不正統計調査問題の報道でNHKに意見書を発送

2019年1月28日

　泥沼の底が見えない統計法に違反した厚労省の「勤労統計調査」問題。調査に当たった特別監察委員会の調査自体の杜撰さ、厚労省丸抱えの調査の実態が次々に発覚している。
　直近のニュースでは、厚労省の官房長が聞き取りに立ち会っていたという。

　「厚労官房長同席、菅氏認める　麻生氏『それをやるかね』」
　（『朝日新聞DIGITAL』2019年1月28日、11時24分）
　https://www.asahi.com/articles/ASM1X3F4ZM1XUTFK007.html

　この件で根本厚労相は25日、特別監察委員会に再調査を要請した。といっても、実態は報告書提出から3日後に再調査に追い込まれるという異例の事態。しかし、25日夜のNHKニュース７、ニュース・ウオッチ９の伝え方が醜かった。
　そこで、関係資料を集め、検討してまとめた意見書を昨日、NHKの3つの部署（小池英夫報道局長、ニュース７担当、ニュース・ウオッチ９担当）宛てに発送した。以下、その全文を転載する。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年1月27日

NHK報道局長　小池英夫　様

NHKニュース7　担当　御中

NHKニュース・ウオッチ9　担当　御中

　　　1月25日のニュース7、ニュース・ウオッチ９における

　　　　　　不正統計調査問題の報道に関する意見

醍醐　聰

Ⅰ.　1月25日の番組で伝えられた項目（順序）と配分時間

ニュース7の項目、配分時間は次のとおりでした。

　また、ニュース・ウオッチ9の項目（順序）は次のとおりでした。

①19歳、女子大生、行方不明　何が　②インフルエンザ流行拡大　③ネット機器に国が無差別侵入　④相模原傷害殺傷事件から明日で2年半　⑤直木賞受賞　真藤順丈さんの描く沖縄　⑥不適切な統計調査（47秒）
　＜以下省略＞

　ここ数日、厚労省の『毎月勤労統計』の不正調査問題と、その問題点を調査した特別監察委員会の調査報告に関して、与野党を問わず、疑問・批判の声が高まり、1月28日から始まる国会で最大の焦点になると見込まれています。3日前に提出された特別監察委員会の報告書に対しては、「身内からの聞き取り」という杜撰さに批判が相次ぎ、25日、衆参両院の閉会中審査を経て根本厚労相は、再調査を約束する事態に追い込まれました。

　25日午後以降、テレビ各局、全国紙は不正統計調査の実態と国会の動きを大きく報道しましたが、この日のNHKニュース7は、上記のとおり、主な項目の放送が終わった6番目にようやく、この問題を取り上げましたが、配分時間わずか49秒の駆け足報道でした。
　ニュース・ウオッチ9も、順序、配分時間ともにニュース７と同様で、不正統計調査問題はフラッシュの中でさらりと取り上げられただけでした。

Ⅱ.　意　見

　（１） 3日後に開会が迫った国会の最大のテーマになると予想される不正統計調査問題に新たな動きがあった日のNHKの夜のゴールデンタイムのニュース番組において、この問題が、女子大生不明事件や特定のスポーツ選手の決勝戦を明日に控えた様子を伝えたあとで、配分時間もこれら2つの項目に充てた時間の3分の１以下、選抜高校野球の出場校決定のニュースに充てられた時間の2分の１以下という取り扱いは常軌を逸しています。

　（２）問題は放送の順序、配分時間だけではありません。問題の伝え方にも見過ごせない瑕疵がありました。それは、「内部的な調査にとどまっている」という抽象的な指摘で済ませ、どこに、どういう杜撰さがあったのかという肝心の内容を伝えなかった点です。
　1月25日の19時直前（18時45分）にNHK NEWS WEBにアップされた「不適切統計調査問題　特別監察委員会再調査へ　根本厚労相」というタイトルの記事
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011790761000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result　
は、その内容から判断して、ニュース７で放送された読み上げ原稿（元原稿）に当たるものと考えられます。
　しかし、この元原稿にあった「課長級以下の職員のヒアリングは委員ではなく厚生労働省の職員が行っており」という部分がニュース７でもニュース・ウオッチ９でもカットされました。「内部的な調査にとどまっている」という指摘を伝えながら、その核心の一端といえる事実が元原稿にはあったにもかかわらず、番組の編集段階でカットされたのは視聴者に真相を伝える責務に背く作為と言って過言ではありません。

　（３）さらに、元原稿でも、実際の番組でも、特別監察委員会がまとめたとされる調査報告書の素案を厚労省の職員が作っていたこと、厚労省が調査方法を変更した理由として東京都の担当部署からの要望を挙げたことに関して、当時の都の職員がそのような要望をした事実はないと証言している点にもまったく触れませんでした。「内部的な調査」「不適切な調査」と言いながら、その核心に当たるこうした具体的事実を一切伝えなかったのは、ニュース報道における重大な瑕疵または不作為です。
　そうした事実は他の時間帯のニュースで伝えたとＮＨＫは釈明するかもしれません。しかし、視聴者は、特に平日は、全ての時間帯のＮＨＫニュースを視聴できるわけではありません。かりに他の時間帯のニュースで伝えられたとしても、視聴率が高い夜7時、9時のニュースで省いてよい理由にはまったくなりません。

　（４）1月25日のニュース７とニュース・ウオッチ9は、特別監察委員会による調査の杜撰さを一切、伝えない一方で、「根本厚労大臣は“調査結果は十分だった”との認識を示したうえで、“いささかも疑念が生じることのないよう”ヒアリングをさらに行っていただくことになった“と述べ、疑念を払拭するため、特別監察委員会が再び調査を行う方針であることを明らかにしました」で結びました。
　調査結果の杜撰さを裏付ける具体的事実を伝えない一方で、このような担当大臣の発言をおうむ返しに伝えるのは公正な報道から外れた番組編集であると同時に、特別監察委員会の調査は十分だったが、念のため、いささかの疑惑も払拭するよう，すすんで再調査を行うことにした、という厚労省の印象操作にＮＨＫが加担し、拡散する政府広報と言って過言ではありません。
　こうした編集がＮＨＫの「自主的編集判断」というのなら、今のＮＨＫは国策放送局と呼ぶのがふさわしい組織に堕落していると言って差し支えありません。

　（５）ＮＨＫ（をはじめとするメディア）に求められる報道機関として使命は、再調査というなら、最初の調査のどこを、どう改めるのか、「誰が」「誰に」「何を」聞き取る再調査なのか、再調査の報告書は素案の段階から、「誰が」「どういう手順で」まとめるのか、委員会の独立性を確保するため、どのような仕組み（委員の構成・補充、委員会ならびに議事録の公開）を採用するのかなどを、大臣会見の場で徹底的に質し、確認することです。視聴者が求めるのは、そうした質問力、自律的な調査・取材であり、これらに裏付けられた番組編集です。
　こうした自律的な問題意識、調査報道を欠いた政府発表の受け売りでは、もはや視聴者の知る権利に応えるメディアとは言えず、政府に不都合な真実を覆い、政府の意向に沿った印象操作に加担する政府広報機関です。そのようなＮＨＫは、組織の維持・運営の財源を視聴者に請求する正統性をもはや失っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　

辺野古報道～あざといＮＨＫの政府広報。昨日、質問書を提出～

2019年1月25日

　辺野古沖で進められている土砂投入をめぐるNHKの政府広報ぶりがあざとい。見るにみかねて、私も共同代表の1人になっている「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」はこの件でNHKの3名の幹部宛てに6項目の質問書をまとめ、昨日、渋谷のNHK放送センターへ出向いて提出した。

以下は、その全文。会のHPに載せている。
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-7a7b.html

　質問項目の１～３は、1月6日に放送されたNHK「日曜討論」において、安倍首相が事実と食い違う「サンゴ移植」発言をしたことに関するNHKの報道のあり方に関するもの。
　質問項目の4，5は、土砂埋め立て海域で確認された軟弱地盤の問題に関するNHKの報道の不作為に関するもの。
　質問項目の６は、NHKが従来から、番組に関する質問について、「自主的編集判断」を盾に回答を拒むのは視聴者への説明責任に背くものと考え、編集の過程の説明を控えることができるのは、どのような場合かについて、当会の考え方を示したうえで、ＮＨＫの見解を質すもの。
　2月5日（火）までに文書で回答を求めている。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年1月24日
NHK会長　上田良一様
NHK放送総局長　木田幸紀様
NHK報道局長　小池英夫様　

　　　　　辺野古での土砂投入工事をめぐる報道についての質問書

　　　　　　　　　　NHK を監視・激励する視聴者コミュニティ

　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表 湯山哲守・醍醐 聰
　　　　　　　　　http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/

　皆様におかれましては公共放送をつかさどる重責を担われ、ご多忙のことと存じます。
　以下、質問書を提出します。別紙の宛先へ、本年2月5日（火）までに文書でご回答をくださるよう、お願いいたします。

問題の経過
　（1）去る1月6日に放送された貴局「日曜討論」に出演した安倍首相は沖縄辺野古での土砂投入に関連して「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」、「砂浜に存在した絶滅危惧種は砂をさらって、しっかり別の浜に移した」と発言しました。希少資源のサンゴの保全に十分配慮した上での土砂投入であると言わんとしたものです。
　しかし、沖縄防衛局が移植したサンゴは埋め立て海域全体のサンゴ7万4千群体のうちの9群体にすぎず、その9群体も今回の土砂投入区域外のものでした。
　放送直後から、「事前に収録した録画の放送であるにもかかわらず、なぜ事実と異なる首相発言をそのまま放送したのか」という疑問、批判が多数、貴局に寄せられたと伝えられています。
　この点を質した報道機関の取材に対し、貴局は「NHKの自主的な編集判断」と応答するのみで、訂正も謝罪もないまま数日、経過しました。
　1月11日の「ニュース・ウオッチ9」で、ようやく安倍首相の発言が事実と異なっていたことを伝えました。

 　(２) 1月21日、防衛省は辺野古埋め立て区域に存在すると指摘されていた軟弱地盤対策のための設計変更を検討することになったと伝えられました。軟弱地盤の存在は2016年に沖縄防衛局がまとめた地質調査報告書で確認され、国会でも取り上げられてきました。沖縄県の見通しでは、設計変更には約1500億円、5年ほどの年月がかかるとのことで、県知事の承認が必要とされることから、辺野古沖の埋め立て工事は大幅にずれ込むことが必至の状況です。
　しかし、この件について、NHKは21日夜7時のニュースでも9時のニュースでもまったく取り上げませんでした。

〔質問１〕
　「あそこの」「別の浜に」とはどこを指すのか、常識的に理解不能な安倍首相の発言を、その場で問い返すことなく終わった司会者の見識が問われますが、事前録画で、放送前に首相発言の真偽をチェックする時間があったにもかかわらず、事実上の否定報道が5日後の11日の「ニュース・ウオッチ9」となったのはなぜですか？　

〔質問2〕
　今回の「日曜討論」の件に限らず、NHKは放送に関する外部からの疑問、質問に対して、自主的編集を盾に実のある応答を拒むのが通例になっています。これについては、後ほど質問しますが、自主的というなら、貴局内の自主的放送審査組織である考査室は、1月6日の「日曜討論」における安倍首相発言の放送のあり方について、放送後、どのような考査をし、担当部署に伝え、やり取りをしたのか、なにもしなかったのか、お聞かせ下さい。

〔質問3〕
　1月11日の「ニュース・ウオッチ9」は、「辺野古埋め立て 土砂投入前にサンゴ移植急ぐ 防衛省」という大見出しで、先の安倍首相の「サンゴは移植した」という発言が事実と食い違うことを伝えたあとで、　「しかし、残りのおよそ７万4000群体の移植は県の許可が得られていないことなどから進んでいません。このため防衛省はサンゴが生息する区画に土砂を投入する前に移植するため、今後、県との調整を急ぐことにしています」と放送しました。
　このような伝え方は、沖縄防衛局は希少資源の保全のためにサンゴの移植を進めようとしているが、沖縄県が許可しないのが原因で移植が進んでいないという認識を誘導するものです。
　しかし、沖縄県が移植を許可しないのは、移植ではサンゴを保護できる保証はない、繊細な環境のなかで生息するサンゴは水流や光の強さが少し変わるだけで死滅する恐れがある、サンゴの保全を考えるなら土砂投入は避けるべきという専門家の判断も参考にしたものです。
　こうした沖縄県や専門家の意見を伝えることなく、政府・沖縄防衛局の言い分だけを一方的に伝えるのは、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定めた「放送法」第4条第1項４の規定に反していると当会は考えます。これに対する貴職の見解をお示し下さい。

〔質問4〕
　1月21日に防衛省が土砂埋め立て海域における軟弱地盤対策のため設計変更を検討することになったという事態は辺野古沖での新基地建設に甚大な影響を及ぼすと予想されます。しかし、NHKは当日、夜7時のニュースでも9時のニュースでも、歌舞伎町で起った発砲事件を時間を割いて伝える一方で、軟弱地盤の問題はまったく伝えませんでした。
　なぜ、このような話題の取捨選択がされたのか、その理由、基準をご説明ください。

〔質問5〕
　土砂埋め立て海域における軟弱地盤の問題は2016年以来、国会でも取り上げられてきましたが、NHKはこの問題について、これまでのニュース・報道番組でどのように（いつ、どの番組でも含めて）、伝えてきたか、ご説明ください。

〔質問６〕
　今回の件に限らず、「放送法」第4条や「ＮＨＫ放送ガイドライン」などにもとづいて、NHKの番組内容について質問をした側に対し、NHKは「局の自主的編集判断」を盾に、実のある回答を拒むのが通例になっています。
　しかし、ＮＨＫに認められる「自主的編集判断」とは、視聴者からの質問を遮る盾として認められたものではなく、NHKが監視の対象とする様々な権力の介入を防ぎ、視聴者の知る権利に応えるためのものです。
　この意味から、ＮＨＫがニュース報道等の編集過程・内容についての放送後の質問について、説明を拒めるのは次の場合に限られ、それ以外はむしろ、積極的な説明責任があると当会は考えています。これについて貴職はどう考えられるのか、見解を求めます。
　①取材源（公的機関でしかるべき職務権限を持つ者は除く）の秘匿を必要とする場合。
　②個人（公的機関でしかるべき職務権限を持つ者は除く）のプライバシ―を保護する必要があると認められる場合。
　③営利企業に競争上の不利益を及ぼすと合理的に判断される場合。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上