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「黒川弘務氏への訓告を撤回し、免職または停職を求める」意見を法務省に送った

2020年5月22日

 森法務相は、黒川弘務氏を「訓告」とすることを今日(5月22日)の閣議に諮ることにした。しかし、人事院「懲戒処分の指針について」によると、賭博をした職員は「減給」又は「戒告」、常習として賭博をした職員は「停職」となっている。
 https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/12_choukai/1202000_H12shokushoku68.html 
 しかし、訓告は懲戒処分の中で一番軽い「戒告」よりも、さらに軽い文書または口頭での「注意」にすぎない。
 そこで、昨夜、法務省のHPにある「意見・提案」受付窓口宛てに、Eメールで、次のような意見を送った。
 https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php
 
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    「黒川弘務氏への訓告を撤回し、免職または停職を求める」

 今日(2020年5月21日)、森雅子法務大臣は、緊急事態宣言中に、新聞記者と「賭けマージャン」を行っていたことが明るみに出た黒川弘務東京高検検事長を「訓告」にすることを明日の閣議に諮ると発表しました。
 しかし、人事院「懲戒処分の指針について」の(9)によると、賭博をした職員は減給又は戒告、 常習として賭博をした職員は停職となっています。訓告は懲戒処分の中で一番軽い「戒告」よりさらに軽い「注意」にすぎません。
 また、「国家公務員手当法」第8条の2 四によると、懲戒処分(停職、減給、戒告)を受けた者には、退職手当の調整額は支給しない旨が定められています。
 とすれば、訓告なら、黒川氏には所定の退職手当を満額、支給することになります。
 しかし、人事院「懲戒処分の指針」は、
 ①非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質であるとき又は非違行為の結果が極めて重大であるとき、
 ②非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき、
 ③非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき
は「標準例に掲げる処分の種類以外とすることもあり得る」と記しています。
 市民の信任をなによりの基盤とする検察庁の No.2 の地位にあった黒川氏が「賭博マージャンの常習犯」(『週刊文春』見出し)となれば、上の①②③がすべて当てはまると言っても過言ではありませんから、「停職」さらには「免職」の懲戒処分を受けてしかるべきです。
 市民を愚弄するような大甘の「訓告」を撤回し、黒川氏から提出された辞表を受理せず、免職または停職とするよう求めます。
  
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 〔参考1〕次のような配信記事がある。
  「『賭けマージャン』の黒川検事長を訓告処分 人事院指針より軽く 森法相」
  (『毎日新聞』2020年5月21日 20時04分(最終更新 5月21日 20時10分)
    https://mainichi.jp/articles/20200521/k00/00m/010/196000c 

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