「大学生の就学機会を侵害する研修等の自粛を求める要望書」――日本公認会計士協会会長宛に発送――

2008年7月18日付けの記事で、民間企業や監査法人が、求人活動の前倒しや法人内の研修等に就職内定者を呼びだすことによって、大学4年生の学業の機会を侵害している問題を取り上げた。
「大学生の学業機会を侵害する企業の横柄な採用活動」
　http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_6c6f.html

　最近、同様の問題が私の担当するゼミナールでも再発したので放置する限度を超えたと思い、昨日（12月11日）、以下のような要望書を日本公認会計協会会長・増田宏一氏宛に発送した。

****************************************************************
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月11日
日本公認会計士協会
会長　増田宏一　様
　　
　　　大学生の就学機会を侵害する研修等の自粛を求める要望

　時下、貴協会におかれましては職業会計人の社会的使命を遂行するため、日々、ご精勤のことと存じます。
　さて、過日、本年度の公認会計士試験の合格者発表があり、私のゼミナールの学生も数名が合格しました。それぞれの学生が今後、さらに研鑽を重ね、職業会計人として成長してくれることを大いに期待しているところです。
　しかし、その一方で憂慮すべき問題が生じています。それは、すでに過年度から起こっていたことですが、会計士試験合格者が、大学での正規のゼミナールの曜日・時間帯と重なる曜日・時間帯に、入所が決まった監査法人から法人内の研修等に呼び出され、ゼミナールに出席できない状況が頻繁に起こっているという問題です。
　御承知のことかと思いますが、本年7月9日、国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会は大学生が就職活動に追われて十分に学べないまま社会に出ている憂慮すべき現状にあるとして、全国の企業や業界に対し、早い時期からの求人活動を控えるよう要請しました。その中で、学生の就学機会を損なわないよう、採用選考活動は可能な限り休日や長期休暇期間などに実施するよう求めています。
　また、本年10月22日、国立大学法人８大学工学部長会議は、企業の採用活動の早期化と長期化および就職前研修による拘束により、大学院教育に甚大かつ深刻な影響が生じていることを憂慮し、企業の行き過ぎた採用活動や就職前研修が是正され、大学院における教育研究が正常に推進される環境を取り戻せるよう強く要望しています。
　各監査法人が行う上記のような研修等によって大学生の就学機会が損なわれている現状は、民間企業による求人・採用選考活動の早期化とは事情に違いがありますが、大学生が卒業前に就職（内定）先から様々な名目で呼び出しを受けることによって、学業の遂行に深刻な支障が生じている点では共通しています。
　しかも、大学生にとって、例年、11月から翌年1月にかけては卒業論文の完成に向けて勉学に専念する極めて重要な時期です。また、各自の卒業論文の完成を目指すというだけでなく、他のゼミ生の研究発表をめぐる討論に参加することによって知見を広げ、思考力を鍛錬する貴重な時期でもあります。
　このような時期に、会計士試験に合格し、監査法人に入所が決まったゼミ生の欠席が頻発することは、各ゼミ生本人が学業上の深刻な機会損失を蒙ると同時に、ゼミナール全体の活力を削ぐ結果にもなっています。
　このような企業による就学機会侵害行為は多くの大学で起こっていると考えられます。それだけに、こうした行為を看過してきた大学当局あるいは大学教員の無為無策が問われなければなりません。しかし、それにもまして、大学のカリキュラム、大学生の学業の機会を侵害して意に介さない各監査法人の行き過ぎた行為を改めるのが先決です。
　貴協会におかれましては、各監査法人において見られる、就職決定者に対して卒業前の期間に研修・実習等への呼び出しによる就学機会侵害行為をただちに是正する――各種の研修・実習等は平日の夜か土曜日・日曜日を利用して行うなど――よう、毅然とした指導を行っていただくことを要望いたします。
　なお、この申し入れに対して、どのような措置が講じられたかを、2009年1月末日までに文書で回答くださるよう、要望いたします。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　東京大学大学院経済学研究科教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　醍　醐　　聰

大学生の学業機会を侵害する企業の横柄な採用活動

大学3団体が全国の企業に早期採用活動の自粛を申し入れ
　7月9日午後7時のＮＨＫニュースで、企業が大学生の採用選考と内定を出す時期が早くなりすぎて学生が就職活動に追われ学業に支障が出ているとして、国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会の３つの団体が全国の企業に対して、大学４年生になる前には採用の働きかけを行わないよう要請した、というニュースが放送された。

　このニュースによると、この10年ほど企業が大学生の採用を決める時期が年々早まり、大学生の多くが3年生の早い段階で就職活動を始めているのが実態だという。そこで、上記の大学３団体は「学生が就職活動に追われて十分に学べないまま社会に出ている憂慮すべき現状にある」として、全国の企業や業界に対して、早い時期からの働きかけを控えるよう要請したのだそうだ。具体的には、大学４年生になる前の学生を対象にした採用の働きかけは行わないことや、就職セミナーや面接などは大学の授業がない休日や夏休みに行うよう求めたという。

目に余る企業の学業妨害行為
　このニュースを私は、「何を今頃」という思いで聞いた。大学教員なら大なり小なり、こういう状況は先刻承知のことである。私自身、学期の途中で、担当した講義科目について小テストを数回行っている。私の大学生時代はというと、試験といえば、学期末1回が当たり前で、試験開始時刻の数分前に事務職員が試験教室に現れ、封筒から問題文が書かれた用紙を取り出して、「産業革命の特徴を論ぜよ」などと大味の問題を板書する科目が多かった。中には、答案用紙の右肩に「希望する点数を記入せよ」と書いて「記入欄」が用意されていた科目もあった。それならと不遜にも「９５点」と記入した。後日、成績簿を見たら、９５点だったか９８点だったかの点数が付いていて驚いた。そんな自分自身の牧歌的というか、自由放任の学生時代を振り返ると、今の大学教育はずいぶんと細やかになったものだと思う。

　話が横にそれたが、春先に1回目の小テストの事前アナウンスをすると、「その日は就職活動で受けられません。何とかしてもらえませんか？」と言いに来る学生が必ず数名いる。当然、「何ともならないね」と答えるが、割り切れなさを感じるのも確かである。中には、「就職活動で授業に出られなかったので、今まで教室で配布されたプリント資料をもらえませんか？」と言ってくる学生もいる。最近は講義用ブログを開設しているので、そこに掲載した資料を自分で印刷するようにいうことにしている。

  会計士試験（2次試験）に合格したゼミ生が正規のゼミの時間帯に新合格者向けに行われる実習に出なければならないのでと、ゼミの欠席や早退を申し出てくることがある。そのときは、「君が就職する監査法人の上司の名前は？　手紙を書くから持っていきなさい」というと、「それだけは勘弁してください」という返事が返ってきた。

　本来、こういう状況を諦観している大学教員はふがいないのだが、企業が一斉に青田買いに動き、どの大学の学生もそれに対応せざるを得ない状況では、個々の教員が自分の周辺の大学生に学業専念を諭してもどうにかなるものではない。だからこそ、全国の大学当局が共同で経済団体に対し、大学の威信をかけて、学生の学業を妨害する行為を自粛するよう毅然と迫るのが当然である。NHKニュースが伝えたように10年ほど前から、このような企業による学業妨害行為が横行していることを承知しながら、今まで放置してきた大学当局の無責任さは深刻である。と同時に、大学のカリキュラム、大学生の学業の機会を侵害して意に介さない企業の横柄な行動を社会に訴え、強く自制を求めたい。

レジャーランド　今は昔
　かつて、大学はレジャーランドと嘲笑されたが、昨今は大学生の間に学びの姿勢が広がっていると実感している。この春、私が担当するゼミに入った新3年生一人一人に夏学期中（東大では４～９月の学期をこう呼んでいる）順次、自分でテーマを探し発表するよう指示した。例年であれば、発表前に個別にミーティングをして、論点や参考文献のアドバイスをしたものだが、今年度は候補になるテーマのリストを配布し、発表の順番を決めただけで、後は各自が独学をしてかなりの質量の発表用原稿をまとめた（この程度の勉学は当たり前と言えば、それまでだが）。発表したテーマは次のとおりだった。
　＊排出権取引
　＊株式会社アイ・エックス・アイの粉飾決算
　＊粉飾決算について（ミサワホーム九州の粉飾決算の研究――醍醐補　　　　注）
　＊ストックオプション
　＊サブプライムローン問題　
　＊ハイブリッド金融商品の貸借対照表上の分類について
　＊ポイント・マイレージの会計
　＊企業結合とのれん
　＊新銀行東京について
　＊粉飾～その実態と背景～（日興コ－ディアルグループ、ライブドア、　　　　カネボウ、サンビシの粉飾事例の研究――醍醐補注）
　＊ブルドックソース株式会社の新株予約権無償割当てについて

　どの発表も大学3年生にしてはなかなか充実しており、毎回、発表の後の議論も例年以上に活発だった。定年まで残り少なくなった私にとっても、この夏学期は充実感を味わえた。それだけに、求人側のスケジュールに受け身にならざるを得ない大学生の事情を見透かして彼らの学業の機会を侵害する企業の横柄な行動に強く自制を求めたいのである。求人活動は土・日か夏休み中に限るということを事細かにルールで縛ったり、大学側から申し入れをされたりしなければ、やりたい放題というのでは嘆かわしい。

道路に面したわが家のフェンスにからむてっせん
（季節はずれになったが）
   

ゼミ志望学生のエッセイ

キャンパスが活気づく季節
　今日の昼休み、私のゼミを志望した新３年生の面接をした。本郷のキャンパスはこの時期が1年中で一番活気づいているように見える。駒場から本郷に進学してきた新３年生を迎え、新入社員を迎えた企業と同様、キャンパスにどこか緊張感が漂っているからだ。

会計への垣根を低くした書物
　私は毎年、ゼミ生選考のための資料として「志望動機」と「最近読んだ書物（会計関係に限らない）か自分の体験をもとにしたエッセイ」を2000字程度にまとめたレポ－トを志望生に提出するよう求めている。今年の第一次志望者は8名だったが、レポ－トで取り上げられた書物は多種多様だった。
　その中で目に止まったのは、『ナニワ金融道』とか『さおだけ屋はなぜ潰れないか』といった読み物を取り上げた志望生が数名いたことだった。「会計なり経済学への垣根を低くした読み物」というのがその理由のようだ。ミクロ経済学や統計学のように抽象度が高く、実務との隔たりが大きい専攻への不適応現象あるいは拒否反応なのかも知れない。

切実な必要に裏付けられた質問こそ貴重
　そうかと思うと、永井均『＜子ども＞のための哲学』、三島憲一『東西ドイツ』のような硬派の書物を取り上げた志望生もいた。その中で、永井さんの書物を取り上げた学生が小浜逸郎『なぜ人を殺してはいけないのか』で記された次のような一節を紹介しているのが印象に残った。

　　「（この）タイトルのような質問に対する返答として、質問者がこの質問をするにあたって自身の切実な必要からこの質問を発しない限り、言い換えればこの質問をするだけの真剣な心の用意がなされていない限り、この質問に答える義務はなく、またこの質問は意味をなさない。」

　人と人との応答において、真価が問われるのは問いへの答えというよりは、問いそのもの、その問いがどれほどの切実さで裏付けられているかだ――私は常々、そう感じている。
　他方、三島さんの書物を取り上げた学生は、ネオナチのスキンヘッドが実はジャマイカ系イギリス人に起源を持つこと、それがイギリスの階級社会の中で希望を持てない白人の若年労働者に広がり、ドイツ駐留イギリス軍を経由してドイツにもたらされたといういきさつを紹介していた。こういうスケ－ルの大きな問題に関心を向ける大学生が健在であることに安らぎを覚えた。

『スウェ－デンの税金は本当に高いのか？』
　竹崎孜著の表記の書物を取り上げ、消費税などの増税に対するアレルギ－が根強い日本と対比しながら、25％の消費税（ただし、食料品は12％）を国民が受け入れているスウェ－デンの社会保障制度を論じた学生のエッセイも興味深かった。米国のような個人主義社会にもメリットはあるが、既存の格差が経済的には非効率や社会不安を生み出し、経済的発展の妨げになるではないか、とも記している。格差社会論争がかまびすしい昨今、これから大切にしてほしい問題意識である。
　なお、この学生は福祉重視の国家を目指すにせよ、経済至上主義国家を目指すにせよ、日本が抱える巨額の負債をどうするのかが課題とも記している。本年度、私のゼミでは政府負債をどう捉え、どう開示するのか、という問題を財政運営のインフラとしての公会計という視点から検討する予定である。実り多いゼミにしたいと改めて感じさせられた。

醍醐ゼミのホームページ開設

　私が担当する学生ゼミのホームページが、ようやく開設された。このブログの左側のマイリスト欄の「こちらもどうぞ」にリンクしているが、ＵＲＬは下記。
　http://www2.e.u-tokyo.ac.jp/~daigo/home.html　
　管理人Ｏ君の尽力に感謝している。コンテンツはまだ寂しいが、今後、ゼミ生主体で充実していくことと思う。

　目下、ご覧いただきたいのは、PROFILEに掲載された4年生の卒業論文（全文掲載）である。昨夏から約半年かけて（中には３年生のときの研究テーマを引き継いで）、毎週の演習の時間に順次中間報告をし、全員で議論をしてきた。提出前２週間ほどは、３～４回書き直した。といっても、Ｗｏｒｄ文書で随時、保存、削除、挿入ができる今の時代は、ミスをするたびに一から原稿用紙に書き直した私の学生時代とは隔世の感がある。

　近く、３年生がゼミ論文をまとめるので、それもアップする予定である。ゼミのＯＢとの交流の場としても、このホームページが活用されることを願っている。

新人医師にそっぽを向かれた大学の医局

社会から遊離した専門研究の行きつく先

2005年6月27日の『東京新聞』朝刊の「こちら特報部」欄に＜臨床研修医制度で変わるか大学病院＞という記事が掲載された。それによると、2005年4月からこの制度が始まったのを機に、新人医師の大学病院離れが進み、一部の大学では医局体制が崩れかけているという。専門教育ばかりで、幅広い臨床教育の実績がない大学病院が敬遠されているからだそうだ。

　全国医学部長病院長会議は、「これでは大学病院から地域医療のために人材を派遣できない」として厚労省に臨床研修医制度の見直しを求めた。しかし、同記事によると、こうした大学側の動きについて、民間病院のある医師は「もてない男が絶対カップルになれる合コンを設定してくれ、と言うようなもの」と手厳しい。

　では、大学の医局はなぜここまで新人医師からそっぽを向かれたのか？　それは「肺がんとわかれば治療できるが、初診で肺がんかどうかを判断できない医師ばかり育ててきた」医局の専門研究偏重に原因がある。しかし、それでも今まで研修医が医局に残ったのは「学位（博士号）ほしさ」だったという。

市民に支えられた学問の自由

　市民の権利一般がそうであるように、日本国憲法第23条で定められた「学問の自由」も憲法に明文があるだけで保証されるわけではなく、「国民の不断の努力によつて」はじめて守られるものである（憲法12条）。

わが国の大学における学問の自由は、国立大学法人法の成立や首都大学東京の設立に見られるように、今、重大な危機に直面している。危機の内容はすでに多くの関係者によって解説されているので繰り返さない。ここで私が言いたいのは、学問の自由は、学問に携わる人びとに天賦の権利ではなく、学問の成果を社会に還元し、公正で平和な社会の実現、市民の社会的文化的欲求の充足に寄与するという目的に照らして尊重されるものだということである。このように考えてこそ、大学の自治が尊重され、学問の自由を守る活動に市民の支持を訴える根拠があるのだと思う。このことは、言論・報道の自由がジャーナリズムに自己完結的な権利として擁護されるものではなく、市民の知る権利を充足するという目的に照らして擁護されるのと同様である。

政治的に去勢された大学人

　私も学問の成果を狭い短期的な有用性で評価することが有害であることは承知している。まして、文科省の指導で各大学が研究教育の「中期目標」を定め、その達成状況を研究教育とは無縁な人々の評価に委ねて、将来の予算配分とリンクさせるといった手法は学問研究の自律的発展と相容れない。しかし、大学の自治的ガヴァナンスの根幹を変える独立行政法人化のときにも、大半の大学人は「専攻研究の殻」に引きこもり、大学の公共的価値が侵食される現実に口をつぐんだ。政治や庶民の生活に首を突っ込むのはアカデミズムの品位にかかわるという「不文律の掟」にすくみ、脱政治化した昨今の日本の大学人を見続けると、カレル・ヴァン・ウォルフレンの次の言葉がそっくり当てはまる気がしてならない。

　　「大学は、日本を変える計画のためには邪魔である。なぜなら日本の学者たちは、日本社会の支配の実態とほとんど関係ない、あるいはまったく関係ない問題に、人々の注意をそらしてしまうからだ。彼らは、難解な理論や無味乾燥な専門知識の細部のなかに迷い込んでしまっている。政治的リアリティ－を『科学的』方法で研究しているのだという言い訳で、彼らが社会から逃避している事実の重大性がごまかされてきたのだ。
（カレル・ヴァン・ウォルフレン著／篠原勝訳『人間を幸福にしない日本とい　　うシステム』毎日新聞社、1994年、310ペ－ジ。）

　もっとも、例えば、経済学でいうと、政治的プロパガンダの様相を呈した粗雑な規制緩和論のつけが噴出している昨今、「脱政治化」した経済学の有害さよりも、「政治化した」経済学の有害さの方が目にとまりやすい。しかし、そのことは、わが国の多くの経済学者が無味乾燥な専門研究の細部のなかに迷い込み、政治的に去勢されてしまった事実の社会的意味を問いかけることを無用にしたわけでは決してない。まして、学問の自由と大学の自治は、大学人が社会から遊離した「知の遊戯」にふけるための財源を国民に請求する権利を意味するのではない。

　冒頭の臨床研修医制度に話を戻すと、私は医学の門外漢だが、専門研究と臨床研究は本来、対立するものではないはずである。優れた専門研究が臨床に生かされ、臨床の経験をフィードバックして専門研究が発展する――こうした臨床と理論の円環関係は医学に限ったことではない。しかし、現実はそうはなっていない。博士課程を設置している大学院が博士号という研究者のライセンス発行権を社会から委託されているというなら、自らが発行するライセンスの社会的文化的意味を自問し、互いに検証しあう自律的な緊張関係と説明責任が大学人に求められる。

　この意味で、ユネスコが1997年11月11日に採択した「高等教育の教育職員の地位に関する勧告」の中で、高等教育機関の自治が負う公的説明責任は学問の自由、人権の尊重と矛盾しない形で自己管理される必要がある、と指摘したことを銘記したいものである。