな発言ですよ。

 (国際法課)おっしゃっている意味は分かりますが・・・

 (醍醐)河野外務大臣はずいぶん、強気の発言をされていますが、大丈夫なんですか? 専門の職員の方からご覧になって、どう思われますか?

 (国際法課)・・・・

 (醍醐)政府は賠償請求を受ける日本企業を集めて、説明会を開き、請求に応じるな、と言っていますが、それこそ、日本企業に対して、消滅したはずの外交保護権を使っていることになりませんか?

 (国際法課)それは外務省ではなく、政府がやっていることなので・・・・

 (醍醐)最後ですが、そちら様のお名前を教えていただけませんか? 私も名前を伝えますので。
 (国際法課)名前は伝えないことになっていますので。

 (醍醐)そうですか、ありがとうございました。

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強気に反して拠り所を欠いた日本政府の対韓逆切れの言動

 「国際法に反する」と日本政府が連日、声高に発言するので、何か具体的な「国際法」があるのかと確かめたら、1965年の日韓協定のことだった。それなら、あえて「国際法」と語らなくても済む話である。

 私の一番の関心事だった、日韓請求権協定で個人の賠償請求権まで消滅したわけではないというこれまでの外務省の国会答弁と、政府がいう「国際法違反」は、どうつながるのか、について、外務省の担当課の説明は結局、「日韓協定で完全かつ最終的に解決済み」という空回りの説明だけだった。
 これでは、日韓請求権協定で個人の賠償請求権まで消滅したわけではない、という外務省の見解と全くつじつまが合わない

政府の強気の発言に追随する日本のマスコミ

 日本のマスコミは、今回の韓国最高裁(大審院)の判決を受けて、連日、「韓国大統領府 沈黙 元徴用工判決 対応に苦慮」(『朝日新聞』2018114;「韓国政府 対応に苦慮」(『東京新聞』2018111日;「韓国最高裁の徴用工判決 条約の一方的な解釈変更」『『毎日新聞』20181031日、社説、などと韓国政府の状況を伝えている。

 これまでの韓国政府の対応を辿ると、そのような状況があることは間違いない。
 しかし、それなら、日本政府の自信満々の発言に確たる根拠があるのか・・・・この点を日本のマスコミはなぜ検証し、真相を伝えないのか?
 そもそも、今回の裁判は、韓国の個人と日本の企業の間で争われた事件であって、国と国の係争ではない。
 そのような基礎的事実を国家間の係争かのようにすり替えて、強気の発言を繰り返す自国政府の対応に引きずられるように、追随する日本のマスコミに「自立」した報道は見る影もない。
 こうした日本のマスコミの政権追随報道を正すのは、日本の市民の務めである。

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コメント

 徴用工問題は、ジャーナリストの青木理氏が毎日新聞で、かつての日本による朝鮮半島に対する植民地支配が大本であることを忘れてはならないと言うこと書いていましたが、全くその通りだと思います。日本は、第二次世界大戦・侵略戦争の戦後処理を正しく行わず、それどころか、A級戦犯であった、岸信介元総理(現在の安倍総理の祖父)のように、アメリカと取引して、アメリカに戦後の日本が従属することを条件に戦後日本の政治を牛耳ってきました。そのことが、侵略戦争を反省するどころか美化し、孫の安倍晋三政権になってから一層顕著になってきました。ですから、日本はアジアでは全く信頼がありません。日本はこれまで高度経済成長で、世界第2位の経済大国となり、アジアの国々は経済を目当てにすり寄ってきましたが、現在でその経済にも陰りが見えてきて、アジアから見放されてきました。日本が本当にアジアの国々に対して謝罪して、ドイツのようにするならば、徴用工問題は解決すると思います。

投稿: | 2018年11月14日 (水) 20時20分

この問題は日本政府が口を挟むことではないようですね。そして、国会で発言した政府の答弁に信頼性がなければ国の信用がなくなります。又、政府と、官公庁で答えることが違っては政府の言うことが信用できません。これでは国の体を成していないということです。又、韓国の三権分立を無視するような言い方は韓国に実に失礼である。主権者である国民の問い合わせに対して電話で担当課をたらいまわしする官公庁。二国間協定を国際法といい加減なことをいう政府。そして、企業に賠償金問題を支払うなという政府。マスコミもおそらく政府の発表を鵜呑みにしてそのまま記事にするいい加減さである。もしこれが企業ならとっくの昔に倒産しているでしょう。いや、現実に日本の財政は倒産しているのでその姿が表に出ただけである。まるで悪徳企業が詐欺行為を行っているみたいです。ただ、私は各企業に言いたい。昔のことだからとタカをくくっていると、その企業は世界から信用を無くします。自社の過去の行いを厳しく調査して、その結果を韓国の告発者に伝えなければならない。それを誠意をもってやるのが商売人の務めである。人間の道である。政府が何を言おうと自社で精いっぱい告発者に回答しなさい。もし、自社に責任がなければ正直に責任をもって韓国の告発者に告げればよいではないか。何も恐れることは一つもない。日本政府など関係ないのである。

投稿: yasusan | 2018年11月12日 (月) 20時26分

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