黒川検事長を訓告とするに至った協議文書の公開を求める請求を法務省に郵送

2020年5月26日　

　答弁の食い違い

　黒川検事長を「訓告」としたことについて、『共同通信』と全国紙数紙が「官邸の関与」を伝えたのを受けて、昨日の参院決算委員会では、この問題をめぐる森法務大臣の答弁と安倍首相の答弁の食い違いが議論の的になった。
　昨夜の「報道ステーション」は、4分04秒を割いて「総理官邸　黒川氏”懲戒処分”は不要」と題した話題（参院決算委員会での質疑の模様など）を伝えた。
　「ニュース23」も5分17秒を割いて「官邸の関与　野党が追及」と題し、この問題を取りあげた。その中で、「ニュース23」は黒川氏を訓告にした経過をめぐって、22日の国会での安倍首相と森法相の答弁に重要な食い違いがあることをクローズアップした。
　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3988063.html　　
　安倍首相の答弁を要約すると、検事総長から黒川氏の処分について報告を受け、適切なものとして了承した、ということだった。しかし、森法務大臣の答弁は要旨、内閣の判断を私から検事総長に伝え、そのうえで訓告となった、というものだった。明らかに２人の答弁は食い違っていた。
　なお、昨夜のNHKは、1時間に延長したニュース7でも、通常の時間枠で放送したニュース9でも、黒川処分をめぐる国会審議を一切伝えなかった。

　法務省に行政文書開示請求を発送　

　そこで今日、法務省の情報公開専用サイトで案内された手続
　http://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/disclose_index.html　
に従って、森雅子法務大臣宛てに、次のような行政文書開示請求書を郵送した。

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　　　　　　　　　　　行政文書開示請求書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年5月26日
法務大臣　森　雅子　殿　

　以下の行政文書の公開を請求する。
　１．１2020年5月20に日に『週刊文春』がウエェッブサイトで、黒川弘務東京高検検事長（当時）がこの5月中に2度、また、それ以前から頻繁にマスコミ関係者と賭け麻雀を行っていたと報道して以降、法務省内（検察庁を含む）で黒川氏の処分をめぐって協議した（検察庁との協議を含む）経過、協議の内容を記した文書。　
　２．上記の省内協議と並行して、黒川氏の処分内容に関し、内閣と行った協議の内容を記した文書　

　（注１）森大臣は５月２２日以降の国会質疑で、黒川氏の処分をめぐって内閣とも協議を行った、内閣が決めたものを検察庁に伝えたと答弁している。
　（注２）森大臣は同上の国会質疑の中で、協議の中ではさまざまな意見が出たと答弁した。そこで、「さまざまな意見」の発言者、意見の内容も含めた開示を請求する。
（注３）この請求を受理した時点で、請求する文書がまだ作成されていないのであれば、作成（確定）次第、速やかに開示するよう求める。

首相官邸宛てに意見を送信 ～安倍首相・森法相宛て～

２０２０年5月２２日　

　昨日、首相官邸のHPに設けられている「ご意見募集（首相官邸に対するご意見・ご感想）」
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
宛てに、Eメールで、次のような意見を送った。
　
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２０２０年５月２２日
内閣総理大臣　安倍晋三　様
法務大臣　　　森　雅子　様

（１）安倍内閣が、国会の立法権を侵害し、所要の法律改正の手続きを経ず、閣議による法解釈・運用で、黒川弘務検事長の定年を延長したのは明白な脱法行為である。
　この事実は、検察庁法改「正」法案の今国会成立を断念したからといって消えるわけではない。また、黒川氏が検事長を辞任したからといって抹消できるわけでもない。検察幹部OBが意見書で引用した「法が終わるところ、暴政が始まる」というジョン・ロックの言葉そのものである。
　今回も、安倍首相は「責任は私にある」という常用句を使った。しかし、今や、多くの市民は、この言葉が、「責任を取る」ための言葉ではなく、「責任をすり抜ける」ための姑息な修辞であることを悟っている。
　ただちに、黒川氏の定年延長を決めた閣議決定を取り消し、内閣の意思で生じた違法状態を解消させたうえで、黒川氏を「訓告」ではなく、懲戒処分（免職または停職）とするよう求める。

（２）安倍首相は、検察庁法改「正」法案の今国会成立を断念した際、「国民の理解なくして前へ進めることはできない」と語った。しかし、この間の国政を見ると、国民の理解そっちのけで、悪政を強引に「前へ進めてきた」のが安倍政権の最大の特徴である。
　もともと、選挙は白紙委任を取り付けるための通過儀礼ではない。国会での占有議席の多寡がどうであれ、「国民の理解」を国政運営の礎にする気が真にあるなら、まずは、
　イ．沖縄県民の「理解が全く得られていない」辺野古新基地建設を断念し、移設条件なしで、普天間基地の閉鎖を決断し、米国と交渉を進めるべきである。
　ロ．同じく、いっこうに「国民の理解が得られない」憲法９条改定を断念するべきである。
　ハ．新型コロナ対策として政府・自治体が行った休業・外出自粛要請から生じた収入急減、生活困窮を救援するための補償を迅速に行うこと。具体的には、授業料を減免した大学への収入補填、所得区分にかかわりないフリーランスへの収入補償、医療・介護従事者への十分な防護用具の支給と要望に見合った危険手当の増額支給等を、迅速に行うこと、
を要望する。

「黒川弘務氏への訓告を撤回し、免職または停職を求める」意見を法務省に送った

2020年5月22日

　森法務相は、黒川弘務氏を「訓告」とすることを今日（5月22日)の閣議に諮ることにした。しかし、人事院「懲戒処分の指針について」によると、賭博をした職員は「減給」又は「戒告」、常習として賭博をした職員は「停職」となっている。
　https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/12_choukai/1202000_H12shokushoku68.html　
　しかし、訓告は懲戒処分の中で一番軽い「戒告」よりも、さらに軽い文書または口頭での「注意」にすぎない。
　そこで、昨夜、法務省のHPにある「意見・提案」受付窓口宛てに、Eメールで、次のような意見を送った。
　https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php
　
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　　　　「黒川弘務氏への訓告を撤回し、免職または停職を求める」

　今日（2020年5月21日）、森雅子法務大臣は、緊急事態宣言中に、新聞記者と「賭けマージャン」を行っていたことが明るみに出た黒川弘務東京高検検事長を「訓告」にすることを明日の閣議に諮ると発表しました。
　しかし、人事院「懲戒処分の指針について」の（９）によると、賭博をした職員は減給又は戒告、 常習として賭博をした職員は停職となっています。訓告は懲戒処分の中で一番軽い「戒告」よりさらに軽い「注意」にすぎません。
　また、「国家公務員手当法」第８条の２ 四によると、懲戒処分（停職、減給、戒告）を受けた者には、退職手当の調整額は支給しない旨が定められています。
　とすれば、訓告なら、黒川氏には所定の退職手当を満額、支給することになります。
　しかし、人事院「懲戒処分の指針」は、
　①非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質であるとき又は非違行為の結果が極めて重大であるとき、
　②非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき、
　③非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき
は「標準例に掲げる処分の種類以外とすることもあり得る」と記しています。
　市民の信任をなによりの基盤とする検察庁の No.2 の地位にあった黒川氏が「賭博マージャンの常習犯」（『週刊文春』見出し）となれば、上の①②③がすべて当てはまると言っても過言ではありませんから、「停職」さらには「免職」の懲戒処分を受けてしかるべきです。
　市民を愚弄するような大甘の「訓告」を撤回し、黒川氏から提出された辞表を受理せず、免職または停職とするよう求めます。
　　
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　〔参考１〕次のような配信記事がある。
　　「『賭けマージャン』の黒川検事長を訓告処分　人事院指針より軽く　森法相」
　　（『毎日新聞』2020年5月21日 20時04分(最終更新 5月21日 20時10分)
　　　　https://mainichi.jp/articles/20200521/k00/00m/010/196000c