首相官邸宛てに意見を送信 ～安倍首相・森法相宛て～

２０２０年5月２２日　

　昨日、首相官邸のHPに設けられている「ご意見募集（首相官邸に対するご意見・ご感想）」
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
宛てに、Eメールで、次のような意見を送った。
　
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２０２０年５月２２日
内閣総理大臣　安倍晋三　様
法務大臣　　　森　雅子　様

（１）安倍内閣が、国会の立法権を侵害し、所要の法律改正の手続きを経ず、閣議による法解釈・運用で、黒川弘務検事長の定年を延長したのは明白な脱法行為である。
　この事実は、検察庁法改「正」法案の今国会成立を断念したからといって消えるわけではない。また、黒川氏が検事長を辞任したからといって抹消できるわけでもない。検察幹部OBが意見書で引用した「法が終わるところ、暴政が始まる」というジョン・ロックの言葉そのものである。
　今回も、安倍首相は「責任は私にある」という常用句を使った。しかし、今や、多くの市民は、この言葉が、「責任を取る」ための言葉ではなく、「責任をすり抜ける」ための姑息な修辞であることを悟っている。
　ただちに、黒川氏の定年延長を決めた閣議決定を取り消し、内閣の意思で生じた違法状態を解消させたうえで、黒川氏を「訓告」ではなく、懲戒処分（免職または停職）とするよう求める。

（２）安倍首相は、検察庁法改「正」法案の今国会成立を断念した際、「国民の理解なくして前へ進めることはできない」と語った。しかし、この間の国政を見ると、国民の理解そっちのけで、悪政を強引に「前へ進めてきた」のが安倍政権の最大の特徴である。
　もともと、選挙は白紙委任を取り付けるための通過儀礼ではない。国会での占有議席の多寡がどうであれ、「国民の理解」を国政運営の礎にする気が真にあるなら、まずは、
　イ．沖縄県民の「理解が全く得られていない」辺野古新基地建設を断念し、移設条件なしで、普天間基地の閉鎖を決断し、米国と交渉を進めるべきである。
　ロ．同じく、いっこうに「国民の理解が得られない」憲法９条改定を断念するべきである。
　ハ．新型コロナ対策として政府・自治体が行った休業・外出自粛要請から生じた収入急減、生活困窮を救援するための補償を迅速に行うこと。具体的には、授業料を減免した大学への収入補填、所得区分にかかわりないフリーランスへの収入補償、医療・介護従事者への十分な防護用具の支給と要望に見合った危険手当の増額支給等を、迅速に行うこと、
を要望する。