「地中のごみ」=「瑕疵」→「値引き」という思考停止の議論の害悪(Ⅱ)

20171123

判例の定説を当てはめると森友案件の土地に瑕疵はない

 では近畿財務局が森友学園に売却した土地にも通説は当てはまるのか?
 告発状で示したように、本件土地の売買契約書に明記された地下埋設物とは「陶器片、ガラス片、木くず、ビニール等のごみ」であって、校舎建築(杭打ちなど)の支障となるような土間コンや基礎コンなどは記載されていないし、発見されていない。不動産鑑定士が作成した評価書でも地中埋設物として、「廃材、ビニール片等の生活ごみが確認されている」と記載されただけである。
 さらに、大阪航空局が現地視察した参議院予算委員会委員向けに作成した説明資料によると、ごみ撤去費用の見積もりの対象となったのは地下3.89.9mに存在すると推定された廃材等であり(下図1参照)、土地履歴調査等の結果、それらは昭和40年代初頭頃まで池や沼だった時代に相当量の廃材等が直積されたと推察している(下図2参照)。

 図1
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   図2
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  であれば、半世紀ほど前に蓄積され、地下3.89.9mに存在すると推定される廃材等が現時点での校舎建築に支障を及ぼすとは到底考えられない。現に、佐藤善信国交省航空局長も、こうしたごみは「工事の施工には問題はございません」と答弁している(参議院予算委員会、2017228日、会議録)。実際、森友学園はこうした地下深くから廃材等を撤去することなく、今年の4月開校に向けて校舎の建築を進めてきた。これで一体、どこに「瑕疵」があったというのか?

無知をさらけ出した安倍首相の答弁

 安倍首相は国会答弁の中で、「その土地は言わば
ごみが入っているから言わばそういう価格になったということでありまして、至極、至極当然のことであって、ごみがあるからディスカウントしたわけで……」(参議院予算委員会、201736日、会議録)と自信ありげに発言した。しかし、これは「ごみ」という言葉を連発するだけで、ごみの中身に一切触れず、「ごみ=瑕疵→値引き」という稚拙な理解を国会の場でさらけ出して恥じる気配がない発言である。

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 ましてや、プロの国交省担当が当たった(会計検査院渉外広報課)会計検査で、土地の瑕疵の法的意味、判例を知らず、「ごみ」と聞いただけで無造作に値引きの要因とみなし、ごみ量の推計に付き合ったのは、それこそ検査の重大な瑕疵というべきである。

 上記のように、判例の定説を本件土地に当てはめて吟味する限り、本件土地には値引きの要因とカウントすべき「瑕疵」はなかったのであるから、ごみの量がいくらであれ、売買価格の減額要素としなければなければならないような「ごみ撤去費用」はなかったのである。したがって、また、ごみの処分単価が不明だから売買価格が適正だったかどうか判断できないと結論を留保した会計検査院の姿勢は政府を追い詰めるのを手控えようとする「忖度」か、そうでなければ職務遂行上の重大な過失である。

マスコミはなぜそもそも論を避けるのか?

 会計検査院の検査報告を伝えた新聞記事・テレビニュースを視て痛感するのは、会計検査院が「ごみ総量の算定、37割過大」、「ごみ撤去費用の根拠不十分」と指摘したことに焦点をあて、政府にさらなる説明を求めるという論調で共通している点である。
 このような会計検査院の指摘は、政府のこれまでの説明に疑義を投げ掛けるものであり、「重く受け止める」でやり過ごしてはならない指摘である。しかし、会計検査院は、関係書類が残っていないため、ごみの処分単価を計算できないとして、売買価格が妥当だったかどうかは意見を差し控えた。政府はこのような「落ち」に飛びついて、「会計検査院は売買価格の妥当性に異議を唱えたわけではない。政府としては従来から答弁してきたとおり、適正な時価で売却したものと考えている」と答えて、追及をかわそうとするだろう。

 確かに、資料不備のため、結論を下せないと留保するほかない場合もあるだろう。そのような場合は、必要な資料を廃棄または隠匿した行政機関の責任を追及するとともに、公文書管理のあり方を見直すほかないだろう。しかし、森友案件は、これに該当するケースではない。
 そもそも、本件土地には定着した判例の基準に照らして、「瑕疵」がないのだから、「瑕疵」を補償する値引きはどれだけかを計算する必要もないのである。よって、ごみの総量はいくらか、ごみを処分する時の単価はいくらかを思案する必要はないのである

 会計検査院もマスコミも、なぜ、こういう「そもそも論」を避けるのか? 私が立てる「そもそも論」は抽象的な建前論でもなければ高尚な極論でもない。「買った土地を買受目的のために使うのに不都合がないなら、土地に欠陥はないのだから値引きをする必要はない」という、至って常識的な議論であり、判例でも定着した判断である。
 このような「そもそも論」から出発すれば、「8億円のごみ撤去費用」をカウントするのは、もはや「疑惑」ではなく、「故意または重大な過失による背任」であるという結論にたどり着けるはずである。 

「ごみ」という言葉を独り歩きさせてはならない

 もう一度言う。
 「ごみ」という一語を無批判に一人歩きさせてはならない。森友問題で問題になっているのは世間話の「ごみ」ではない。「瑕疵」に当たるのかどうかを問題にする場合の法的な意味での「ごみ」=地下埋設物なのである。

行政文書廃棄は検査妨害、応報の懲戒請求を

 会計検査院は国会への検査報告の最後の項で、財務省、国交省において、本件国有地の貸付及び売却に関する行政文書が適切に保存されていなかったことを問題にし、両省に対して、国有地の売却等に関する会計経理の妥当性の検証が十分に行えるよう、必要な措置を講ずることを求めている。
 しかし、両省の行政文書の廃棄は会計検査院による国の財政検査に重大な障害となったのだから、「必要な措置」を講じるよう求めて済む話ではない。代価が10年分割払いで、まだ初回の不払いが済んだにすぎず、買戻し特約が付いた売買契約を締結しただけで事案は終了、よって交渉記録は廃棄、などという無謀な行政文書の廃棄は検査妨害に相当し、「会計検査院法」第31条で定められた「故意または重大な過失」にあたると考えられる。
 であれば、同法第31条を適用して当該職員の本属長官その他監督責任者に対して、懲戒処分を要求するのが当然である

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「地中のごみ」=「瑕疵」→「値引き」という思考停止の議論の害悪(Ⅰ)

20171123

会計検査院報告と私たちの告発状の決定的違い

 昨日(20171122日)、私ほか3名は、森友学園への国有地馬売買契約で売主となった近畿財務局長(当時)美並義人氏背任罪(刑法第247条)で東京地方検察庁に刑事告発した。

 告発状全文
 
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/minami_kokuhatuzyo.pdf 

 また、昨日、会計検査院は参議院予算委員会に対し、森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査結果の報告書を提出した。

 学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果についての報告書(要旨)
 
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_youshi_1.pdf

 学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果についての報告書(全文)
 
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_zenbun_1.pdf 

 私たち有志4名(いずれも「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」のメンバー)の告発状と会計検査院の検査報告は、国有地の売買価格の算定にあたって「ごみ撤去費用」の名目で約8億円が値引きされた根拠を質した点では共通している。また、検討の結果、値引きの根拠に疑義を投げかけた点でも共通している。
 国会の要請を受けて検査した会計検査院が8億円の値引きの前提とされたごみの算定方法に疑義を投げ掛けた事実は重い意味を持つ。なぜなら、会計検査院が指摘したように、ごみの総量が3割~7割過大だったとしたら、国交省が用いた処分単価をそのまま当てはめるとしても、「ごみ撤去費用」は少なくとも3割、最大で7割過大となり、売買価格は3割~7割廉価だったということになるから、「鑑定価格からごみ撤去費用を差し引いた適正な時価で売却されたもので何も問題はない」と答弁してきた政府は窮地に立たされることになるからである。

 しかし、私たち有志4名の告発事実と会計検査院の指揮事項には決定的な違いがある。それは8億円の「ごみ撤去費用」の算定に疑義を投げかけた「疑義の根拠」の決定的な違いである。
 なぜなら、会計検査院は、国交省大阪航空局が用いた「ごみ撤去費用」の算定方法(ごみの総量を推計し、それに処分単価を掛け合わせるという方法)の妥当性には異議を挟まず、もっぱら、ごみ総量の推計の妥当性に焦点をあてた。
 ということは、処分単価を問わないとすると、「ごみ撤去費用」の少なくとも3割~7割は適正であり、その分だけ、売買価格を値引いたことは問題ないということになる。本当にそれでよいのか?

会計検査院の報告に倚りかかったのでは疑惑究明は頓挫する

 週明けの国会で野党は会計検査院が指摘した疑義を材料に政府を追究するとみられる。しかし、ごみ総量の推計方法をめぐって国交省と会計検査院の計算結果に開きが出たことを取り上げ、どちらが正しいのか?と質して、どういう質疑になるのか? 「会計検査院は独自の立場で計算をされたものであり、それについて政府として申し上げる立場にない。ただし、会計検査院は売買価格が不適正なものだったと指摘したわけではない。政府としてはこれまで答弁してきたとおり、適正な手続きを経た時価で売買されたものと承知している」という型通りの答弁を繰り返すと予想される。
 あるいは、野党は、会計検査院が、必要な書類が残されていなかったことから適正な処分単価を把握できなかった、と指摘した点を取り上げ、近畿財務局、財務省、国交省における行政文書の管理のずさんさを追究するものと思われる。それはそれで重要なことである。しかし、これに対して政府は「会計検査院の指摘を重く受け止め、現在、公文書管理法の見直しを含め、公文書管理のあり方について改善の検討を進めている」と答弁するものと思われる。このような政府の答弁に野党はどのような「次の一手」を持ち合わせているのか?

 野党の追及に期待したい気持ちはやまやまだが、これまでの経過を振り返ると、会計検査院の報告によりかかるだけでは、疑惑は疑惑のまま残り、野党の追及は決め手を欠く結果で終わるように思える。

工事の障害にならない「地下埋設物」は「瑕疵」ではない

 国会や野党の真相究明の意気込みをはぐらかして、政府の逃げ切りで終らせないためには何が必要か? それは疑義の向け所を根本から転換することである。私の考えではその端緒は、
    「地中のごみ」=「瑕疵」→値引きが必要
という議論の組み立て自体を一から問い直すことである


  一つ前の記事で、地下に土地の売買において埋設物が確認され、それが補償を必要とする瑕疵に当たるかどうかが争われた2つの判例を紹介した。
 
 「工事に支障のない地中埋蔵物は瑕疵ではない~森友問題で会計検査院へ2度目の意見送信~」
 
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-48ad.html 

 一方の事案の判決は瑕疵と認め、もう一方は瑕疵と認めなかったが、それは判断基準が分かれたからではなく、それぞれの事例に問題になった「地下埋設物」の形状が違ったからである。どちらの判決も、「売買の目的物に『瑕疵』があるとは、目的物に欠陥があり、その価値を減じたり、その物の通常の用途もしくは契約上特定した用途に適しない場合、または売主が保証した性能を具備しない場合をいう」という大判昭8114民集1271頁)を踏襲した点では共通している。また、その後、同種の事件に対して示された判決でも、同じ判断基準が採用されている。
 つまり、売買される土地の地中に土以外の異物が存在するというだけで、土地に『瑕疵』があると言えるわけではないという点では判例は概ね一致している。そして土地に「瑕疵」があると言えるのは買主が買い受けた土地を予定した用途に充てるための建築をするにあたって工事の障害となるような質・量の異物が地中に存在する場合に限られると解釈する点でも判例は共通している。(中原洋一郎・廣田善夫「地下埋設物が存在する土地の売却における瑕疵担保責任と行うべき調査――福岡地裁小倉支部平成21714日判決・判例タイムズ1322188頁」『季刊不動産研究』201310月、61ページ)。

 1122日、東京地検に告発状を提出した後、司法記者クラブで開いた記者会見の場で、代理人の澤藤弁護士が本件国有地の埋設物は瑕疵に当たらない理由を分かりやすく簡潔に説明している。また、同じ記者会見で醍醐は上記2つの判例の要点を手短に説明した。これらを動画でご覧いただけると幸いである。

記者会見の模様(Uplan 投稿動画)
https://www.youtube.com/watch?v=MEuapgZVsTI
 澤藤弁護士の説明 6:1111:18
 醍醐の説明 11:302040

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(次稿に続く)


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工事に支障のない地中埋設物は瑕疵ではない~森友問題で会計検査院へ2度目の意見送信~

20171116

 今朝がた、森友学園への国有地売却問題を検査中の会計検査院(の意見受付窓口)へ以下のような2度目の意見を送った。

 佐川宣寿理財局長(当時)や近畿財務局は、約8億円のゴミ撤去費用は売却される国有地の地中埋設物に関する瑕疵担保責任を免除させる見返りだと説明してきた。しかし、小学校建設になんら支障がない(佐藤航空局長も工事に支障はないと国会で答弁した)ような地中の生活ゴミまで、どうして国が瑕疵責任を負い、売買価格を大幅に値引きする根拠にするのか、疑問に思ってきた。
 そこで、本件国有地の売買契約書、不動産鑑定書など関連資料と類似の事件(地中埋設物が売主の瑕疵担保責任、賠償責任となるかどうかが争われた事件)の判例を調べた。その結果、国が主張する瑕疵担保責任はたいへん恣意的な解釈で、「ごみ撤去費用」という名目で大幅な値引きをする口実にされたことは間違いないと確信するようになった。そこで、まずはこのことを会計検査院に伝えることにした。

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タイトル
「森友学園問題:工事に支障のない地中埋設物は瑕疵に当たらない。それを売買価格から差し引くのは不当」
                         醍醐 聰 

 (1)近畿財務局は森友学園へ国有地を売却するにあたって、約82000万円を「ごみ撤去費用」として差し引きました。これについて佐川宣寿理財局長(当時)はこの82000万円は本件土地の瑕疵担保責任を免除させるための対価であると繰り返し答弁しました。しかし、かりに本件土地の地中に埋設物が存在したとしても、それが土地の瑕疵に該当し、土地の売却価格の形成要因となるのかどうかは別途、検討が必要です。

 (2)そこで類似の問題が争点となった判例を調査したところ、①地中埋設物を瑕疵とみなし、売主の瑕疵担保責任、撤去費用相当額の損害賠償責任を認めた判決(類型A)と、認めなかった判決(類型B)に分かれていること、⓶類型AとBに属する判決に共通するのは、買主が当該土地を買受の目的に供するために工事を行うにあたって、当該地中埋設物が障害となると認定された場合に「瑕疵」と判断したこと、がわかりました。
 こうした判断のリーディング・ケースといえる2つの判決の要点のみを記しておきます。

 (事例1)「宅地の売買において、その地中に、大量の材木等の産業廃棄物、コンクリートの土間や基礎が埋設されていたことが、土地の隠れた瑕疵になるとされた事例」(東京地裁、平41028判決、『判例タイムズ』No,831,199421日、159頁)
 
その理由として東京地裁は、「本件の場合、大量の材木片等の産業廃棄物、広い範囲にわたる厚さ約15センチメートルのコンクリート土間及び最長2メートルのコンクリート基礎10個が地中に存在し、これらを除去するために相当の費用を要する特別の工事をしなければならなかったのであるから、これらの存在は土地の瑕疵にあたるものというべきである」と指摘しています。つまり、地中埋設物が存在したこと自体ではなく、買主が土地を買受の目的に充てる工事を遂行する上で、埋設物が障害になったという事実にもとづいて「瑕疵」に当たると判断し、当該地中埋設物の撤去に要した費用を売主が賠償すべき損害と認定したのです。

 
(事例2)「鉄筋三階建ての分譲マンションを建築する目的で買い受けた造成地の地下にビニール片等の廃棄物が混入していたとしても、杭打工法により予定どおりのマンションを新築して買受目的を達している場合には、右造成宅地に瑕疵があるとはいえないとされた事例(神戸地裁、昭59920判決、『判例タイムズ』No.541, 198521日、180頁)
 その理由として神戸地裁は、本件土地にはビニール片等の廃棄物が混入していたため、当初予定していたベタ基礎工法を杭打工法に変更を余儀なくされたにせよ、現にこれを新築することができてその買受目的を達していたこと、工法の変更が必要不可欠なものであったという確証はないことを挙げています。

 (3)近畿財務局と森友学園が交わした「国有財産売買契約書」で本件土地に存在すると確認された埋設物は「陶器片、ガラス片、木くず、ビニール等のごみ」(第4条第1項)であり、前掲(事例1)に見られたようなコンクリート土間・基礎といった杭打工事に支障をきたすと思えるものは発見されていません。佐藤善信国土交通省航空局長(当時)も、こうした廃材、生活ごみが存在していても「工事の施工には問題はございません」(参議院予算委員会、2017228日)と答弁しています。現に、森友学園は本年4月の小学校開校に向けて校舎の建設工事を支障なく続けました。
 さらに、本件国有地の「不動産鑑定評価書」を近畿財務局総務部次長宛てに提出した不動産鑑定士も評価書の中で「最有効使用である住宅分譲に係る事業採算性の観点からは地下埋設物を全て撤去することに合理性を見出し難く、正常価格の観点から逸脱すると考えられる」と指摘しています。

 (4)以上から、本件土地の地中埋設物が「瑕疵」に当たらないことは明らかです。近畿財務局が森友学園側との価格交渉の中で「土地の瑕疵を見つけて価値を下げていきたい」などと発言していた事実(「新たなメモ見つかる」『報道ステーション』201783日)に照らせば、近畿財務局は正常な売買交渉ではないことを十分認識しながら、森友学園に利益を得させるため、瑕疵担保責任を故意に拡大解釈し、異常な廉価での売却を実行する背任を犯したと言わなければなりません。貴院の検査報告において、この点を徹底究明されるよう強く要望いたします。

Photo       (2017年8月3日、「報道ステーション」より)


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政府統計から消される「自主」避難者

2017830

  828日の「朝日新聞」朝刊に「統計から消える自主避難者」という記事が掲載された。同文が「朝日新聞DIGITAL」にも掲載された。

統計から消える自主避難者 福島原発事故、無償住宅打ち切り影響
「朝日新聞DIGITAL20178280500分)
  http://www.asahi.com/articles/DA3S13105922.html
 

避難者に「自主」を付ける官製用語は棄民政治に通じる
 今年の3月末で、福島第一原発事故の影響で各地に避難した「自主避難者」への避難先住宅の無償提供が打ち切られたのを機に、各市町村が自主避難者の多くを統計上「避難者」に計上しなくなったのがその理由とされている。
 しかし、無償が有償(自己負担)に代わったからといって、また、それを理由に政府統計上、「避難者」にカウントされなくなったからといって、元の生活に戻れず、避難生活を余儀なくされる人たちがいる現実がなくなるわけではない。

(参考)「県外への避難状況と推移」福島県HPより)
    http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-kengai-hinansyasu.html
  
201238日(ピーク時)      62,831人  
  2017313日(避難指示解除直前)  39,218人 
  2017714日(最新の調査時点)   35,166人 
 《醍醐コメント》
   ①避難指示が解除された時点の県外避難者の89.7%は今も県外で避難
    生活をしている。
   ②ピーク時の県外避難者の57.0%が今も県外で避難生活をしている。

 行政が支援を打ち切ったのを理由に、政府統計から消される人たちからすれば、生活者としての今の自分を政治の手で抹消(棄民)され、闇(=社会の関心の外)に葬られるのと同じではないか・・・・自分が「自主」避難者だったらと考えると戦慄と怒りがこみ上げる記事だった。
 私が調べたかぎりでは、この問題を報道したのは上記の「朝日新聞」の記事
だけで、他のメディアは伝えていない。

「福島の人間だとは絶対言わないように生きている」 
 問題はメディアだけではない。県外避難者に、「福島からの避難者」という自分の履歴を伏せて、ひっそり避難生活を送ることを余儀なくさせている日本の「ムラ社会」体質の根深さも露呈している。
 これについてはNHKが偏見の実態を生々しく伝えた。社会部の調査報道の労作である。
 「震災6年 埋もれていた子どもたちの声 ~“原発避難いじめ”の実態
 (NHK「クローズアップ現代+」No.3947201738()放送
  http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3947/1.html 

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「父親
ずっとこう言われる。『東電に文句を言えば金になるんだろうから、なにも働かなくてもいい』って。」

90代女性(埼玉)
あなたたちは、俺たちの税金で暮らしてんだよなーと声をかけられた。心が震えました。」


「父親
他の人たちに被災者だと知れ渡ったときの怖さが出てしまう。今でもそうですけど、福島の人間だっていうのは出さないように。今でも『絶対に言わないように』って、お互い確認し合いながら生きている。」

「社会の目となり耳となれ」~メディアの調査報道の初心~
 「人の目となり、耳となる」ということわざがある。「メディアは社会の目となり、耳となれ」と言われたりする。「調査報道」の初心を表す言葉といってよい。
 「自主」避難者という言葉の非自明性(政治性)、この言葉に潜む「棄民政治」への通路、にメディアも私たち自身も、もっと感性を研ぎ澄ます必要がある。

 「自主」避難者という官製用語に易々と染められてどうする! 
 「メディアの権力監視」という言葉を利口ぶって使うんじゃない!
 使うなら、もっとリアルに、地べたに足を着けて、自分の言葉で使え!
 「被災者に寄り添う」などという浮わついたた言葉を私は好まない

 自戒を込めて


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麻生財務大臣と佐川国税庁長官に申し入れ~10,706筆の賛同署名簿を添えて~

2017822日 

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は昨日、821日、7名が財務省、国税庁の担当者と面会をし、最終集約の署名簿10,706筆を添えて、麻生大臣宛て(佐川氏の罷免要求)と佐川氏宛て(真相証言と辞職勧告)の申し入れ文書それぞれ提出した。

麻生財務大臣宛て「佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の罷免を求める申し入れ」
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/asodaizinatemosiire_20170821.pdf

佐川国税庁長官宛て「国税庁長官の辞職と真実の証言を求める申し入れ」
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/sagawachokanate_mosiire20170821.pdf

 今回の署名運動にご支援、ご協力をいただいた方々へのお礼と報告の意味から、昨日の申し入れの模様を伝えたニュース(わかった範囲)をこの場を借りてお知らせしたい。

森友文書廃棄は違法~佐川氏の罷免求め署名
 (
日テレニュース242017821 17:01
 http://www.news24.jp/articles/2017/08/21/06370306.html 

籠池夫妻を再逮捕 詐欺の疑い
FNNニュース、8/21() 21:23配信)
 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170821-00000897-fnn-soci 

籠池前理事長夫妻、再逮捕
(テレビ東京、2917821日、ゆうがたサテライト)
 http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_138868/ 

籠池夫妻 府の補助金詐欺容疑で再逮捕
(「関西テレビ」8/21() 20:03配信)
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00000004-kantelev-l27 

佐川国税庁長官の罷免求め申入書 市民団体が財務相に
(朝日新聞デジタル 2017821日、1833
 http://www.asahi.com/articles/ASK8P56TJK8PUTIL027.html 

〔追記〕2017822日、1630) 
 Abema Newsが次のようなニュースを伝えているのを知った。

「国税庁長官に『罷免要求』申し入れ」
Abema news 2017821日) 
 http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000108208.html 


           日テレニュース24 2017.8.21
24_20170821

           テレビ東京「ゆうがたサテライト」2017.8.21
20170821


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佐川氏の罷免要求署名、1万筆を突破

2017820

 速報〕82024時現在の集約状況
     用紙署名  19日の増加  625筆  累計 5,593
     ネット署名 19日の純増  190筆   累計 4,510
      合 計         815筆   総計10,103

 ということで、総数は目標の1万筆を超えた。昨日だけでも、各地から署名用紙が届き、問い合わせも切れなく続いた。ご協力、ご支援をいただいた方々に厚くお礼を申し上げる。
 今回の署名を呼びかけた「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の事務局メンバーが次のような広報をしているので、ご覧いただき、広めていただけるとありがたい。

ツイッター
https://twitter.com/toketusa98/status/898970116527804416
 
会のHP
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/1-2e8c.html
 

 今日一日、気を緩めず、呼びかけを続け、1万筆を十分超えて締め括れるよう、力を尽くしたい。

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ネット署名に添えられたメッセージより ---------------

 「一人一人の意識が変わる事でこの国が変わって行くのだという思いの元、自分にできる事はこれからもやって行きたいです。こんなことが許されるわけがありません。私たちの手にこの国を取り戻したい。

悪いことをして出世するなんてしかもこれほどバレバレな嘘をついて。人としてあり得ません。許すわけにはいきません。」(819日、神奈川県、自営業)

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佐川国税庁長官の罷免要求署名、9,278筆、1万筆まであと722筆

2017819

    〔速報〕818日の集約状況
     用紙署名  純増 490筆  累計4,968
     ネット署名 純増 178筆  累計4,310
      合 計  純増 668筆       9,278
             1万筆まで、あと722筆

 残り2日間で目標の1万筆を必ず達成できるよう、引き続き、ご支援、ご協力を呼びかけます。

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 ネット署名はこちらから → http://bit.ly/2uCtQkK 
 署名用紙はこちら → http://bit.ly/2ub1F8W 
 問い合わせは → E・メール:moritomosimin@yahoo.co.jp 
          電話:070-4326-219910時~20時)

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今日(19日)、明日(20日)の用紙署名の集約方法について
 *用紙署名:次のどちらかでお送りください。
  ①お勧めの方法
    署名用紙をPDF版にスキャンして、メール添付で次へ送信 
     送信先:
moritomosimin@yahoo.co.jp 
     (森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会)の窓口アドレ
      ス)
  ②上の方法で送信できない場合は、☎ 070-4326-2199 へご連絡くだ
   さい。
   別の方法をお知らせします。 

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 ネット署名に添えられたメッセージから多くの啓発を受けている。私にとって、今回の署名運動を続ける糧にもなっている。日が経つにつれ、その内容は具体的個別的な事柄から、「ウソの答弁をして政権におもね、国民の知る権利に背いた者が高い地位を得る日本は法治主義国家といえるのか」といった、より根源的な問題に向かっているように思える。

 「これで、追及が打ち切りだとすれば、こども達に対して恥ずかしいです。納税をはじめとして、日本という国に生きていて、ここまで落胆し、1%の利権者と富のために99%の国民が税を払わされているのかと悔しい思いをしたのは、初めてです。」(813日、東京都)

 「明らかにすべきことをしれっと否定していく態度に怒りです!恥を知れと言いたい。このまま逃げることは許さない!」(817日、千葉県)

 「契約の成立を以て事案は終了したので、交渉記録は廃棄した, との説明は契約交渉の常識から大きくはずれます。このような説明で事足りると本人が理解しているはずはありません。それもかかわらずこの説明をもって答弁を終わるとの立場は主権者たる国民を愚弄するものです。国税庁長官の重職にふさわしい人物ではありません。」(818日、神奈川県)

 「このようなでたらめがまかり通っていいはずがありません。そもそもいかなるプロフェッショナルな職場でも、記録の保全は確保されることが定められているわけで、それがないがしろになり、恣意的に破棄される事態が起きるようなことになっては、もはや日本は法治国家の体をなしていません。ましてや嘘を平然とつくような官僚が国の行政を司り、出世するとは、日本に正義はないのでしょうか。」
 (819日、福島県)

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佐川国税庁長官の罷免要求署名、8,610筆、1万筆まであと1,390筆

〔速報〕2017818日、16時現在の累計署名数 9,189
            目標の1万筆まであと811筆


2017
818
 
速報〕2017817日、24時現在の累計署名数 8,610

 この署名運動に賛同下さる皆さまへ
 残り3日間で、目標の1万筆を必ず達成できるよう、引き続き、ご支援、ご協力をお願いします。

メッセージに込められた「政権主役の不正・えこひいき」への怒り
 ネット署名に添えられたメッセージ(
http://bit.ly/2h5AR94で個人情報を伏せて公開)を読むと、国有財産を「自らのお友だち」に不当・違法にバーゲン・セールした政権中枢の行政私物化を必死にかばい立てした佐川前理財局長が、あろうことか、市民からの信頼が生命線の国税庁のトップに就任した(就任させた)人事に対する怒りが広がっていること、このような政治を立て直すため、ささやかでも自分に出来ることはやるという固い意思で署名に加わっていただく方が広がっていることを実感できる。

あと3日間の用紙署名の集約方法について 
 明日以降(818日~820日)集まった分は次のどちらかでお送りください。
  ①お勧めの方法
    署名用紙のPDF版をメール添付で次へ送信 
     送信先:
moritomosimin@yahoo.co.jp 
     (「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の窓口アドレ
      ス)
  ②上の方法で送信できない場合は、☎ 070-4326-2199 へご連絡くださ
   い。別の方法をご相談します。

  署名用紙はこちら → 
http://bit.ly/2ub1F8W 

ネット署名は820日(日)24時受信分まで受け付けます。
 ネット署名はこちらから → 
http://bit.ly/2uCtQkK  

ネット署名に添えられたメッセージより(Part4
 「黙っていてはダメで、小さいことでも出来ることはやろうと署名しました。」(817日、埼玉県)

 「全体の奉仕者であるべき国家公務員が、時の総理大臣のために事実を隠蔽し、国民の代表である国会議員の質問に答えないという態度は公務員としての資格を失っています。安倍総理とその取り巻きの私兵として仕えるのなら、それは国家公務員ではありません。直ちに辞職すべきです。」(817日、東京都)

 「税務職員として仕事がしにくいので、早く辞めてくださるようお願いします。」(817日、島根県)

 「医療機関は窓口で取れない『消費税』をふっかけられて、どこも経営に苦労しています。私立医大や有名な国際S病院も経営危機と聞いています。
 一方で権力者とつながっている人物・団体の税金は意図的にまけたり、はては膨大な補助金を支給する・・こんなこと許してはいけない思うのです!
国会でウソをついて、そのご褒美に出世した佐川氏は国税庁のトップにふさわしくないのは、いうまでもありません」(817日、宮城県)

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   道路わきにできた「バクダンすいか」のそばで立ち止まったウメ
             (2013年夏、撮影)
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佐川国税庁長官の罷免要求署名、8,245筆、1万筆まであと1,755筆

2017817

 速報〕2017816日、24時現在の累計署名数8,245
    
目標の1万筆まであと1,755筆 

8月20日までの集約方法
 今日(8
17日)、<江戸川中葛西五郵便局留 視聴者コミュニティ 渡邉力> 宛てに発送下さる方は速達でお願いします。
 818日(金)に、上の郵便局留へ到着するのが難しい署名用紙をお持ちの方は、「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の窓口電話:070-4326-2199へご連絡ください。集約の方法をお知らせします。
 今回の署名運動に賛同下さる皆さま、目標の1万筆達成のため、ご支援、ご協力をお願いします。

今後の予定
 820日(日)署名の締め切り
 821日(月)「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」のメンバー7名が財務省と面会し、署名簿を添えて、佐川氏罷免の申し入れ書を提出します。
 その後、国税庁と面会し、佐川氏宛の辞職勧告・真相証言を求める申し入れを提出します。

・署名用紙はこちら → http://bit.ly/2ub1F8W    
 ・819日(土)、20日(日)に到着可能な分
  → 電話07043262199へご連絡ください。郵送先をお知らせしま
    す。
*ネット署名:820日、24時までに到着分まで 
  こちらから送信してください。→ http://bit.ly/2uCtQkK 

1万筆の達成に向けて、引き続き、呼びかけの拡散にご協力ください。
 拡散いただく時は、以下を活用ください。
  ・森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」HP 
   http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/1-2e8c.html 
  ・ツイッター 
   https://twitter.com/toketusa98/status/895867223776022529 


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ネット署名に添えられたメッセージよりPart3---------- 

 「現政権の強権政治は目に余るものがあり、首相の不誠実で横柄な性格がそのまま出ているように見えます。そのような内閣府が握る官僚の人事権が行き着いた先が今回のような「功労人事」になったのでしょう。主権を持つ国民として、おかしいことはおかしいと声を上げなければ、無能な政治屋と彼らにかしずく平目官僚の思うままにこの国は牛耳られていってしまいます。声をあげる機会を与えてくださり感謝します。」
 (812日、東京都)

 「国民には書類が一枚不備でも受理しないのに、自分たちはさっさと破棄して違反ではないと言う。そんな人が国税庁長官の資格ありません。日本国民はおとなしすぎる。もっと怒らなきゃ。」
 (815日、愛知県)

 「嘘はいけない。嘘をついた者が得をする社会を次代に残すことは、もっといけない。」
 (816日、兵庫県、浄土宗)

 「今年の森友学園問題、国会質疑をたくさん聴いてみました。佐川理財局長の答弁は、何も答えないに等しい。怒りを覚えました。自己保身、出世の為。彼ら公僕は国民の為に働く義務があるから税金から給料が払われているのです。国税庁には、佐川国税庁長官は相応しくない。」
 (816日、神奈川県、主婦)


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佐川国税庁長官の罷免要求署名、7000筆突破 集約8月20日まで延長

報〕2017年8月16日、24時現在
   佐川国税庁長官の罷免を求める署名、8,245筆
   目標の1万筆まであと1,755筆

   今日(17日)、江戸川中葛西五郵便局留 視聴者コミュニティ
   渡邉力 宛てに発送される方は速達でお願いします。

   明日、上の郵便局留に到着が難しい署名用紙をお持ちの方は、集約の
   方法をお知らせしますので、☎070-4326-2199 へご連絡ください。

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2017
815

署名7,000筆突破

 「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が呼びかけている「「佐川国税庁長官(前理財局長)の罷免を求める1万人署名運動」は814日、24時現在で6,889筆となり、現時点では7,000筆を超えた。
 81日にスタートして以降、出足が今一つだったが、昨日(814日)一日で(ただし、郵送分は連休3日分を含めて)2,345筆に達した。

集約を延長~820日まで~

 当初、署名は 今日、814日締め切りとしていたが、このブログでもお知らせしたように、財務省の担当部署と折衝の結果、821日午後に、会の代表6名が財務省を訪ね、署名簿を添えて、麻生大臣宛ての罷免申し入れ書を提出することになった。これに伴い、 署名の締め切りを820日まで延長することにした。
 この先、次のような方法で署名を集約することになったので、賛同下さる方には引き続き、ご支援、ご協力をお願いします。

*用紙 署名は次のいずれかでお送りください。
 ・郵便局局留め宛 → 8 18 日(金)到着分まで
   署名用紙はこちらです → 
http://bit.ly/2ub1F8W  
 ・819日(土)、20日(日)に到着可能な分 
   → 該当する署名用紙をお持ちの方は 07043262199 へご連絡くだ
     さい。郵送先をお知らせします。

*ネット署名 → 8 20 日、24 時に到着した分まで集約します。
   送信はこちらから
http://bit.ly/2uCtQkK  

*この署名に関するお問い合わせは次へお願いします。
   E ・メール:
moritomosimin@yahoo.co.jp  
   電話:070-4326-219910 時~20 時)

*署名の締め切り延長のことを次のサイトでお知り合いに広報いただけまし
 たら、幸いです。
  ・森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」 HP
 
   
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/1-2e8c.html  
   
・ツイッター
 
  
https://twitter.com/toketusa98/status/895867223776022529  

「主権者一揆」で腐った政治を変えるとき

 「ならぬものはならぬ」、「あったことをなかったことにさせない」という主権者の固い意思を「静かな主権者一揆」として示し、腐った政治、曲がった政治を正すには「数の力」が不可欠である。
 820日には、目標の1万筆を必ず達成するよう、呼びかけ人、事務局 一同、奮起している。皆さまも引き続き、ご協力、ご支援をお願いしたい。

ネット署名に添えられたメッセージより(Part2)

 「ウソつきが出世する最低な安倍政権の官僚対策を許してたら日本は崩壊する!!誰もが佐川をまねて、正直者は絶滅危惧種となるに違いない!」
 (85日、福岡県)

 「日本の民主主義を守るために 私もできることをやりたいです。孫はいませんが、次世代、次々世代のために少しでもいい日本を残したいです。」
 (89日、大阪府)

 「国税庁長官就任記者会見取りやめと報じられている。法を守るべき役人が平然とウソの答弁を国会で出し続けても御構い無しにはならない。必ずや国民の審判が下される事を知らしめてやらなければこの国は一部の権力集団の私物化国家、無法国家になってしまう。戦後政治が実はこうしたまやかし、ウソ、の連続でここまで来た事が今や白日のものとなった。法治国家の崩壊は国民が許さない事を示しましょう。」
 (813日、新潟県)

 「契約金額が高額なこと、契約内容がルーティンでないと思われることから、契約内容及び契約に至る経緯を所管官庁が文書他で保存しないことは考えられない。事務の前例主義をとる官公庁では考えられないこと。何としても、事実が解明されることを望む。これが前例となることは是が非でも拒否したい。」
 (813日、岐阜県) 

 「佐川氏の行為は国民への背任行為が疑われる行為であり、そのような行為が黙認されるばかりでなく、その行為によって『出世』に結び付く実績を広く世間に知らしめて是認されるようなことがあっては歯止めがなくなり、『正しい』ということではなく『うまくやったもの』が蔓延る不公正がまかり通る社会となってしまう。行政府はもとより、国会においても自浄作用働かないのであれば一市民として佐川氏の罷免を求めます。」
 (814日、三重県)

 「不正を行った者が時の政権から重用され、公然と昇進を遂げる。こんなことで社会の規範が保たれるのか。しかもその先が我々に納税を促す国税庁長官とあっては、不満と怒りを増幅せざるを得ない。本人も後ろめたいところがあったのだろう、就任会見は開かなかったが、その職自体は受任した。ならば我々市民が起ち上がってこれを糺さなければならない。趣旨に賛同し、署名いたします。」
 (814日、神奈川県) 

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 ネット署名に添えられたメッセージは
http://bit.ly/2h5AR94 で公開しています。ぜひ、ご覧下さい。

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  「出撃する1時間前、軍曹にいつも興奮剤を渡されました」
  「一度死を意識したら戦闘機に乗ることができなくなります」
   (NHKスペシャル「本土空襲 全記録」2017年8月12日放送より)




 

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